Disruptors Inc. — Annual Report 2017

Jun 29, 2017

 有価証券報告書（通常方式）_20170628103959

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月29日
【事業年度】	第12期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社キャリアインデックス
【英訳名】	CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板倉　広高
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
【電話番号】	03-5434-7730（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長　　齋藤　武人
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号
【電話番号】	03-5434-7730（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長　　齋藤　武人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32795 65380 株式会社キャリアインデックス CareerIndex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32795-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32795-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32795-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32795-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32795-000 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E32795-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E32795-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E32795-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E32795-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E32795-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2017-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32795-000 2017-06-29 E32795-000 2017-03-31 E32795-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20170628103959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---	---	---
回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	625,396	917,323	1,500,712	1,298,995	1,703,920
経常利益	（千円）	200,968	303,705	410,629	233,185	462,163
当期純利益	（千円）	127,159	184,193	258,595	151,329	285,399
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	42,000	42,000	42,000	42,000	393,237
発行済株式総数	（株）	1,600,000	1,600,000	1,600,000	1,600,000	5,178,000
純資産額	（千円）	324,661	468,535	680,091	831,420	1,819,294
総資産額	（千円）	482,742	672,969	981,789	1,018,581	2,200,213
１株当たり純資産額	（円）	202.91	292.83	425.06	173.21	351.35
１株当たり配当額	（円）	30	35	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	79.47	115.12	161.62	31.53	58.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	57.16
自己資本比率	（％）	67.25	69.62	69.27	81.63	82.69
自己資本利益率	（％）	48.70	46.44	45.03	20.02	21.53
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	28.66
配当性向	（％）	37.8	30.4	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	288,588	142,162	403,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△2,374	△1,579	△136,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△47,040	－	684,266
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	669,833	810,416	1,761,987
従業員数	（人）	23	21	24	27	27
（外、平均臨時雇用者数）	(1)	(－)	(－)	(0)	(0)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第10期、第11期及び第12期については無配のため記載しておりません。

５．第８期から第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．当社は第10期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第８期及び第９期のキャッシュ・フロー計算書にかかる各項目については、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

９．平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、監査を受けておりません。

11．当社は平成28年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から平成29年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

年月	事項
平成17年11月	インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立
平成18年１月	独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始
平成18年10月	東京都中央区銀座８丁目に本社を移転
平成18年11月	ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始
平成19年２月	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転
平成19年７月	株式会社オプトよりスクール情報サイトを事業譲受にて運営を開始
平成19年10月	アルバイト情報サイトの運営を開始
平成20年３月	スクール情報サイトをフルリニューアル
平成21年３月	東京都港区三田４丁目に本社を移転
平成22年５月	株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併
平成24年10月	転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース
平成25年２月	『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更 東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転
平成25年４月	転職情報サイトをフルリニューアル ハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル
平成26年６月	スクール情報サイトをフルリニューアル
平成27年１月	アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、派遣・アルバイト情報サイトとして運営を開始
平成28年６月	Fashion HR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始
平成28年12月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

（注）ポータルオブポータルズモデルの詳細については、「３　事業の内容」に記載しております。 

３【事業の内容】

当社は、ユーザー（当社サイトにアクセス頂いた利用者）の情報をパートナー（販売先）各社に移送することによる集客代行事業を営んでおります。現時点において、当社が運営するウェブサイトは人材関連サイト（転職情報サイト、派遣・アルバイト情報サイト）ならびにスクール情報サイトであります。

当社では、自社の事業モデルを「ポータルオブポータルズ」モデルと呼んでおります。

当社の事業モデルの特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・資料請求ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、全パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・資料請求等を一括して行うことができます。

多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等ができるようにしたのがこの「ポータルオブポータルズ」モデルです。

当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

当社のパートナーは求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等であり、当社はパートナーの集客を代行する関係にあります。

当社の主な集客手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・スクールへ資料請求等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の集客代行料金を受領しております。

インターネットを活用した集客手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えばよい料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを集客することが可能となっております。

当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・資料請求等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。

また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。

通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社は集客代行事業のみの単一セグメントであるため、以下カテゴリーごとに記載しております。

①　転職情報サイト「CAREERINDEX」（運営開始　平成18年１月）

当社パートナーが運営する転職ポータルサイトの求人情報及びハローワークの求人情報を当社ウェブサイトに集約することで、ユーザーに求人情報を提供しております。

ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の転職ポータルサイトや人材紹介会社に一括登録・応募ができます。また、当社は、ユーザーが応募したハローワークの求人企業に、ユーザーの応募情報を無償でお届けするサービス「キャリアポスト」を提供しております。

②　派遣・アルバイト情報サイト「Lacotto」（運営開始　平成19年10月）

当社パートナーが運営する派遣・アルバイトポータルサイトの求人情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに求人情報を提供しております。

ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の派遣・アルバイト情報に一括応募ができる仕組みとなっております。

③　スクール情報サイト「CAREERINDEXスクール」（運営開始　平成19年７月）

当社のパートナーであるスクールポータルサイト及びスクール（専門学校、資格教育、通信教育等）運営会社の各種講座情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに各種講座情報を提供しております。

ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数のスクール情報に一括資料請求ができる仕組みとなっております。

④　ファッション業界転職情報サイト「FashionHR」（運営開始　平成28年６月）

当社のパートナーであるファッションブランド及び人材紹介会社の求人情報を集約し、ユーザーにファッション業界に特化した求人情報を提供しています。

ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、業界に特化した転職活動が効率的にできる仕組みとなっております。

○転職情報サイト「CAREERINDEX」における会員登録者数（※）の推移

該当四半期	会員登録者数（千人）
第10期第１四半期	485
第10期第２四半期	517
第10期第３四半期	544
第10期第４四半期	580
第11期第１四半期	614
第11期第２四半期	641
第11期第３四半期	667
第11期第４四半期	703
第12期第１四半期	740
第12期第２四半期	778
第12期第３四半期	813
第12期第４四半期	856

※　会員登録者数

当該期間において転職情報サイト「CAREERINDEX」に会員登録をしているユーザーの数（各四半期末時点での会員登録者数を記載。千人未満は切捨て。） 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
27(0)	32.5	3.4	5,580

当社は集客代行事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次の通りであります。

部門の名称	従業員数（名）
---	---
集客代行事業	23（0）
全社（共通）	4（-）
合計	27（0）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務人事及び財務経理等の管理部門の従業員数であります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170628103959

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の政権交代による経済政策の不確実性や大幅な為替変動、英国のＥＵ離脱による欧州の政情不安が世界経済に与える影響等、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成29年３月の有効求人倍率は1.45倍と高い水準を維持しております。

インターネット関連業界におきましては、「2016年 日本の広告費」（株式会社電通　平成29年2月23日発表）によりますと、データ／テクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めた結果、インターネット広告媒体費は前年比12.9%増の１兆378億円となり、継続して拡大しております。

このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化及び新規顧客の開拓に注力してまいりました。この結果、当事業年度の売上高は1,703百万円（前年同期比31.2％増）となりました。また、営業利益は446百万円（同91.7%増）、経常利益は462百万円（同98.2%増）、当期純利益は285百万円（同88.6%増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ951百万円増加し、1,761百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、403百万円（前年同期比261百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を462百万円、減価償却費を11百万円、株式公開費用を12百万円計上し、売上債権の増加による支出が100百万円、未払消費税等の増加による収入が26百万円、法人税等の支払額が44百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、136百万円（前事業年度は１百万円の支出）となりました。これは、合併に伴う支出が132百万円、無形固定資産の取得による支出が２百万円、有形固定資産の取得による支出が１百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、684百万円となりました。これは、株式の発行による収入が684百万円あったことによるものであります。 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当社の業務には生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2)受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3)販売実績

当社は、集客代行事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
集客代行事業（千円）	1,703,920	131.2

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社マイナビ	－	－	267,765	15.7
株式会社キャリアデザインセンター	－	－	188,458	11.1
株式会社リクルートホールディングス	215,136	16.6	－	－
株式会社リクルートキャリア	169,362	13.0	－	－
ＳＢヒューマンキャピタル株式会社	139,226	10.7	－	－
株式会社インテリジェンス	135,990	10.5	－	－

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前事業年度の㈱マイナビ及び㈱キャリアデザインセンター、当事業年度の㈱リクルートホールディングス、㈱リクルートキャリア、ＳＢヒューマンキャピタル㈱及び㈱インテリジェンスに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は、『ひとりひとりの一生に、よい出会いを。』を理念とし、平成18年１月に転職情報サイトを開始して以降、派遣・アルバイト情報サイト、資格取得スクール情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。

中期的な事業の拡大を図るために、既存のユーザーデータベースやマーケティングノウハウを生かした事業展開や、地方求人・専門求人の開拓の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。

（２）経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展していくためには、経営者は、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施していく方針であります。

（３）目標とする経営指標

当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。

（４）会社の対処すべき課題

インターネット利用者の増加、デバイスの多様化及び通信速度の高速化により、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営に対するユーザーからのニーズは、今後益々拡大していくものと思われます。一方で、インターネットを活用した情報サイト及び広告手法の多様化が進むことで、取引先各社がインターネットを活用した集客手段を選別する傾向を強めることも予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス向上とシェア拡大を目指していく所存であります。

今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

①営業体制の強化について

当社はこれまで取引先数の拡大を図ってまいりました。今後も、当社としては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社が運営するウェブサイトのサービス内容をさらに充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。

②新分野への展開について

当社はインターネットを活用した集客代行事業において、人材分野からスタートしてスクール分野へと事業分野の拡大を図ってまいりました。今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。

③ブランドの構築

当社では、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いウェブサイトを構築することで、今後継続的に当社及びウェブサイトの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるメディア運営企業を目指していく所存であります。

④優秀な人材の確保・育成について

当社が展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なウェブサイトを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験が、ウェブサイトの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。

⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について

当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後も更に充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。 

４【事業等のリスク】

以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

１.事業に関するリスクについて

(1)インターネット広告市場について

日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット利用者数の拡大に伴い、この成長は今後も続くものと認識しております。現在、当社はインターネットを活用した各種情報サイトの開発及び運営を通じた集客代行を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展の前提として、社会における更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営が困難になったときには、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、広告市場は景気変動に影響を受けやすい市場であり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定事業への高い依存度について

平成29年３月期における当社売上高の88.0％は人材関連サイトを通じた売上高でありました。人材ビジネス市場は景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい市場であり、また、求人広告市場において今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の取引先への高い依存度について

平成29年３月期における当社の売上高に占める主要取引先上位５社の売上高合計の割合は53.4％となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。現時点ではそれらの取引先と当社との関係は良好であります。しかしながら、それらの取引先への売上高が大きく減少することとなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)パートナーとの契約について

当社のウェブサイト上に情報を掲載する各パートナーにおいて、ユーザー獲得に投下したコストに対する十分な売上高が確保できない場合、事業撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。当社が主力とする人材関連領域は景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすいため、今後の競争環境の激化がこうした流れを助長することも考えられます。当社はこうした業界再編等の影響を最低限に抑制するべく健全な財政状態にあるパートナーと取引を行うよう努めておりますが、今後当社と取引のあるパートナーが事業撤退や破綻などの状況に至った場合には、契約が更新されないあるいは解約されることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、契約の解消に至らないまでも、パートナー各社の事業が不調であった場合、集客代行に対する成果報酬単価が引き下げられる可能性があります。これらの場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競合について

当社はウェブサイト「CAREERINDEX」等を運営しております。「求人情報サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが存在しますが、パートナーからサイトコンテンツの提供を受け、ユーザーの送客数に応じた成果報酬型の集客代行料金をパートナーより受領するという事業モデルの点において、一般的な「求人情報サイト」とは異なるものと認識しております。当社では、自社の事業領域においてユーザー及びパートナーに対する先行者メリットを享受することで、競合する事業者に対する優位性を確保していると認識しておりますが、当該事業領域は参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、例えば大手ポータルサイト運営事業者等、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による広告宣伝費等の費用増加により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ウェブサービスにおける不正行為について

当社は、成功報酬型のウェブサービスを提供しております。このため、ユーザーからの適切な情報提供を受けることが重要となりますが、ユーザーが事実と違う情報を提供する等の不正行為が発生する可能性があります。当社では、この様な不正行為に対してシステム面における防止策の実施、利用規約での禁止、クライアントとの検収等の対策を講じております。しかしながら、万一、不正行為が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規事業について

当社はウェブサイト「CAREERINDEX」等を中心にサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの開発に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業においては、ウェブサイト開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)インターネットの技術革新及びサービスの陳腐化について

インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界で標準とされる技術が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。当社の想定の範囲外にある技術革新や当社が提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小し、又は成立しなくなる可能性があります。これら変化に対応すべく追加的支出が発生する場合、また適切な対応がなされなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)インターネットを取り巻く法的規制について

現在の日本のインターネットを取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として議論され始めましたが、インターネットの歴史が浅いこともあり未だ整備が進んでおらず、主として他の一般の規制を準用することで、実務上、運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様にインターネットの普及とともにそれを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により当社の業務の一部が制約を受け又は変更を余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムトラブルについて

当社の事業は、事業運営においてコンピュータシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備、耐震構造を備えたクラウドサービスを利用し、そのデータについてはバックアップを取るなど、事業の安定的な運用のための体制強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、水害などの自然災害、火災、事故、停電など予期せぬ事象の発生によってコンピュータシステム及び通信ネットワークが切断された場合、当社ではサービスの停止を余儀なくされることとなり、また、アクセスの急激な増加や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、当社の直接の損害に加えて、当社の信頼の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)ネットワークセキュリティについて

当社のコンピュータシステム及び通信ネットワークは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。ネットワークセキュリティについては、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、予防が困難な未知の手段によるコンピュータハッカーの侵入及びコンピュータウィルス等の外的な要因により、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与えた場合、当社ではサービスの停止を余儀なくされ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス停止により、企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報等の管理について

当社は、ユーザー等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からも取扱いに厳重な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性を認識しております。なお、当社は平成20年１月、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社への損害賠償請求への対処、企業としての社会的信用の低下により、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(13)商標の認知度について

当社は、ユーザーが当社のウェブサイト上で行った登録・応募・問い合わせ・資料請求等の情報をパートナー各社に移送し集客代行料金を成果報酬型で受領しております。したがって、収益に寄与させるためには、ユーザーの情報の移送数を増加させることが必要となります。インターネット人口が増加し、情報提供サービスが増加する中で、ウェブサイト「CAREERINDEX」等がユーザーから好意的に認知され、商標価値が高まり、アクセス数が増加することが、今後ますます重要になると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすい高品質なサービスを提供することによって、インターネット関連のメディアにおいて高い評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。しかしながら、当社または当社のウェブサイトの評判及び商標価値が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)当社のウェブサイトへの集客に係る広告宣伝活動について

当社が運営するウェブサイト「CAREERINDEX」等のユーザーを獲得するために、当社は売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。広告宣伝活動においては、集客費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んではいるものの、今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により集客費用対効果が悪化し、利益率が低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)知的財産権について

当社は、現時点において、第三者の知的財産権の侵害を理由とした使用差止請求や損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、使用差止請求や損害賠償請求などが提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社の事業に関係性のあるキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在する全ての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき使用差止請求や損害賠償請求などが提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２.当社の事業運営体制に係わるリスクについて

(1)特定人物への依存について

当社代表取締役である板倉広高と当社取締役である齊藤慶介は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、当社の企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において両名に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、両名の当社業務の遂行が困難な状態となった場合や経営幹部職員の育成、採用が進捗しなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)小規模組織であることについて

当社は当事業年度末において、従業員27名と小規模組織で展開しており、また、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大にあわせて、優秀な人材の確保、育成を図る方針であります。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、事業規模に応じた内部管理体制を構築できなかった場合、さらに必要な人材の流出が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３.その他のリスクについて

(1)訴訟の可能性について

当社は、現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、システム障害や人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、第三者の知的財産権を侵害したとのクレームが発生した場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは、訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社への信頼性の低下を招き当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(2)配当政策について

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。現在は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(3)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について

当社は、ストックオプション制度を採用しており、平成29年３月31日現在における新株予約権による潜在株式数は85,500株であり、発行済株式総数5,178,000株の1.7％に相当いたします。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストックオプションによる新株予約権発行を検討しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(4)大株主について

当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、71.0％となっております。当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年５月６日開催の取締役会において、Fashion HR株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成28年５月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の子会社であるFashion HR株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、平成28年６月30日付で吸収合併いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用する会計方針及びその適用方法、期末日における資産・負債の金額、決算期における収益・費用の金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５　経理の状況１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における総資産残高は2,200百万円となり、前事業年度末に比べ1,181百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の増加951百万円、売掛金の増加109百万円、無形固定資産の増加117百万円などによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債の残高は380百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加しました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等の増加174百万円、預り金の増加13百万円、前受金の増加11百万円などによるものです。

（純資産）

当事業年度の純資産の残高は1,819百万円となり、前事業年度末に比べ987百万円増加しました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う資本金の増加351百万円及び資本剰余金の増加351百万円、利益剰余金の増加285百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は82.7％（前事業年度末は81.6％）となりました。

(3)経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は1,703百万円となり、前事業年度に比べ404百万円増加しました。これは、取引先数および集客数の増加による売上高の増加によるものです。

（売上原価）

当事業年度における売上原価は67百万円となり、前事業年度に比べ12百万円減少しました。これは主に、エンジニア人員の期中平均人数の減少に伴う労務費の減少、サーバ利用料および業務委託費用の減少によるものです。

（売上総利益）

上記の結果、当事業年度における売上総利益は1,636百万円となり、前事業年度に比べ417百万円増加しました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,190百万円となり、前事業年度に比べ204百万円増加しました。これは主に、集客強化のための広告宣伝費の増加、積極的な採用活動による人件費の増加、合併に伴う減価償却費の増加によるものです。

（営業利益）

上記の結果、当事業年度における営業利益は446百万円となり、前事業年度に比べ213百万円増加しました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益は33百万円となり、前事業年度に比べ33百万円増加しました。これは主に、営業補償金を計上したことによるものです。

当事業年度における営業外費用は18百万円（前事業年度は計上なし）となりました。これは主に、株式交付費および株式公開費用を計上したことによるものです。

（経常利益）

上記の結果、当事業年度における経常利益は462百万円となり、前事業年度に比べ228百万円増加しました。

（当期純利益）

当事業年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は176百万円となり、前事業年度に比べ94百万円増加しました。

上記の結果、当事業年度における当期純利益は285百万円となり、前事業年度に比べ134百万円増加しました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170628103959

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、重要な設備投資はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

平成29年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---
建物及び附属設備 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---
本社 (東京都目黒区)	事務所	4,917	2,264	7,182	27

（注）１．当社は集客代行事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２．帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事務所の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は27,897千円であります。

４．現在休止中の設備はありません。 

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170628103959

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,178,000	5,193,300	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	5,178,000	5,193,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第３回新株予約権

平成27年３月30日臨時株主総会決議（平成27年３月30日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	265　（注）１	214　（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	79,500　（注）１,６	64,200（注）１,６
新株予約権の行使時の払込金額（円）	69　（注）２,６	同左
新株予約権の行使期間	自　平成29年３月31日 至　平成37年３月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　69 資本組入額　35 （注）３,６	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数（以下「付与株式数」という。）は１個につき100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を金207円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たり時価新規発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

イ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

５．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られた金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ト．新株予約権の取得条項

新株予約権の取得事由に準じて決定する。

チ．新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件に準じて決定する。

６．平成29年１月10日開催の取締役会決議により、平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　第４回新株予約権

平成28年３月15日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	15　（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,500　（注）１,６	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	69　（注）２,６	同左
新株予約権の行使期間	自　平成30年３月16日 至　平成37年３月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　69 資本組入額　35 （注）３,６	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数（以下「付与株式数」という。）は１個につき100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を金207円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たり時価新規発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

イ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

５．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られた金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ト．新株予約権の取得条項

新株予約権の取得事由に準じて決定する。

チ．新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件に準じて決定する。

６．平成29年１月10日開催の取締役会決議により、平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　第５回新株予約権

平成28年６月27日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	5　（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,500　（注）１,６	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	621　（注）２,６	同左
新株予約権の行使期間	自　平成30年６月30日 至　平成38年６月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　621 資本組入額　311 （注）３,６	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	同左

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数（以下「付与株式数」という。）は１個につき100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を金1,861円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たり時価新規発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

イ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

５．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られた金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ト．新株予約権の取得条項

新株予約権の取得事由に準じて決定する。

チ．新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件に準じて決定する。

６．平成29年１月10日開催の取締役会決議により、平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月13日 （注）１	126,000	1,726,000	351,237	393,237	351,237	351,237
平成29年１月26日 （注）２	3,452,000	5,178,000	－	393,237	－	351,237

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　6,060円

引受価額　　 5,575.20円

資本組入額　 2,787.60円

払込金総額　702,475千円

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ527千円増加しております。 

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	2	23	27	15	－	1,312	1,379	－
所有株式数 （単元）	－	717	3,384	386	868	－	46,422	51,777	300
所有株式数の割合（％）	－	1.38	6.54	0.75	1.68	－	89.66	100	－

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
板倉　広高	東京都世田谷区	3,678,000	71.03
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	216,200	4.18
齊藤　慶介	神奈川県鎌倉市	168,000	3.24
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1	55,200	1.07
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	46,700	0.90
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	35,300	0.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	25,000	0.48
竹内　基浩	広島県廿日市市	15,000	0.29
株式会社ＩＫＫ任意組合ＹＫＫ口	東京都江東区白河4-9-13-1511	13,600	0.26
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人）野村證券株式会社	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1）	13,300	0.26
計	－	4,266,300	82.39

（注）前事業年度末において主要株主であった齊藤慶介は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　5,177,700	51,777	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　　　　300	－	－
発行済株式総数	5,178,000	－	－
総株主の議決権	－	51,777	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を付与する方式によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第３回新株予約権　平成27年３月30日臨時株主総会決議（平成27年３月30日取締役会決議）

決議年月日	平成27年３月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　19名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）付与対象者の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員15名となっております。

②　第４回新株予約権　平成28年３月15日取締役会決議

決議年月日	平成28年３月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　６名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）付与対象者の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員５名となっております。

③　第５回新株予約権　平成28年６月27日取締役会決議

決議年月日	平成28年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　５名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）付与対象者の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員４名となっております。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	－	6,210 □1,854
最低（円）	－	－	－	－	4,415 □1,515

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年12月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２.□印は、株式分割（平成29年１月26日付で１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	6,210	5,320 □1,688	1,815	1,854
最低（円）	－	－	4,415	4,495 □1,515	1,555	1,611

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年12月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２.□印は、株式分割（平成29年１月26日付で１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

－

板倉　広高

昭和40年11月21日生

昭和63年４月	株式会社リクルート入社
平成９年４月	ヤフー株式会社入社
平成10年４月 平成12年４月	同社　広告営業部長 同社　法人営業部長
平成15年７月	同社　ビジネス開発部長
平成17年１月	株式会社アイ・アム(現株式会社インターワークス)入社　常務執行役員
平成17年11月	当社設立 代表取締役社長就任(現任)
平成22年４月	株式会社バザール　取締役

（注）３

3,678,000

取締役

マーケティング

部長

齊藤　慶介

昭和52年11月５日生

平成14年４月	テクノブレーン株式会社入社
平成15年３月	株式会社パソナ入社
平成15年10月	株式会社パソナキャレント (現株式会社パソナ)転籍
平成16年12月	株式会社アイ・アム(現株式会社インターワークス)入社
平成17年11月	当社出向（株式会社アイ・アムより）
平成18年10月	当社入社
平成18年11月	執行役員　営業企画部長
平成19年６月	取締役　営業企画部長
平成19年10月	取締役　事業開発部長
平成21年４月	常務取締役　事業本部長
平成22年４月	株式会社バザール　代表取締役社長
平成27年３月	当社入社　執行役員
平成27年４月	執行役員　事業開発本部長
平成27年６月	取締役　事業開発本部長
平成27年10月	取締役　マーケティング部長(現任)

（注）３

168,000

取締役

システム

部長

青梨　和幸

昭和53年８月１日生

平成15年４月	株式会社両備システムズ　入社
平成18年８月	株式会社コーエー （現コーエーテクモホールディングス株式会社）入社
平成20年１月	当社入社
平成22年10月	事業本部システム部長
平成23年４月	システム部長
平成25年10月	執行役員　システム部長
平成27年６月	取締役　システム部長(現任)

（注）３

－

取締役

－

米山　恭右

昭和40年９月11日生

平成元年４月	デュポン株式会社入社
平成９年５月	アクセンチュア株式会社入社
平成15年７月	株式会社パソナ入社 執行役員ＣＩＯ
平成16年９月	米山恭右事務所設立　代表就任
平成18年９月	当社取締役(現任)
平成23年５月	アクセンチュア株式会社　入社 マネジング・ディレクター(現任)

（注）３

12,000

取締役

－

中山　周一郎

昭和56年１月21日生

平成18年10月	株式会社アーバンアセットマネジメント入社
平成19年４月	新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成20年11月	應和監査法人入所
平成23年11月	三菱自動車工業株式会社入社
平成24年７月	税理士法人 The CFO Tax & Accounting入所
平成25年１月 平成25年１月	公認会計士登録 中山公認会計士事務所　代表（現任）
平成25年２月 平成26年８月	株式会社医歯薬ネット入社 株式会社医歯薬ネット
平成29年１月	取締役　経営企画室室長兼管理部長 株式会社ランディックス 非常勤CFO（現任）
平成29年１月 平成29年３月	東陽監査法人非常勤職員（現任） 株式会社医歯薬ネット 非常勤監査役（現任）

（注）３

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（常勤）

－

大西　正義

昭和20年５月25日生

昭和44年７月	株式会社富士銀行 (現　株式会社みずほ銀行)入社
平成５年５月	同行　鳥越支店長
平成７年５月	同行　人事部教育研修室長
平成９年10月	亜細亜証券印刷株式会社 (現　株式会社プロネクサス)入社 ディスクロージャー営業部長
平成10年６月	同社　取締役
平成20年６月	同社　常務顧問
平成20年11月	株式会社カービュー　入社 上席執行役員メディア事業本部長
平成21年６月	同社　取締役
平成24年４月	同社　取締役副社長
平成24年12月	同社　代表取締役社長
平成25年２月	同社　取締役
平成25年10月	株式会社レントラックス 非常勤監査役(現任)
平成27年６月	当社　常勤監査役(現任)

（注）４

－

監査役

－

小﨑　勇

昭和18年１月５日生

昭和41年４月	安宅産業株式会社　入社
昭和52年３月	オリックスオートリース株式会社 入社
昭和60年７月	同社　財務部部長
平成元年９月	トッキ株式会社　入社 公開準備室長
平成４年７月	同社　管理部長
平成６年９月	同社　取締役管理部長
平成11年４月	同社　常勤監査役
平成13年４月	ニュートンプレス株式会社　入社 経理・総務部長
平成13年12月	同社　取締役経理部長
平成14年12月	同社　専務取締役
平成18年５月	同社　内部統制特別顧問
平成19年６月	株式会社イーズ　常勤監査役
平成20年５月	東信商事株式会社　非常勤監査役 (現任)
平成27年６月	当社　非常勤監査役(現任)

（注）４

－

監査役

－

細川　琢夫

昭和28年５月18日生

昭和52年４月	日本アイ・ビー・エム株式会社　入社
平成16年４月	コベルコシステム株式会社　出向 管理担当取締役
平成19年４月	株式会社エクサ　出向 管理担当取締役
平成20年４月	同社　転籍　取締役常務執行役員
平成24年５月	コムチュア株式会社　入社　顧問
平成24年６月	同社　取締役経営企画本部長
平成26年１月	同社　取締役経営管理本部長
平成28年４月	同社　取締役経営管理統括本部長
平成28年６月	当社　非常勤監査役(現任)

（注）４

－

計

3,858,000

（注）１．取締役米山恭右及び中山周一郎は、社外取締役であります。

２．監査役大西正義、小﨑勇及び細川琢夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役大西正義、小﨑勇及び細川琢夫の任期は、平成28年９月15日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、管理部長 齋藤　武人、営業統括部長 星　幸宏、広報・編集部長 曽根　康司で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、ユーザー、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

当社の取締役会は、本書提出日現在取締役５名、うち２名は社外取締役で構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。当社取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。

当社は取締役会のほかに、代表取締役等決裁者の意思決定に資するべく、代表取締役、取締役、部・室長をもって構成する経営会議を原則毎月１回、必要に応じて随時開催しております。経営会議には、必要に応じ議案に関係ある者を出席させ、説明を求めるとともに、その意見または報告を聴取しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。また、常勤監査役は必要に応じて出席し意見を述べております。

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ロ．会社の機関・内部統制に関する概要

当社の機関・内部統制に関する概要は以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守のため、職務分掌及び内部けん制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。さらに、管理部主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。法令等へのコンプライアンスに関しては、同部において常時その遵守状況を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。

内部統制システムの整備の状況は下記となります。

a　取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役（代表取締役を含む、以下同じ）は、その職務の執行に当たっては、法令及び定款、コンプライアンス規程その他諸規程を整備し、これらを遵守するとともに、社会の倫理規範を遵守し、これを率先垂範して行う。

・当社においては、管理部長がコンプライアンスの推進責任者を務めるものとし、同人が当社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

b　取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、株主総会、取締役会の議事録と関連資料、その他取締役の職務執行に関する重要な文書を、それぞれの担当業務に従い、適切に保存・管理する。

・取締役会議長は、上記情報の保存・管理を監視・監督する責任者となる。

・管理部長は、上記責任者を補佐し、上記文書その他の情報の保存及び管理につき指導を行う。管理部内に上記情報管理の担当者を置く。

・上記文書は、文書取扱規程に基づき保管し、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、当社の企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理体制を整備する。

・リスク管理については、取締役を含む各部門の責任者により構成される「経営会議」において情報の共有化や対策検討を行い、重大な損失発生の未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図るものとする。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・事業活動に際し社内全体における意志統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき予算等を設定する。

・取締役会は、取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程その他の業務運営規程に基づき、業務執行を担当する取締役・執行役員及び従業員の職務権限を定め、業務の執行を行わせる。

・職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、取締役会規程に基づく組織機構の変更を行うことができる。

e　従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、従業員に対するコンプライアンス教育及び啓蒙活動を行い、それらの遵守を徹底する体制を構築する。

・従業員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、これをコンプライアンス推進責任者に報告する。コンプライアンス推進責任者は、代表取締役社長と協議のうえ、必要と認める適切な措置を決定する。

・代表取締役社長は、内部監査部門を直轄する。内部監査部門は、代表取締役社長の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行う。

f　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

・監査役が業務を補助すべき従業員を置くことが必要と判断し、これを求めた場合、監査役付を置くことができる。当該監査役付は、当社業務を熟知し、計数的な知見を有する従業員とする。

・監査役付は、監査役の指示に従い、その職務を行う。

g　前号従業員の取締役からの独立性に関する事項

・前号の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の指揮命令権は、監査役に属する。

h　監査役を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役付に対する指示の実効性を確保するため、監査役は、当該従業員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対して同意権を有する。

i　取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・業務執行を担当する取締役・執行役員及び従業員は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

・業務執行を担当する取締役は、(1)会社の信用を大きく低下させた、またはその虞のあるもの、(2)会社の業績に大きな悪影響を与えた、またはその虞のあるもの、(3)社内外に、環境、安全、衛生面で重大な被害を与えた、あるいはその虞のあるもの、(4)重大な法令・規則等の違反、あるいはその虞のあるもの、等につき、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

j　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報制度を整備するとともに、正当な内部通報をした従業員等が、当該通報を理由として不利益な取り扱いを受けないようにする。

k　監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務を通じて生ずる費用の前払または償還手続、その他職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

l　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・業務執行を担当する取締役・執行役員及び従業員は、監査役の監査の実施に際して、業務の状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。

・監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、会計監査人、弁護士その他の専門家を活用することができる。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

本書提出日現在においては、内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査は管理部を中心に実施しており、内部監査担当者は管理部１名、管理部の内部監査を行うシステム部１名の合計２名であります。内部監査担当者はリスク防止等の内部監査機能を担っており、業務全体にわたる内部監査を実施して、業務の改善に向けた具体的助言、勧告を行っております。内部監査担当者は、監査役や会計監査人とも随時情報交換を行い連携を密にすることで、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

監査役監査につきましては、監査役は監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、監査役会において情報共有を図っております。

ホ．会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　原　勝彦

指定有限責任社員　業務執行社員　吉澤　祥次

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、その他　14名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である米山恭右は、本書提出日現在当社株式を12,000株保有しております。これ以外には、当社の社外取締役である米山恭右及び中山周一郎について、当社ならびに当社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役である大西正義、小﨑勇及び細川琢夫につきましては、当社ならびに当社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、取締役を含む各部門の責任者により構成される経営会議において情報の共有化や対策検討を行い、重大な損失発生の未然防止、再発防止、迅速な対応を図ることで、事業環境の急激な変化に対応しております。

また、コンプライアンス体制をより強化するため、顧問弁護士及び税理士法人等の外部専門家に適切な助言及び指導を受ける体制を整えております。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く。）	71,650	71,650	－	－	－	3
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－	－
社外役員	5,550	5,550	－	－	－	4

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

各取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、法令が規定する額となります。

⑧　剰余金の配当等に関する決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等（以下、「剰余金の配当等」という。）について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑪　支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

当社の代表取締役である板倉広高は支配株主に該当しております。当社は、今後支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とし、取引理由及びその必要性、取引条件の決定方法の妥当性等について、社外取締役及び社外監査役も参画した取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護するよう努めております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
7,000	－	13,942	1,000

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170628103959

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加や監査法人との緊密な連携により情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	810,416	1,761,987
売掛金	148,944	258,187
前払費用	4,372	5,501
繰延税金資産	3,409	6,983
その他	3	112
貸倒引当金	△14	△25
流動資産合計	967,132	2,032,747
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	5,911	4,917
工具、器具及び備品（純額）	3,013	2,264
有形固定資産合計	※ 8,924	※ 7,182
無形固定資産
ソフトウエア	－	2,138
のれん	－	53,809
顧客関連資産	－	56,486
その他	－	5,152
無形固定資産合計	－	117,587
投資その他の資産
敷金	14,225	13,606
繰延税金資産	－	789
会員権	28,300	28,300
投資その他の資産合計	42,525	42,695
固定資産合計	51,449	167,466
資産合計	1,018,581	2,200,213
負債の部
流動負債
買掛金	4,437	2,806
未払金	154,928	148,924
未払費用	11,532	13,769
未払法人税等	4,775	152,612
未払消費税等	994	27,609
前受金	422	11,539
預り金	10,069	23,657
流動負債合計	187,161	380,919
負債合計	187,161	380,919
純資産の部
株主資本
資本金	42,000	393,237
資本剰余金
資本準備金	－	351,237
資本剰余金合計	－	351,237
利益剰余金
利益準備金	8,736	8,736
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	780,684	1,066,083
利益剰余金合計	789,420	1,074,819
株主資本合計	831,420	1,819,294
純資産合計	831,420	1,819,294
負債純資産合計	1,018,581	2,200,213

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,298,995	1,703,920
売上原価	79,977	67,026
売上総利益	1,219,017	1,636,894
販売費及び一般管理費	※ 986,014	※ 1,190,264
営業利益	233,002	446,630
営業外収益
受取利息	142	9
営業補償金	－	33,605
為替差益	4	－
雑収入	35	205
営業外収益合計	183	33,820
営業外費用
株式交付費	－	5,390
株式公開費用	－	12,817
為替差損	－	79
営業外費用合計	－	18,288
経常利益	233,185	462,163
税引前当期純利益	233,185	462,163
法人税、住民税及び事業税	76,621	179,570
法人税等調整額	5,234	△2,806
法人税等合計	81,856	176,763
当期純利益	151,329	285,399

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　労務費		49,817	62.3	39,044	58.3
Ⅱ　経費	（注）	30,160	37.7	27,981	41.7
売上原価		79,977	100.0	67,026	100.0

（注）主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
外注費（千円）	30,115	27,818
減価償却費（千円）	44	163

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	42,000	－	－	8,736	629,355	638,091	680,091	680,091
当期変動額
新株の発行
当期純利益					151,329	151,329	151,329	151,329
当期変動額合計	－	－	－	－	151,329	151,329	151,329	151,329
当期末残高	42,000	－	－	8,736	780,684	789,420	831,420	831,420

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	42,000	－	－	8,736	780,684	789,420	831,420	831,420
当期変動額
新株の発行	351,237	351,237	351,237			－	702,475	702,475
当期純利益					285,399	285,399	285,399	285,399
当期変動額合計	351,237	351,237	351,237	－	285,399	285,399	987,874	987,874
当期末残高	393,237	351,237	351,237	8,736	1,066,083	1,074,819	1,819,294	1,819,294

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	233,185	462,163
減価償却費	3,834	11,673
のれん償却額	－	9,495
敷金償却額	619	619
受取利息	△142	△9
株式交付費	－	5,390
株式公開費用	－	12,817
売上債権の増減額（△は増加）	96,935	△100,013
営業補償金	－	△33,605
仕入債務の増減額（△は減少）	287	△2,406
未払金の増減額（△は減少）	4,099	3,977
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,907	26,615
その他	6,635	18,370
小計	307,547	415,087
利息及び配当金の受取額	142	9
営業補償金の受取額	－	33,605
法人税等の支払額	△165,527	△44,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	142,162	403,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,579	△1,630
無形固定資産の取得による支出	－	△2,125
合併に伴う支出	－	※１ △132,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,579	△136,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	684,266
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	684,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,583	951,571
現金及び現金同等物の期首残高	669,833	810,416
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 810,416	※２ 1,761,987

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備　　　　　　８～10年

工具、器具及び備品　　　　　３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については９年、その他無形固定資産については２年で償却しております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	9,723千円	10,792千円

計	9,723	10,792

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	736,117千円	852,370千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	1,600,000	－	－	1,600,000
合計	1,600,000	－	－	1,600,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	1,600,000	3,578,000	－	5,178,000
合計	1,600,000	3,578,000	－	5,178,000

（注）１．平成28年12月14日付にて東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い実施した公募増資により、発行済株式の総数は126,000株増加しております。

２．平成29年１月26日付にて実施した株式分割（１株を３株に分割）に伴い、発行済株式の総数は、3,452,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

当事業年度に合併したFashion HR株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　28,401千円

固定資産　　　　　　69,911千円

資産合計　　　　　　98,312千円

流動負債　　　　　　11,617千円

負債合計　　　　　　11,617千円

※２　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	810,416千円	1,761,987千円
現金及び現金同等物	810,416	1,761,987

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、概ね２か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

会員権につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	810,416	810,416	－
(2）売掛金	148,944	148,944	－
(3）会員権	28,300	24,500	△3,800
資産計	987,661	983,861	△3,800
(1）未払金	154,928	154,928	－
負債計	154,928	154,928	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,761,987	1,761,987	－
(2）売掛金	258,187	258,187	－
(3）会員権	28,300	26,000	△2,300
資産計	2,048,475	2,046,175	△2,300
(1）未払金	148,924	148,924	－
(2）未払法人税等	152,612	152,612	－
負債計	301,536	301,536	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）会員権

ゴルフ会員権の時価は、期末会員権相場によっております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
預金	810,331	－	－	－
売掛金	148,944	－	－	－
合計	959,275	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
預金	1,761,937	－	－	－
売掛金	258,187	－	－	－
合計	2,020,125	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（退職給付関係）

該当事項はありません。 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
---	---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　19名	当社従業員　６名	当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　79,500株	普通株式　4,500株	普通株式　1,500株
付与日	平成27年３月31日	平成28年３月16日	平成28年６月30日
権利確定条件	新株予約権者が権利行使時においても当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。	新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要す。	新株予約権者が権利行使時においても当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年３月31日 至　平成37年３月30日	自　平成30年３月16日 至　平成37年３月30日	自　平成30年６月30日 至　平成38年６月26日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年１月26日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		79,500	4,500	－
付与		－	－	1,500
失効		－	－	－
権利確定		34,500	－	－
未確定残		45,000	4,500	1,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		34,500	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		34,500	－	－

（注）平成29年１月26日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	69	69	621
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利行使価格、行使時平均株価、付与日における公正な評価単価が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第５回ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、修正純資産法及び類似会社法により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　135,630千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産（流動）
未払事業税	413千円		6,214千円
未払金	2,995		－
税務売上認識額	－		268
未払費用	－		496
貸倒引当金	－		3
繰延税金資産（流動）合計	3,409		6,983
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	678		789
繰延税金資産（固定）小計	678		789
評価性引当金	△678		－
繰延税金資産（固定）合計	－		789
繰延税金資産純額	3,409		7,773

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
のれん償却額	0.6
無形固定資産償却額	0.6
住民税均等割	0.1
留保金課税	6.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

当社は、平成28年５月６日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、Fashion HR株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこと前提として、Fashion HR株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成28年５月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の子会社であるFashion HR株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、平成28年６月30日付で吸収合併いたしました。これらの株式譲渡及び吸収合併は一体の取引として会計処理しております。

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Fashion HR株式会社

事業の内容　ファッション業界専門の転職情報サイトの運営

(2)企業結合を行った主な理由

対象会社は、ファッション業界専門の転職情報サイト「Fashion HR」の運営をしております。同サイトは一般的な総合転職情報サイトとは違い、ファッション業界に特化していることに加え、コンテンツマーケティングを中心に優良なユーザーを多く獲得していることを強みとし、早期から黒字の実績を出しております。新卒領域への進出、マーケティングの強化等により今後の成長・拡大が見込めること、当社の人材系サービスとの相乗効果が期待できることから、同社を取得することにより両社の成長の加速が期待できると考えたためであります。

(3)企業結合日

平成28年６月30日

(4)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、Fashion HR株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社キャリアインデックス

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を引き渡した当社を取得企業と決定いたしました。

(8)財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年6月30日から平成29年3月31日まで

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　150,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　12,181千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

63,305千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　28,401千円

固定資産　　　　　　69,911千円

資産合計　　　　　　98,312千円

流動負債　　　　　　11,617千円

負債合計　　　　　　11,617千円

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

顧客関連資産　　　　　　　　　　　 61,667千円　　　　９年

その他無形固定資産　　　　　　　　　8,244千円　　　　２年

無形固定資産合計　　　　　　　　　 69,911千円

７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　17,129千円

営業利益　　　　　　 △5,602千円

経常利益　           △5,614千円

税引前当期純利益　   △5,614千円

当期純利益　         △4,937千円

（概算額の算定方法）

企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん並びにのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産及びその他無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	集客代行事業	合計
---	---	---
外部顧客への売上高	1,298,995	1,298,995

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
株式会社リクルートホールディングス	215,136	集客代行事業
株式会社リクルートキャリア	169,362	集客代行事業
ＳＢヒューマンキャピタル株式会社	139,226	集客代行事業
株式会社インテリジェンス	135,990	集客代行事業

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	集客代行事業	合計
---	---	---
外部顧客への売上高	1,703,920	1,703,920

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
株式会社マイナビ	267,765	集客代行事業
株式会社キャリアデザインセンター	188,458	集客代行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	173.21円	351.35円
１株当たり当期純利益金額	31.53円	58.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	57.16円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成28年３月31日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は平成28年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から平成29年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	151,329	285,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	151,329	285,399
期中平均株式数（株）	4,800,000	4,911,847
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	85,500
（うち新株予約権（株））	－	85,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数280個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物及び附属設備	9,972	－	－	9,972	5,054	993	4,917
工具、器具及び備品	8,674	1,414	2,086	8,002	5,737	2,162	2,264
有形固定資産計	18,647	1,414	2,086	17,975	10,792	3,156	7,182
無形固定資産
ソフトウエア	－	2,385	－	2,385	246	246	2,138
のれん	－	63,305	－	63,305	9,495	9,495	53,809
顧客関連資産	－	61,667	－	61,667	5,180	5,180	56,486
その他	－	8,244	－	8,244	3,091	3,091	5,152
無形固定資産計	－	135,601	－	135,601	18,013	18,013	117,587

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品　　　　業務用ＰＣ　　　　　　　　　641千円

工具、器具及び備品　　　　複合機　　　　　　　　　　　600千円

工具、器具及び備品　　　　エントランス工事一式　　　　172千円

ソフトウェア　　　　　　　コンテンツ制作費　　　　　2,385千円

のれん　　　　　　　　　　合併に伴うのれん　　　　 63,305千円

顧客関連資産　　　　　　　合併に伴う顧客リスト　　 61,667千円

その他　　　　　　　　　　合併に伴う受注残　　　　　8,244千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品　　　　業務用ＰＣ　　　　　　　2,086千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	14	11	－	－	25

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	50
預金
普通預金	1,761,937
小計	1,761,987
合計	1,761,987

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社インテリジェンス	59,063
株式会社キャリアデザインセンター	41,781
株式会社マイナビ	31,600
ＳＢヒューマンキャピタル株式会社	18,247
エン・ジャパン株式会社	17,939
その他	89,553
合計	258,187

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

148,944

1,846,971

1,737,728

258,187

87.1

40

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
Amazon Web Services Inc.	826
岩川　智	680
李　賢完	453
株式会社ネクスウェイ	404
株式会社構造計画研究所	110
その他	330
合計	2,806

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社アイレップ	85,975
株式会社セプテーニ	22,263
エキサイト株式会社	9,243
Ｉｎｄｅｅｄ　Ｋ．Ｋ．	8,051
サイジニア株式会社	6,653
その他	16,737
合計	148,924

ロ．未払法人税等

相手先	金額（千円）
---	---
未払法人税	114,369
未払事業税	20,139
未払住民税	18,104
合計	152,612

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	－	787,091	1,212,030	1,703,920
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	177,426	268,916	462,163
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	113,314	169,254	285,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	23.61	35.08	58.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	13.91	11.48	22.43

（注）１．当社は、平成28年12月14日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年１月26日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170628103959

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３か月以内
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としする。 ｈｔｔｐｓ：／／ｃａｒｅｅｒｉｎｄｅｘ．ｃｏ．ｊｐ／ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 有価証券報告書（通常方式）_20170628103959

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成28年11月９日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成28年11月25日及び平成28年12月６日関東財務局長に提出。

平成28年11月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

第12期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170628103959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。