DKK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210182858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	電気興業株式会社
【英訳名】	DKK Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松　澤　幹　夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　髙　山　利　久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　髙　山　利　久
【縦覧に供する場所】	電気興業株式会社大阪支店 （大阪府吹田市豊津町２番30号） 電気興業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区東桜一丁目４番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01897 67060 電気興業株式会社 DENKI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01897-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01897-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:TelecommunicationDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:RadioFrequencyDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01897-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:RadioFrequencyDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:TelecommunicationDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01897-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01897-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01897-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01897-000 2021-02-12 E01897-000 2020-12-31 E01897-000 2019-12-31 E01897-000 2020-10-01 2020-12-31 E01897-000 2020-04-01 2020-12-31 E01897-000 2019-10-01 2019-12-31 E01897-000 2019-04-01 2019-12-31 E01897-000 2020-03-31 E01897-000 2019-04-01 2020-03-31 E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01897-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01897-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01897-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01897-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210182858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	29,307	26,686	45,016
経常利益	（百万円）	977	565	2,774
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	741	323	1,789
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	889	667	1,401
純資産額	（百万円）	45,640	46,438	46,309
総資産額	（百万円）	58,660	59,154	61,208
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	61.28	26.95	148.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	76.8	73.8

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.58	66.03

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210210182858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に一部持ち直しの動きをみせております。企業による生産活動は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから大幅に減少した後、経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、一方で、企業収益は大幅に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症は更なる拡大の様相を呈しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野においても新型コロナウイルス感染症の影響により、入札・工事の遅延等が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。

このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比18.9％減の283億４千万円となり、売上高は前年同期比8.9％減の266億８千６百万円となりました。

利益の面では、営業利益は前年同期比43.8％減の４億３千１百万円、経常利益は前年同期比42.2％減の５億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比56.3％減の３億２千３百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が高水準で推移しており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っておりますが、入札・工事の遅延や見直し等により、一部需要の後ろ倒しが発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。

その結果、受注高は前年同期比18.3％減の230億１千４百万円、売上高は前年同期比3.9％増の216億５千４百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比31.7％増の21億８千３百万円となりました。

（高周波関連事業）

当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少、工場の停止やサプライチェーンの寸断などから、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んでおります。また、熱処理受託加工についても、一部回復の兆しがみられるものの、生産活動の停滞により、大きな影響を受けております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視したうえで、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比21.4％減の53億２千５百万円、売上高は前年同期比41.1％減の49億６千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比59.0％減の４億５千８百万円となりました。

（その他）

その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比1.0％増の２億４千７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比6.0％増の１億１千８百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億５千４百万円減少し591億５千４百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億円減少し427億４千１百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が16億１百万円増加したものの、受取手形を含む売掛債権が33億６百万円減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億５千４百万円減少し164億１千２百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が２億３千５百万円増加したものの、有形固定資産が３億５千７百万円、繰延税金資産が２億２千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億９百万円減少し83億３千７百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が12億８千万円、未成工事受入金が３億３千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千５百万円増加し43億７千７百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が９千７百万円増加したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し464億３千８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億１千９百万円、為替換算調整勘定が１億８千７百万円それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が５億７千１百万円増加したこと等が挙げられます。

また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、従来のコミットメントライン契約に加えて、金融機関と新たに70億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本としております。当社が所属する電気通信関連事業及び高周波関連事業においては、事業環境に大きな変革が生じていると捉えており、経営環境の変化を踏まえた当社の中長期的な経営の方針・戦略について、2021年３月に開示する予定です。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億５千６百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20210210182858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,084,845	14,084,845	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,084,845	14,084,845	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	14,084,845	－	8,774	－	9,677

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,008,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,023,900	120,239	－
単元未満株式	普通株式	52,545	－	－
発行済株式総数		14,084,845	－	－
総株主の議決権		－	120,239	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式57千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 電気興業株式会社	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	2,008,400	－	2,008,400	14.26
計	－	2,008,400	－	2,008,400	14.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役執行役員 中央統括部 通信事業営業部　担当	取締役執行役員 電気通信営業統括部長	久野　力	2020年８月１日

 第３四半期報告書_20210210182858

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,644	18,655
受取手形・完成工事未収入金等	19,527	※２ 16,221
未成工事支出金	425	1,014
その他のたな卸資産	5,125	6,138
その他	620	713
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	44,341	42,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,927	11,089
機械装置及び運搬具	9,480	9,498
土地	2,246	2,238
リース資産	293	298
建設仮勘定	351	28
その他	6,688	7,021
減価償却累計額	△22,511	△23,053
有形固定資産合計	7,477	7,120
無形固定資産	231	466
投資その他の資産
投資有価証券	6,683	6,600
長期貸付金	2	1
退職給付に係る資産	289	286
繰延税金資産	1,100	873
その他	1,146	1,111
貸倒引当金	△64	△47
投資その他の資産合計	9,158	8,826
固定資産合計	16,866	16,412
資産合計	61,208	59,154

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,219	※２ 5,939
短期借入金	※１ 404	※１ 310
リース債務	62	64
未払法人税等	269	119
未成工事受入金	561	223
完成工事補償引当金	40	35
製品保証引当金	216	131
賞与引当金	467	335
役員賞与引当金	10	－
工事損失引当金	44	17
その他	1,249	※２ 1,160
流動負債合計	10,547	8,337
固定負債
長期借入金	349	447
リース債務	118	105
役員退職慰労引当金	78	64
役員株式給付引当金	83	88
退職給付に係る負債	3,270	3,178
資産除去債務	49	49
その他	401	444
固定負債合計	4,351	4,377
負債合計	14,898	12,715
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,731	9,731
利益剰余金	31,218	30,998
自己株式	△5,093	△5,088
株主資本合計	44,631	44,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386	958
繰延ヘッジ損益	△27	2
為替換算調整勘定	175	△12
退職給付に係る調整累計額	24	65
その他の包括利益累計額合計	559	1,015
非支配株主持分	1,119	1,006
純資産合計	46,309	46,438
負債純資産合計	61,208	59,154

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
完成工事高	10,681	13,154
製品売上高	18,544	13,451
その他の事業売上高	※１ 81	※１ 79
売上高合計	29,307	26,686
売上原価
完成工事原価	8,987	11,034
製品売上原価	14,961	10,754
その他の事業売上原価	※１ 42	※１ 36
売上原価合計	23,991	21,825
売上総利益
完成工事総利益	1,693	2,120
製品売上総利益	3,583	2,696
その他の事業総利益	※１ 39	※１ 42
売上総利益合計	5,315	4,860
販売費及び一般管理費	4,547	4,428
営業利益	768	431
営業外収益
受取利息	12	9
受取配当金	202	164
その他	84	119
営業外収益合計	299	293
営業外費用
支払利息	11	21
コミットメントフィー	46	52
為替差損	24	82
その他	8	4
営業外費用合計	90	160
経常利益	977	565
特別利益
投資有価証券売却益	80	136
特別利益合計	80	136
特別損失
投資有価証券評価損	100	299
特別損失合計	100	299

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
税金等調整前四半期純利益	958	402
法人税、住民税及び事業税	276	168
法人税等調整額	△33	△61
法人税等合計	243	106
四半期純利益	715	295
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	△28
親会社株主に帰属する四半期純利益	741	323

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	715	295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	571
繰延ヘッジ損益	19	30
為替換算調整勘定	53	△272
退職給付に係る調整額	△14	41
その他の包括利益合計	174	371
四半期包括利益	889	667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	888	779
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△112

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの関係している業界においても、顧客及び供給元の事業活動の停滞、工事案件等の遅延が発生しております。特に高周波関連事業においては、一部回復の兆しがみられるものの、自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、2021年３月期以降の一定期間にわたり当該傾向が継続するものと見込んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	7,000百万円	14,000百万円
実行残高	－百万円	－百万円
差引高	7,000百万円	14,000百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形・完成工事未収入金等	－百万円	13百万円
支払手形・工事未払金等	－百万円	329百万円
その他（設備関係支払手形）	－百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	925百万円	955百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	553	45.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	543	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,805	8,419	29,225	81	29,307	－	29,307
セグメント間の内部 売上高又は振替高	32	0	32	163	195	△195	－
計	20,838	8,419	29,257	244	29,502	△195	29,307
セグメント利益	1,657	1,118	2,776	112	2,888	△2,119	768

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,040百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,643	4,963	26,606	79	26,686	－	26,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11	－	11	167	178	△178	－
計	21,654	4,963	26,617	247	26,864	△178	26,686
セグメント利益	2,183	458	2,642	118	2,761	△2,329	431

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,329百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円28銭	26円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	741	323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	741	323
普通株式の期中平均株式数（株）	12,103,559	12,017,912

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間65,982株、当第３四半期連結累計期間58,648株）。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210182858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。