DKK-TOA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】	DKK-TOA　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐　々　木　輝　男
【本店の所在の場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】	(03)　3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　　　玉　井　　　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】	(03)　3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　　　玉　井　　　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0179868480東亜ディーケーケー株式会社DKK-TOA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01798-0002016-08-08E01798-0002015-04-012015-06-30E01798-0002015-04-012016-03-31E01798-0002016-04-012016-06-30E01798-0002015-06-30E01798-0002016-03-31E01798-0002016-06-30E01798-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01798-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMemberE01798-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMemberE01798-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMemberE01798-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01798-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01798-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01798-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,999 | 2,970 | 14,326 |
| 経常利益 | （百万円） | 136 | 121 | 1,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 35 | 27 | 931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 116 | 42 | 639 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,937 | 12,264 | 12,459 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,921 | 18,254 | 18,651 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.80 | 1.38 | 46.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 67.2 | 66.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ

ている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、前年度からの円安による企業業績の改善から設備投資の増加や消費増につながる好循環が描かれましたが、円高、株安を受け、企業の設備投資が慎重になったことから国内景気も不透明な状況で推移しました。

このような実態経済が続く中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、海外売上高は中国向け輸出を中心に増進いたしましたが、国内需要の低迷に不動産賃貸事業の解約も重なり減収減益となりました。

この需要環境を踏まえ年度内納期の受注拡大を図ることにより当中間期、通期共に計画値の売上高と収益確保に最大の努力をする所存です。具体的には海外のみならず改めて国内マーケットにも注力することを取上げ、７月１日付けで営業推進本部を設置、国内外共に強力な両建ての営業体制と営業活動を展開して所期の目標達成に再スタートしたところです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,970百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は89百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は121百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

＜計測機器事業＞

当社の主たる事業分野の環境・プロセス分析機器の売上高は、海外輸出では中国市場向け環境用水質分析計が堅調に推移しましたが、国内市場では前年同期にあった上下水道用分析計の大口案件をカバーするには至らず、結果的に前年同期比1.8％減となりました。

科学分析機器分野の売上高は、ラボ用分析計が寄与しましたが、ポータブル分析機器は微増、医療関連機器は伸び悩み、前年同期比1.4％減となりました。

産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内・海外ともに受注が伸び悩み、前年同期比12.6％減となりました。

電極・標準液及び保守・修理分野の売上高は前年同期並みとなりましたが、部品・その他の分野は予算の圧縮傾向が見られるものの、前年同期比1.0％増となりました。

以上の結果、当事業の売上高は2,913百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は253百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

＜不動産賃貸業事業＞

東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。貸店舗の契約満了にともなう解約により、当事業の売上高は56百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少の18,254百万円となりました。これは、流動資産のその他が246百万円、現金及び預金が205百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が827百万円減少したことなどによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少の5,989百万円となりました。これは、短期借入金が264百万円増加し、賞与引当金が159百万円、未払金が154百万円、未払法人税等が142百万円それぞれ減少したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少の12,264百万円となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費117百万円は全て計測機器事業であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,880,620	19,880,620	東京証券取引所　　（市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。
計	19,880,620	19,880,620	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
平成28年６月30日	－	19,880,620	－	1,842	－	1,297

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式
	47,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,823,800	198,238	同上
単元未満株式	普通株式	9,320	－	同上
発行済株式総数		19,880,620	－	－
総株主の議決権		－	198,238	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40 個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数割合(％)
（自己保有株式）
東亜ディーケーケー株式会社	東京都新宿区高田馬場1-29-10	47,500	－	47,500	0.24
計	－	47,500	－	47,500	0.24

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,869	5,075
		受取手形及び売掛金								※１ 5,533	※１ 4,705
		商品及び製品								913	840
		原材料								592	603
		仕掛品								431	537
		繰延税金資産								130	132
		その他								507	753
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								12,976	12,645
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,006	1,978
			機械装置及び運搬具（純額）							54	50
			工具、器具及び備品（純額）							264	257
			土地							764	764
			リース資産（純額）							26	23
			有形固定資産合計							3,115	3,074
		無形固定資産
			ソフトウエア							371	341
			その他							19	18
			無形固定資産合計							391	360
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,357	1,374
			繰延税金資産							451	439
			その他							362	362
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							2,168	2,173
		固定資産合計								5,675	5,608
	資産合計									18,651	18,254

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								974	910
		短期借入金								441	705
		リース債務								14	13
		未払金								740	585
		未払法人税等								194	51
		未払消費税等								87	68
		賞与引当金								234	75
		役員賞与引当金								27	－
		その他								210	345
		流動負債合計								2,923	2,755
	固定負債
		長期借入金								92	75
		リース債務								23	20
		長期預り保証金								364	362
		役員退職慰労引当金								289	257
		退職給付に係る負債								2,426	2,445
		資産除去債務								71	71
		固定負債合計								3,267	3,234
	負債合計									6,191	5,989
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,842	1,842
		資本剰余金								1,297	1,297
		利益剰余金								8,875	8,664
		自己株式								△11	△11
		株主資本合計								12,003	11,792
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								667	677
		退職給付に係る調整累計額								△211	△206
		その他の包括利益累計額合計								456	471
	純資産合計									12,459	12,264
負債純資産合計										18,651	18,254

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										2,999	2,970
売上原価										1,834	1,845
売上総利益										1,164	1,125
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									515	501
	賞与引当金繰入額									39	37
	退職給付費用									24	38
	役員退職慰労引当金繰入額									10	10
	減価償却費									28	29
	研究開発費									118	117
	その他									304	300
	販売費及び一般管理費合計									1,040	1,035
営業利益										124	89
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									5	5
	受取負担金									－	8
	持分法による投資利益									0	0
	為替差益									－	7
	その他									11	12
	営業外収益合計									17	35
営業外費用
	支払利息									2	2
	債権売却損									0	0
	為替差損									1	－
	営業外費用合計									5	2
経常利益										136	121
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	特別利益合計									－	0
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	減損損失									3	－
	特別損失合計									3	0
税金等調整前四半期純利益										133	121
法人税等										97	94
四半期純利益										35	27
親会社株主に帰属する四半期純利益										35	27

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										35	27
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									79	9
	退職給付に係る調整額									1	5
	その他の包括利益合計									80	15
四半期包括利益										116	42
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									116	42

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
税金費用の計算 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形割引高	49	百万円	43	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
減価償却費	109	百万円	105	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	218	11	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	237	12	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
計測機器事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,932	66	2,999	2,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,932	66	2,999	2,999
セグメント利益	278	40	319	319

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	319
全社費用(注)	△194
四半期連結損益計算書の営業利益	124

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
計測機器事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,913	56	2,970	2,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,913	56	2,970	2,970
セグメント利益	253	30	284	284

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	284
全社費用(注)	△194
四半期連結損益計算書の営業利益	89

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメントの利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	1円80銭	1円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	35	27
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	35	27
普通株式の期中平均株式数(株)	19,833,023	19,833,042

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0440246502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。