0000000_header_0440214703606.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月27日 |
| 【会社名】 |
東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 |
DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 高橋 俊夫 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 |
東京（03）3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
財経部長 磯部 和史 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 |
東京（03）3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
財経部長 磯部 和史 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01798 68480 東亜ディーケーケー株式会社 DKK-TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01798-000 2024-06-27 xbrli:pure
0101010_honbun_0440214703606.htm
１【提出理由】
当社は、2024年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金21円
総額414,479,457円
ロ 効力発生日
2024年６月27日
第２号議案 取締役12名選任の件
高橋 俊夫、山守 康夫、東海林 正男、髙島 一幸、中島 信寿、小坂 徹、西澤 隆志、荒川 智、
丸 貞克、トム マクファーレン、吾妻 望、五十嵐 仁一を取締役に選任するものです。
第３号議案 監査役２名選任の件
代見 敬一郎、宇佐美 真を監査役に選任するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成割合
(％) |
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第１号議案
剰余金の処分の件 |
160,396 |
91 |
－ |
(注）１ |
可決 |
99.9 |
第２号議案
取締役12名選任の件 |
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(注）２ |
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| 高橋 俊夫 |
142,354 |
8,416 |
9,717 |
可決 |
88.7 |
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| 山守 康夫 |
143,281 |
7,489 |
9,717 |
可決 |
89.3 |
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| 東海林 正男 |
147,565 |
3,205 |
9,717 |
可決 |
91.9 |
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| 髙島 一幸 |
147,449 |
3,321 |
9,717 |
可決 |
91.9 |
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| 中島 信寿 |
147,571 |
3,199 |
9,717 |
可決 |
92.0 |
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| 小坂 徹 |
147,438 |
3,332 |
9,717 |
可決 |
91.9 |
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| 西澤 隆志 |
147,435 |
3,335 |
9,717 |
可決 |
91.9 |
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| 荒川 智 |
147,644 |
3,126 |
9,717 |
可決 |
92.0 |
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| 丸 貞克 |
147,559 |
3,211 |
9,717 |
可決 |
91.9 |
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| トム・マクファーレン |
149,027 |
1,743 |
9,717 |
可決 |
92.9 |
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| 吾妻 望 |
149,115 |
1,655 |
9,717 |
可決 |
92.9 |
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| 五十嵐 仁一 |
149,094 |
1,676 |
9,717 |
可決 |
92.9 |
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第３号議案
監査役２名選任の件 |
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(注）２ |
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| 代見 敬一郎 |
148,817 |
1,953 |
9,717 |
可決 |
92.7 |
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| 宇佐美 真 |
147,686 |
3,084 |
9,717 |
可決 |
92.0 |
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(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法にそって決議が成立したため、本株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算していません。