DKS Co. Ltd.

Governance Information • Jun 20, 2025

 内部統制報告書_20250618141502

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 山路　直貴
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役常務取締役　 清水　伸二
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記におい て行っております。） 本社事務所　京都市南区東九条上殿田町48番地２
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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 内部統制報告書_20250618141502

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長山路直貴及び代表取締役常務取締役清水伸二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制（以下「決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制」）、業務プロセスに係る内部統制等の統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制は当社及び連結子会社６社を評価範囲としました。なお、連結子会社６社並びに非連結子会社及び関連会社３社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制の評価範囲には含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは化学関連製品等の製造、販売事業を主とすることから重要な事業拠点の選定に用いる指標は売上高が適していると判断し、各事業拠点の連結会計年度(３年平均)の売上高(連結会社間取引消去後)の金額的重要性を考慮して、金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度(３年平均)の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しています。選定した重要な事業拠点は企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目である当社の繰延税金資産等に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。