Disruptors Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211111142019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社キャリアインデックス
【英訳名】	CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板倉　広高
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】	03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　齋藤　武人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】	03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　齋藤　武人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32795 65380 株式会社キャリアインデックス CareerIndex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32795-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32795-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32795-000 2021-11-15 E32795-000 2021-09-30 E32795-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111142019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期累計期間 | 第17期

第２四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 977 | 1,428 | 2,320 |
| 経常利益 | （百万円） | 207 | 472 | 513 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 98 | 303 | 301 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | - | - | - |
| 資本金 | （百万円） | 395 | 395 | 395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 20,966 | 20,967 | 20,966 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,750 | 3,350 | 2,953 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,213 | 4,776 | 4,518 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.80 | 14.71 | 14.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.80 | 14.69 | 14.64 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 65.29 | 70.15 | 65.36 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 420 | 370 | 899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △621 | △11 | △631 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 419 | △129 | 289 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,406 | 1,975 | 1,745 |

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.10	8.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

３．第17期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第16期第２四半期累計期間及び第16期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2021年８月１日付で、当社は事業拡大を目的として株式会社マージナルを完全子会社化いたしました。これにより、当第２四半期累計期間において当社の関係会社は、非連結子会社が１社増加しております。

 第２四半期報告書_20211111142019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2021年６月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待される一方で、規制緩和による感染再拡大や、感染力の強い新たな変異株の流行リスクなどもあり、依然として予断を許さない状況が続いており、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。

インターネット関連業界におきましては、「2020年日本の広告費」（株式会社電通2021年２月25日発表）によりますと、新型コロナウイルス感染症による消費低迷及び広告出稿減少の影響を受けましたが、巣ごもり需要によりSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増加し、大手プラットフォーマーを中心に運用型広告の需要が高まるとともに、マスコミ四媒体由来のデジタル広告の活用がさらに進み、早期に回復基調となり、その結果、インターネット広告媒体費は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、継続して拡大しております。

このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS（応募者管理システム）を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。

不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりました。また、2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏し、不動産領域は順調に拡大しております。

また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力等も行ってまいりました。

a．財政状態

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における総資産残高は4,776百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加229百万円、関係会社株式の増加103百万円、売掛金の増加34百万円、顧客関連資産の減少88百万円によるものです。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は1,425百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少130百万円、未払金の減少47百万円、未払消費税等の増加23百万円によるものです。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,350百万円となり、前事業年度末に比べ397百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加301百万円、自己株式の減少72百万円によるものです。

b．経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は1,428百万円（前年同四半期比46.0%増）となりました。また、営業利益は473百万円（同115.7%増）、経常利益は472百万円（同127.3%増）、四半期純利益は303百万円（同206.9%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ229百万円増加し、1,975百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、370百万円（前年同四半期は420百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益472百万円、減価償却費99百万円、未払消費税等の増加23百万円の収入、法人税等の支払額158百万円、未払金の減少45百万円、売上債権の増加34百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11百万円（前年同四半期は621百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が7百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同四半期は419百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による130百万円の支出があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,967,600	20,968,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	20,967,600	20,968,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	20,967,600	－	395	－	353

（注）　2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
板倉　広高	東京都世田谷区	11,731	56.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,098	5.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	845	4.08
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	773	3.74
齊藤　慶介	神奈川県鎌倉市	672	3.25
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	527	2.55
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1COLL EQUITY （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内2-7-1）	478	2.31
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人）野村證券株式会社	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	452	2.18
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG - DUBLIN BRANCH COLL EQUITY （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行	PARADEPLATZ 8 ZURICH SWITZERLAND 8001 （東京都千代田区丸の内2-7-1）	261	1.26
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	217	1.05
計	－	17,057	82.42

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式271千株があります。

２．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数　株式 1,151千株

株券等保有割合　5.49％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	271,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,694,300	206,943	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		20,967,600	－	－
総株主の議決権		－	206,943	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社キャリアインデックス	東京都港区白金台五丁目12番７号	271,000	－	271,000	1.29
計	－	271,000	－	271,000	1.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,745	1,975
売掛金	306	341
前払費用	13	12
その他	9	1
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	2,074	2,330
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17	16
建物附属設備（純額）	6	6
工具、器具及び備品（純額）	6	4
有形固定資産合計	30	27
無形固定資産
ソフトウエア	42	38
のれん	18	13
顧客関連資産	2,235	2,146
無形固定資産合計	2,296	2,198
投資その他の資産
投資有価証券	8	8
関係会社株式	－	103
破産更生債権等	1	0
敷金	41	40
会員権	28	28
繰延税金資産	38	38
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	116	220
固定資産合計	2,443	2,446
資産合計	4,518	4,776
負債の部
流動負債
買掛金	17	14
未払金	272	225
未払費用	15	18
未払法人税等	166	178
未払消費税等	39	63
前受金	0	2
預り金	2	2
１年内返済予定の長期借入金	260	260
流動負債合計	775	765
固定負債
長期借入金	790	660
固定負債合計	790	660
負債合計	1,565	1,425
純資産の部
株主資本
資本金	395	395
資本剰余金	353	377
利益剰余金	2,414	2,716
自己株式	△210	△138
株主資本合計	2,953	3,350
純資産合計	2,953	3,350
負債純資産合計	4,518	4,776

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	977	1,428
売上原価	101	108
売上総利益	876	1,319
販売費及び一般管理費	※ 656	※ 845
営業利益	219	473
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	1	0
営業外収益合計	1	0
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	0	0
事務所移転費用	12	－
営業外費用合計	13	1
経常利益	207	472
特別損失
投資有価証券評価損	49	－
特別損失合計	49	－
税引前四半期純利益	157	472
法人税等	59	169
四半期純利益	98	303

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	157	472
減価償却費	74	99
のれん償却額	9	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
敷金償却額	1	0
投資有価証券評価損益（△は益）	49	－
受取利息	△0	△0
支払利息	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	99	△34
仕入債務の増減額（△は減少）	1	△2
未払金の増減額（△は減少）	△185	△45
未払消費税等の増減額（△は減少）	43	23
未収消費税等の増減額（△は増加）	185	－
その他	△55	11
小計	385	530
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	36	△158
営業活動によるキャッシュ・フロー	420	370
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	－	△7
有形固定資産の取得による支出	△29	△0
無形固定資産の取得による支出	△9	△2
無形固定資産の売却による収入	10	－
事業譲受による支出	△600	－
敷金の差入による支出	△0	－
敷金の回収による収入	7	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△621	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△80	△130
株式の発行による収入	－	0
配当金の支払額	△0	－
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	419	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	219	229
現金及び現金同等物の期首残高	1,187	1,745
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,406	※ 1,975

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社はFashionHRへのサイト掲載契約に伴う初期手数料において、従来はサービス提供開始時に一括で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
広告宣伝費	368百万円	544百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,406百万円	1,975百万円
現金及び現金同等物	1,406	1,975

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高
HR領域	768
不動産領域	620
その他	38
合計	1,428

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	4.80円	14.71円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	98	303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	98	303
普通株式の期中平均株式数（株）	20,554,568	20,601,616
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4.80円	14.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,355	29,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111142019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。