AGM Information • Jun 27, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月27日 |
| 【会社名】 | 第一工業製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | DKS Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山路 直貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区西七条東久保町55番地 |
| 【電話番号】 | - (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。) 本社事務所 京都市南区東九条上殿田町48番地2 電話番号 京都 075(276)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務取締役 清水 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目3番1号 八重洲口大栄ビル8階 第一工業製薬株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 東京 03(3275)0654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 戦略統括部 広報IR部長 伊東 陽子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20250627130501
2025年6月25日開催の当社第161期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額526,670,870円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
当社がライフ・ウェルネス事業の強化の一環として、新たに農業分野への参入を図るための
変更を行うものであります。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、山路 直貴、清水 伸二、坂本 真美、北尾 真大、奥山 喜久夫、橋本 克己、
中野 秀代の7氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、橋本 賀之氏を選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、塚本 英伸氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 72,344 | 58 | 694 | (注)1 | 可決(98.55%) |
| 第2号議案 | 72,340 | 62 | 694 | (注)2 | 可決(98.55%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 山路 直貴 | 60,054 | 12,348 | 694 | 可決(81.81%) | |
| 清水 伸二 | 65,775 | 6,627 | 694 | 可決(89.60%) | |
| 坂本 真美 | 72,106 | 296 | 694 | 可決(98.23%) | |
| 北尾 真大 | 72,125 | 277 | 694 | 可決(98.25%) | |
| 奥山 喜久夫 | 66,977 | 5,425 | 694 | 可決(91.24%) | |
| 橋本 克己 | 64,956 | 7,446 | 694 | 可決(88.49%) | |
| 中野 秀代 | 65,320 | 7,082 | 694 | 可決(88.98%) | |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 橋本 賀之 | 69,496 | 2,906 | 694 | 可決(94.67%) | |
| 第5号議案 | (注)3 | ||||
| 塚本 英伸 | 72,137 | 265 | 694 | 可決(98.27%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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