Quarterly Report • Feb 13, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0440247503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01798 68480 東亜ディーケーケー株式会社 DKK-TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01798-000 2019-02-13 E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 E01798-000 2017-04-01 2018-03-31 E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 E01798-000 2017-12-31 E01798-000 2018-03-31 E01798-000 2018-12-31 E01798-000 2017-10-01 2017-12-31 E01798-000 2018-10-01 2018-12-31 E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0440247503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,714 | 12,900 | 15,605 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,027 | 1,490 | 1,765 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 691 | 1,008 | 1,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 903 | 421 | 1,628 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,415 | 15,264 | 15,140 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,784 | 22,151 | 22,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.87 | 50.85 | 62.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 68.9 | 68.4 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.78 | 21.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018月２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0440247503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018月２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな景気回復が続きましたが、海外においては、貿易摩擦や地政学リスク等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売上と利益の達成を目指しております。国内では水道事業広域化の動きが加速する中、４月にメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計をラインナップに加え拡販を強化しました。中国向けには排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化を実現するとともに、環境大気分野においても精力的な受注活動を展開しました。またアジアの大規模展示会へ積極的に出展しブランド力向上に努めました。
利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。生産性向上、コスト削減など体質強化の取り組みを引き続き進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力の環境・プロセス分析計の中国向け輸出の大幅な増加と国内販売の順調な進捗、医療関連機器の生産拡大等により、売上高は12,900百万円（前年同期比20.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,459百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益は1,490百万円（前年同期比45.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,008百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主力である環境・プロセス分析機器分野では、環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化により輸出が大きく伸長したことに加え、国内の更新需要も順調に獲得することができました。また基本プロセス計測器や発電プラント向けボイラー水用分析装置の販売も伸び、売上高は前年同期比43.4％増となりました。
科学分析機器分野では、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、透析装置システムの主要メーカーに標準採用されており、前年度下期から稼動した新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与しました。またラボ用分析機器の販売も好調に推移し、売上高は前年同期比9.4％増となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内での販売が減少し、前年同期比14.8％減となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフターサービス分野につきましては、機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前年同期比7.8％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は12,706百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は1,905百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は194百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は122百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の22,151百万円となりました。これは、現金及び預金が751百万円、たな卸資産が515百万円それぞれ増加し、投資有価証券が866百万円、受取手形及び売掛金が279百万円、電子記録債権が136百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少の6,886百万円となりました。これは、短期借入金が361百万円増加し、賞与引当金が192百万円、退職給付に係る負債が178百万円、未払金が165百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加の15,264百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費291百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0440247503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増 減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| 2018年12月31日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | ||||
| 47,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,824,400 | 198,244 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,320 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,244 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 47,900 | － | 47,900 | 0.24 |
| 計 | － | 47,900 | － | 47,900 | 0.24 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | － | マニッシュ・バトナガー | 2018年８月14日 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 (管理本部長) |
取締役副社長 （管理本部長兼経理部長） |
玉井 亨 | 2018年７月１日 |
| 取締役 (生産本部長) |
取締役 (生産本部長兼品質保証部長) |
松野 侶夫 | 2018年７月１日 |
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
0104000_honbun_0440247503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0440247503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,266 | 5,017 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,749 | ※ 5,469 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,250 | ※ 1,113 | |||||||||
| 商品及び製品 | 872 | 1,174 | |||||||||
| 原材料 | 668 | 838 | |||||||||
| 仕掛品 | 953 | 997 | |||||||||
| その他 | 390 | 270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,148 | 14,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,546 | 2,512 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 160 | 130 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 286 | 276 | |||||||||
| 土地 | 1,750 | 1,750 | |||||||||
| リース資産（純額） | 26 | 42 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,771 | 4,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 166 | 88 | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,428 | 1,562 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 254 | 509 | |||||||||
| その他 | 348 | 380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,031 | 2,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,985 | 7,272 | |||||||||
| 資産合計 | 22,133 | 22,151 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,525 | ※ 1,458 | |||||||||
| 電子記録債務 | 715 | 849 | |||||||||
| 短期借入金 | 270 | 631 | |||||||||
| リース債務 | 13 | 14 | |||||||||
| 未払金 | 318 | 152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 283 | 232 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 257 | 64 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 377 | 407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,813 | 3,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 101 | 49 | |||||||||
| リース債務 | 20 | 34 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 210 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 361 | 358 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,395 | 2,216 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,179 | 3,009 | |||||||||
| 負債合計 | 6,993 | 6,886 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,836 | 11,547 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,964 | 14,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,322 | 722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △146 | △133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,175 | 588 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,140 | 15,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,133 | 22,151 |
0104020_honbun_0440247503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,714 | 12,900 | |||||||||
| 売上原価 | 6,413 | 8,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,301 | 4,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,687 | 1,776 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 32 | 35 | |||||||||
| 退職給付費用 | 119 | 110 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 減価償却費 | 92 | 93 | |||||||||
| 研究開発費 | 366 | 291 | |||||||||
| その他 | 984 | 1,117 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,310 | 3,437 | |||||||||
| 営業利益 | 990 | 1,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 20 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 1,027 | 1,490 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3 | |||||||||
| リース解約損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,020 | 1,482 | |||||||||
| 法人税等 | 328 | 474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 691 | 1,008 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 691 | 1,008 |
0104035_honbun_0440247503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 691 | 1,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | △599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 212 | △587 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 903 | 421 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 903 | 421 |
0104100_honbun_0440247503101.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 （役員退職慰労引当金） 当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。 これに伴い「役員退職慰労引当金」全額を取崩し、打ち切り支給の未払い分172百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。 なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 （連結子会社における製品の一部センサーに関する不具合について） 当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（東京都東大和市）が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報精度が維持できない現象が判明しました。現在、第三者委員会が設置され、同委員会にて本件に関する事実認定、発生原因の究明等を行っております。当社グループとしては、同委員会の検証結果を踏まえ本件に関する対応を検討してまいります。 なお、現段階では当該事項にかかる合理的な見積りができないため当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は不明です。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日又は前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形 | 108百万円 | 99百万円 |
| 電子記録債権 | 51百万円 | 39百万円 |
| 支払手形 | 99百万円 | 120百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 303 | 百万円 | 366 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 257 | 13 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 297 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,515 | 198 | 10,714 | 10,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 10,515 | 198 | 10,714 | 10,714 |
| セグメント利益 | 1,426 | 127 | 1,554 | 1,554 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,554 |
| 全社費用(注) | △563 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 990 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,706 | 194 | 12,900 | 12,900 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 12,706 | 194 | 12,900 | 12,900 |
| セグメント利益 | 1,905 | 122 | 2,028 | 2,028 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,028 |
| 全社費用(注) | △568 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,459 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円87銭 | 50円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
691 | 1,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
691 | 1,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,832,913 | 19,832,717 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0440247503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.