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Disruptors Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 16, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャリアインデックス |
| 【英訳名】 | CareerIndex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 板倉 広高 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 齋藤 武人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5795-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 齋藤 武人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32795 65380 株式会社キャリアインデックス CareerIndex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32795-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32795-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32795-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2021-08-16 E32795-000 2021-06-30 E32795-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210813122054
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第１四半期累計期間 |
第17期 第１四半期累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
自2020年４月１日 至2021年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 483 | 670 | 2,320 |
| 経常利益 | （百万円） | 73 | 210 | 513 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14 | 135 | 301 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | - | - | - |
| 資本金 | （百万円） | 395 | 395 | 395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 20,966 | 20,967 | 20,966 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,666 | 3,087 | 2,953 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,588 | 4,414 | 4,518 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.71 | 6.58 | 14.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.71 | 6.57 | 14.64 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 74.31 | 69.94 | 65.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
３．第17期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第16期第１四半期累計期間及び第16期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20210813122054
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または2021年６月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。ワクチン普及に伴い景気回復の兆しが見えたものの、一方で、人出の急増による感染再拡大を受けて３回目の緊急事態宣言が発出され、また、感染力の強い変異株の流行リスクなどもあり、依然として収束の目途が付かない状況が続いており、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2020年 日本の広告費」（株式会社電通 2021年２月25日発表）によりますと、新型コロナウイルス感染症による消費低迷及び広告出稿減少の影響を受けましたが、巣ごもり需要によりSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増加し、大手プラットフォーマーを中心に運用型広告の需要が高まるとともに、マスコミ四媒体由来のデジタル広告の活用がさらに進み、早期に回復基調となり、その結果、インターネット広告媒体費は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS（応募者管理システム）を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりました。また、2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏し、不動産領域は順調に拡大しております。
また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力等も行ってまいりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は4,414百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円減少しました。これは主に、顧客関連資産の減少44百万円、現金及び預金の減少37百万円、売掛金の減少14百万円によるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は1,327百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少87百万円、未払金の減少76百万円、長期借入金の減少65百万円によるものです。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,087百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加133百万円によるものです。
b．経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は670百万円（前年同期比38.9％増）となりました。また、営業利益は211百万円（同155.0％増）、経常利益は210百万円（同186.9％増）、四半期純利益は135百万円（同829.2％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20210813122054
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,967,600 | 20,967,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,967,600 | 20,967,600 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注） |
1,200 | 20,967,600 | 0 | 395 | 0 | 353 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 413,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,551,000 | 205,510 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,966,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 205,510 | － |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社キャリアインデックス | 東京都港区白金台五丁目12番７号 | 413,200 | － | 413,200 | 1.97 |
| 計 | － | 413,200 | － | 413,200 | 1.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210813122054
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,745 | 1,708 |
| 売掛金 | 306 | 291 |
| 前払費用 | 13 | 13 |
| その他 | 9 | 8 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 2,074 | 2,021 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 17 | 16 |
| 建物附属設備（純額） | 6 | 6 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6 | 5 |
| 有形固定資産合計 | 30 | 29 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 42 | 42 |
| のれん | 18 | 13 |
| 顧客関連資産 | 2,235 | 2,190 |
| 無形固定資産合計 | 2,296 | 2,246 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8 | 8 |
| 破産更生債権等 | 1 | 0 |
| 敷金 | 41 | 40 |
| 会員権 | 28 | 28 |
| 繰延税金資産 | 38 | 38 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 116 | 117 |
| 固定資産合計 | 2,443 | 2,392 |
| 資産合計 | 4,518 | 4,414 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 17 | 14 |
| 未払金 | 272 | 195 |
| 未払費用 | 15 | 5 |
| 未払法人税等 | 166 | 79 |
| 未払消費税等 | 39 | 34 |
| 前受金 | 0 | 3 |
| 預り金 | 2 | 3 |
| 賞与引当金 | - | 6 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 260 | 260 |
| 流動負債合計 | 775 | 602 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 790 | 725 |
| 固定負債合計 | 790 | 725 |
| 負債合計 | 1,565 | 1,327 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 395 | 395 |
| 資本剰余金 | 353 | 353 |
| 利益剰余金 | 2,414 | 2,548 |
| 自己株式 | △210 | △210 |
| 株主資本合計 | 2,953 | 3,087 |
| 純資産合計 | 2,953 | 3,087 |
| 負債純資産合計 | 4,518 | 4,414 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 483 | 670 |
| 売上原価 | 52 | 54 |
| 売上総利益 | 430 | 616 |
| 販売費及び一般管理費 | 347 | 405 |
| 営業利益 | 82 | 211 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| 事務所移転費用 | 8 | - |
| 営業外費用合計 | 9 | 0 |
| 経常利益 | 73 | 210 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 49 | - |
| 特別損失合計 | 49 | - |
| 税引前四半期純利益 | 23 | 210 |
| 法人税等 | 8 | 74 |
| 四半期純利益 | 14 | 135 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社はFashionHRへのサイト掲載契約に伴う初期手数料において、従来はサービス提供開始時に一括で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 37百万円 | 49百万円 |
| のれんの償却額 | 4 | 4 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | |
| HR領域 | 378 |
| 不動産領域 | 274 |
| その他 | 18 |
| 合計 | 670 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 0.71円 | 6.58円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 14 | 135 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 14 | 135 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,555,437 | 20,554,079 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0.71円 | 6.57円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 28,848 | 29,444 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210813122054
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。