Disruptors Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210212102415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社キャリアインデックス
【英訳名】	CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板倉　広高
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】	03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　齋藤　武人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】	03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　齋藤　武人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32795 65380 株式会社キャリアインデックス CareerIndex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32795-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32795-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2021-02-15 E32795-000 2020-12-31 E32795-000 2020-04-01 2020-12-31 E32795-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212102415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,621,336	1,533,291	2,337,731
経常利益	（千円）	207,366	313,218	306,830
四半期（当期）純利益	（千円）	132,538	205,731	141,991
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	395,473	395,473	395,473
発行済株式総数	（株）	20,966,400	20,966,400	20,966,400
純資産額	（千円）	2,642,687	2,857,871	2,652,140
総資産額	（千円）	3,665,058	4,250,819	3,772,794
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.38	10.01	6.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.37	9.99	6.85
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.10	67.23	70.30

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.97	5.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．第15期会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期第３四半期累計期間および第15期第３四半期会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210212102415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2020年６月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動が大幅に制限されたことにより落ち込み、深刻な影響を受けました。５月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に緩和され、景気動向は緩やかな回復基調が続いておりましたが、再び世界規模で感染が拡大し、経済の不確実性は依然として高く、先行きについて不透明な状況が続いております。

インターネット関連業界におきましては、「2019年日本の広告費」（株式会社電通2020年３月11日発表）によりますと、前年同様に大規模プラットフォーマーを中心に伸長し、自社プラットフォームを保有している専門型プラットフォーマーも大規模プラットフォーマーとの連携を深めており、その結果、インターネット広告媒体費は前年比114.8％の１兆6,630億円となり、継続して拡大しております。

このような環境の下、当社におきましては、人材領域においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、不動産領域での影響は限定的でありました。このため、不動産領域及び人材領域においても新型コロナウイルス感染症の影響が限定的な分野への積極的な営業活動を行い、顧客とのパートナーシップの強化や新規提携先の拡大を図るとともに、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化に注力してまいりました。また、事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営を2020年10月から開始しております。

a．財政状態

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産残高は4,250百万円となり、前事業年度末に比べ478百万円増加しました。これは主に、顧客関連資産の増加558百万円、現金及び預金の増加296百万円、未収消費税等の減少178百万円、売掛金の減少72百万円、投資有価証券の減少49百万円によるものです。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は1,392百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加255百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加100百万円、未払金の減少141百万円によるものです。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,857百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加205百万円によるものです。

b．経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は1,533百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。また、営業利益は325百万円（同57.0％増）、経常利益は313百万円（同51.0％増）、四半期純利益は205百万円（同55.2％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210212102415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,966,400	20,966,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	20,966,400	20,966,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	20,966,400	－	395,473	－	353,473

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	413,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,550,700	205,507	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		20,966,400	－	－
総株主の議決権		－	205,507	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社キャリアインデックス	東京都港区白金台五丁目12番７号	413,200	－	413,200	1.97
計	－	413,200	－	413,200	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210212102415

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,187,779	1,484,277
売掛金	323,872	251,725
前払金	－	1,187
前払費用	15,340	13,332
未収消費税等	178,606	－
未収還付法人税等	36,515	－
その他	15,483	8,066
貸倒引当金	△20	△25
流動資産合計	1,757,575	1,758,562
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	－	17,796
建物附属設備（純額）	1,687	6,998
工具、器具及び備品（純額）	4,485	5,778
有形固定資産合計	6,172	30,573
無形固定資産
ソフトウエア	47,821	38,186
のれん	36,935	23,000
顧客関連資産	1,721,181	2,279,959
無形固定資産合計	1,805,938	2,341,146
投資その他の資産
投資有価証券	99,360	49,400
破産更生債権等	－	1,456
敷金	53,427	41,758
会員権	28,300	28,300
繰延税金資産	22,018	1,079
貸倒引当金	－	△1,456
投資その他の資産合計	203,107	120,537
固定資産合計	2,015,218	2,492,256
資産合計	3,772,794	4,250,819
負債の部
流動負債
買掛金	16,764	16,489
未払金	320,614	179,472
未払費用	15,841	6,756
未払法人税等	－	60,461
未払消費税等	－	6,456
前受金	4,744	1,033
預り金	2,688	1,744
賞与引当金	－	5,532
1年内返済予定の長期借入金	160,000	260,000
流動負債合計	520,654	537,947
固定負債
長期借入金	600,000	855,000
固定負債合計	600,000	855,000
負債合計	1,120,654	1,392,947
純資産の部
株主資本
資本金	395,473	395,473
資本剰余金	353,598	353,598
利益剰余金	2,113,536	2,319,267
自己株式	△210,467	△210,467
株主資本合計	2,652,140	2,857,871
純資産合計	2,652,140	2,857,871
負債純資産合計	3,772,794	4,250,819

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,621,336	1,533,291
売上原価	106,967	153,212
売上総利益	1,514,368	1,380,078
販売費及び一般管理費	1,306,848	1,054,339
営業利益	207,519	325,738
営業外収益
受取利息	12	5
為替差益	0	－
雑収入	37	1,755
営業外収益合計	49	1,761
営業外費用
支払利息	203	1,808
為替差損	－	0
事務所移転費用	－	12,473
営業外費用合計	203	14,281
経常利益	207,366	313,218
特別利益
負ののれん発生益	－	47,446
特別利益合計	－	47,446
特別損失
投資有価証券評価損	－	49,960
特別損失合計	－	49,960
税引前四半期純利益	207,366	310,703
法人税等	74,827	104,972
四半期純利益	132,538	205,731

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	26,471千円	123,988千円
のれんの償却額	12,849	13,935

(注) 前第３四半期累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が210,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が210,467千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2019年12月１日付で株式会社リブセンスから譲り受けた不動産賃貸情報サイト「Door賃貸」について前第３四半期会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前事業年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが1,197,860千円、繰延税金資産が528,661千円それぞれ減少し、顧客関連資産が1,726,522千円増加しております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書は、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が294千円それぞれ減少し、四半期純利益は3,427千円増加しております。

２．取得による企業結合

当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で事業譲受を実施致しました。

(1）企業結合の概要

① 相手先企業の名称

株式会社Type Bee Group

② 譲り受けた事業の内容

成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」

③ 事業の譲受の理由

当社は、人材関連サイト、不動産賃貸情報サイトを運営しており、「キャッシュバック賃貸」（以下「本事業」）が主にユーザーの情報をパートナー各社に移送することによる成果報酬型のビジネスモデルを採用している為、当社が人材領域及び不動産賃貸領域において培ってきた最も得意とする集客ノウハウを展開することにより、本事業のさらなる成長を見込むことができると考えております。また、本事業を譲受することで市場における当社のシェア拡大が期待でき、当社の企業価値の向上を図ることができると判断したことから、本事業の譲受を決定いたしました。

④ 企業結合日

2020年10月１日

⑤ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑥ 事業取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を譲り受けたことによるものです。

(2）四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2020年10月１日から2020年12月31日まで

(3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　600,000千円
取得原価　　　　　　　　600,000千円

(4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

47,446千円

② 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	6.38円	10.01円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	132,538	205,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	132,538	205,731
普通株式の期中平均株式数（株）	20,764,280	20,554,100
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6.37円	9.99円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,516	29,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210212102415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。