D.I.System Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240513131541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　大塚　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	03-6821-6122
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　大塚　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E34335-000 2024-05-14 E34335-000 2024-03-31 E34335-000 2023-10-01 2024-03-31 E34335-000 2023-03-31 E34335-000 2022-10-01 2023-03-31 E34335-000 2023-09-30 E34335-000 2022-10-01 2023-09-30 E34335-000 2022-09-30 E34335-000 2024-01-01 2024-03-31 E34335-000 2023-01-01 2023-03-31 E34335-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationAndSecuritySolutionBusinessMember E34335-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationAndSecuritySolutionBusinessMember E34335-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34335-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240513131541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,997,166 | 3,300,351 | 6,241,020 |
| 経常利益 | （千円） | 257,201 | 226,759 | 339,254 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 172,087 | 151,953 | 240,981 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 171,740 | 150,973 | 248,093 |
| 純資産額 | （千円） | 1,184,482 | 1,347,832 | 1,260,828 |
| 総資産額 | （千円） | 2,562,705 | 2,844,526 | 2,773,349 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.19 | 52.25 | 82.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.07 | 52.15 | 82.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.21 | 47.38 | 45.46 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 75,514 | 99,817 | 323,864 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △8,910 | △58,097 | △10,906 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △76,311 | △97,193 | △109,626 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 891,212 | 1,048,778 | 1,104,251 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.55	29.45

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240513131541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。テレワークやＷｅｂ会議の普及等、コロナ禍を通じて加速したデジタルサービスの「新たな価値」が社会的に当たり前となった一方で、企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2024年２月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2024年２月売上高は前年同月比で9.2％増の１兆2,836億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。

このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための新たな３ヶ年計画「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」と、中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系ＡＩや仮想空間を活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注１）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,300百万円（対前年同期比10.1％増）となりましたが、福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費の増加等により、営業利益は227百万円（同11.9％減）、経常利益は226百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（同11.7％減）となりました。

（注１）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイス、基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注２）などの案件が増加傾向となりました。グループ全体のエンジニア稼働率につきましては、常に100％に近い数字で推移しており、高稼働を維持しております。さらに、ビジネスパートナー（注３）を積極的に活用することで、より多くの案件に対応しております。

当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても、引き続き増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注４）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注５）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注６）などの問い合わせが増加傾向となりました。

これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は3,148百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益につきましては676百万円（同3.3％増）となりました。

（注２）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。

（注３）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。

（注４）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、簡単な画面作成・柔軟なフロー設定・多言語対応ができる本格的ワークフローシステムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注５）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注６）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。

当第２四半期連結累計期間においては、新規研修の研究開発を行うとともに、新入社員向け研修の提供により繁忙期となる４月～６月に向けた講師の育成強化を図りました。中堅社員向け研修では、ネットワークやサーバ・クラウド関連研修の受講者数が増加傾向となりました。また、2024年２月に新たにリリースした「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５（注７）体験研修」が好評をいただいております。受講の申し込みに加え、多くのお問い合わせをいただいていることから、先行して2024年９月までの研修スケジュールを確定しております。生成系ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。

また、顧客企業においてはＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともに、リスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。

自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注８）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。

また、2024年１月26日にニュースリリースを掲載しましたとおり、当社連結子会社であるウイーズ・システムズ株式会社は、Ｂｒｏａｄｅｒｓ 株式会社（韓国ソウル市に拠点をおく「株式会社ＷＥＥＤＳ　ＫＯＲＥＡ」がセキュリティ製品の日本市場展開を目的として新たに設立した日本法人）と新たにパートナー契約を締結いたしました。主に「ＢｌａｃｋＢｏｘ　Ｓｕｉｔｅ」（注９）のローカライズ・販売・導入・運用支援に携わります。このパートナー契約締結については、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えており、セキュリティソリューション分野の事業領域拡大を目指すとともに、ＤＸ推進により、ますます複雑化している日本企業のセキュリティ課題解決に貢献してまいります。

これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は165百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益につきましては53百万円（同41.7％減）となりました。なお、当連結会計年度における教育サービス・セキュリティソリューション事業については下期の売上拡大を見込んでおり、通期では前期比で増収増益となる予想をしております。

（注７）「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」は、大規模言語モデル（ＬＬＭ：Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）をＴｅａｍｓ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの各Ｏｆｆｉｃｅアプリケーションに組み込み、組織内のチームやメンバーの生産性向上や業務効率化を改善するためのツールです。

（注８）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。

（注９）「ＢｌａｃｋＢｏｘ　Ｓｕｉｔｅ」は、企業内の個人情報や機密情報など、すべてのデータアクセスを監視し、いつ、誰が、どのデータを見たのかを記録することができる情報漏洩対策アプリケーションで、韓国国内のアクセス監視ソフトウェアではシェアＮｏ．１の実績があり、政府・公共機関のみならず、金融、製造、教育など幅広い業態への導入実績を誇っています。

(２）財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が58百万円及び仕掛品が27百万円増加した一方、現金及び預金が55百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は764百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が21百万円、繰延税金資産が11百万円及び投資その他の資産のその他が20百万円増加した一方、のれんが11百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が43百万円及び未払法人税等が19百万円増加した一方、契約負債が15百万円、賞与引当金が13百万円及び流動負債のその他が27百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は280百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは、長期借入金が33百万円減少した一方、退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、1,048百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は99百万円（前年同期は75百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益226百万円、売上債権及び契約資産の増加58百万円、棚卸資産の増加40百万円、仕入債務の増加43百万円、その他負債の減少48百万円、法人税等の支払額68百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期は8百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は97百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出33百万円及び配当金の支払額63百万円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240513131541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,440,000
計	9,440,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,058,000	3,058,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式は100株であります。
計	3,058,000	3,058,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	3,058,000	－	291,390	－	215,390

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＮＡＭ	東京都世田谷区深沢八丁目３番４号	1,028.0	35.35
ディ・アイ・システム社員持株会	東京都中野区中野四丁目10番１号	135.9	4.67
吉原　孝行	埼玉県川越市	134.0	4.60
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	93.6	3.21
長田　光博	東京都世田谷区	91.2	3.13
長田　亜沙子	東京都世田谷区	87.0	2.99
仲　麻衣子	東京都世田谷区	87.0	2.99
長田　明子	東京都世田谷区	80.0	2.75
富田　健太郎	東京都小平市	76.2	2.62
関亦　在明	東京都立川市	76.2	2.62
計	－	1,889.1	64.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,906,300	29,063	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,058,000	－	－
総株主の議決権		－	29,063	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディ・アイ・システム	東京都中野区中野４丁目10-１	150,200	－	150,200	4.91
計	－	150,200	－	150,200	4.91

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は150,297株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240513131541

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,104,251	1,048,778
売掛金及び契約資産	829,866	888,487
商品	59	12,725
仕掛品	9,949	37,630
その他	112,721	92,023
流動資産合計	2,056,848	2,079,644
固定資産
有形固定資産	131,328	152,781
無形固定資産
のれん	203,377	191,444
その他	25,219	31,276
無形固定資産合計	228,596	222,720
投資その他の資産
繰延税金資産	185,920	197,864
その他	170,654	191,515
投資その他の資産合計	356,575	389,379
固定資産合計	716,500	764,881
資産合計	2,773,349	2,844,526
負債の部
流動負債
買掛金	200,184	244,053
１年内返済予定の長期借入金	66,620	66,620
未払費用	186,325	179,452
未払法人税等	83,296	102,418
契約負債	193,384	177,929
賞与引当金	254,610	240,997
その他	232,433	204,967
流動負債合計	1,216,855	1,216,437
固定負債
長期借入金	58,430	25,120
退職給付に係る負債	237,235	252,600
その他	－	2,536
固定負債合計	295,665	280,256
負債合計	1,512,521	1,496,694
純資産の部
株主資本
資本金	291,390	291,390
資本剰余金	215,390	215,390
利益剰余金	876,261	964,245
自己株式	△134,863	△134,863
株主資本合計	1,248,178	1,336,162
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	12,650	11,669
その他の包括利益累計額合計	12,650	11,669
純資産合計	1,260,828	1,347,832
負債純資産合計	2,773,349	2,844,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	2,997,166	3,300,351
売上原価	2,265,453	2,585,085
売上総利益	731,712	715,266
販売費及び一般管理費	※ 473,631	※ 487,799
営業利益	258,081	227,466
営業外収益
受取利息	4	10
営業外収益合計	4	10
営業外費用
支払利息	884	717
営業外費用合計	884	717
経常利益	257,201	226,759
税金等調整前四半期純利益	257,201	226,759
法人税、住民税及び事業税	86,872	86,315
法人税等調整額	△1,757	△11,510
法人税等合計	85,114	74,805
四半期純利益	172,087	151,953
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,087	151,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	172,087	151,953
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△347	△980
その他の包括利益合計	△347	△980
四半期包括利益	171,740	150,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	171,740	150,973
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	257,201	226,759
減価償却費	15,037	16,129
保証金償却	1,676	1,793
のれん償却額	11,933	11,933
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,583	△13,613
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,843	13,951
受取利息	△4	△10
支払利息	884	717
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△113,977	△58,620
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,902	△40,346
仕入債務の増減額（△は減少）	40,037	43,869
その他の資産の増減額（△は増加）	△493	14,826
その他の負債の増減額（△は減少）	△53,506	△48,674
小計	138,146	168,714
利息の受取額	4	10
利息の支払額	△870	△711
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△61,765	△68,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,514	99,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,154	△31,180
無形固定資産の取得による支出	△2,420	△10,128
差入保証金の差入による支出	△336	△17,598
その他	－	808
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,910	△58,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,310	△33,310
株式の発行による収入	600	－
自己株式の取得による支出	△66	－
配当金の支払額	△43,534	△63,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,311	△97,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,707	△55,473
現金及び現金同等物の期首残高	900,920	1,104,251
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 891,212	※ 1,048,778

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）
役員報酬	84,114千円	86,889千円
給料及び手当	120,856	136,220
賞与引当金繰入額	23,704	29,494
退職給付費用	2,609	2,525

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	891,212千円	1,048,778千円
現金及び現金同等物	891,212	1,048,778

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日 定時株主総会	普通株式	43,586	15.0	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	63,969	22.0	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,811,750	185,416	2,997,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,000	5,400	14,400
計	2,820,750	190,816	3,011,566
セグメント利益	654,831	91,281	746,112

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	3,011,566
調整額（セグメント間取引消去）	△14,400
四半期連結財務諸表の売上高	2,997,166

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	746,112
調整額（セグメント間取引消去）	△14,400
販売費及び一般管理費	△473,631
四半期連結財務諸表の営業利益	258,081

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,140,114	160,237	3,300,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,855	5,760	14,615
計	3,148,969	165,997	3,314,966
セグメント利益	676,659	53,221	729,881

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	3,314,966
調整額（セグメント間取引消去）	△14,615
四半期連結財務諸表の売上高	3,300,351

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	729,881
調整額（セグメント間取引消去）	△14,615
販売費及び一般管理費	△487,799
四半期連結財務諸表の営業利益	227,466

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至2023年３月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	1,995,219	－	1,995,219
受託開発	687,382	－	687,382
教育サービス	－	69,724	69,724
セキュリティソリューション	－	115,691	115,691
その他	129,149	－	129,149
顧客との契約から生じる収益	2,811,750	185,416	2,997,166
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,811,750	185,416	2,997,166

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至2024年３月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	2,113,564	－	2,113,564
受託開発	861,360	－	861,360
教育サービス	－	79,118	79,118
セキュリティソリューション	－	81,118	81,118
その他	165,189	－	165,189
顧客との契約から生じる収益	3,140,114	160,237	3,300,351
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,140,114	160,237	3,300,351

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	59.19円	52.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	172,087	151,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	172,087	151,953
普通株式の期中平均株式数（株）	2,907,000	2,907,703
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	59.07円	52.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,226	5,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240513131541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。