DISCO CORPORATION

Quarterly Report • Jan 26, 2022

 第３四半期報告書_20220125130947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月26日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01506-000 2022-01-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01506-000 2021-12-31 E01506-000 2021-10-01 2021-12-31 E01506-000 2021-04-01 2021-12-31 E01506-000 2020-12-31 E01506-000 2020-10-01 2020-12-31 E01506-000 2020-04-01 2020-12-31 E01506-000 2021-03-31 E01506-000 2020-04-01 2021-03-31 E01506-000 2022-01-26 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220125130947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第３四半期

連結累計期間 | 第83期

第３四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 127,609 | 180,269 | 182,857 |
| 経常利益 | （百万円） | 35,886 | 63,897 | 53,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 25,627 | 45,509 | 39,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 26,125 | 46,246 | 41,131 |
| 純資産額 | （百万円） | 236,829 | 271,486 | 252,352 |
| 総資産額 | （百万円） | 299,478 | 371,780 | 329,026 |
| １株当たり四半期（当期）　　純利益 | （円） | 711.76 | 1,261.49 | 1,085.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益 | （円） | 708.73 | 1,257.02 | 1,080.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 72.7 | 76.3 |

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	250.58	468.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等は第81期の期首から早期適用しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の市場環境は、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの混乱や供給制約の影響がみられたものの、５Ｇ関連や自動車向けに加え、世界的な脱炭素化の加速などを背景に、幅広い用途で半導体の旺盛な需要が継続しました。

このような市場環境のもと、顧客である半導体メーカの設備投資は引き続き活発な動きがみられたことから、精密加工装置であるダイシングソー、グラインダはともに高水準の出荷となりました。また、顧客の設備稼働率も高水準で推移したことから、消耗品である精密加工ツールの出荷額も引き続き好調に推移しました。

こうした環境において、当社の業績は機械装置の検収が進捗した結果、売上高は大幅に増加しました。損益については、販売管理費が人件費を中心に増加しましたが、売上高の大幅な増加により前年同期から大幅な増益となりました。各利益水準や収益性は以下のとおりです。

売上高　　　1,802億69百万円（前年同期比　41.3％増）

営業利益　　　632億50百万円（前年同期比　72.5％増）　営業利益率　35.1％

経常利益　　　638億97百万円（前年同期比　78.1％増）　経常利益率　35.4％

親会社株主に帰属する四半期純利益　455億９百万円（前年同期比　77.6％増）　純利益率　25.2％

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ427億54百万円増加し3,717億80百万円となりました。これは、主に現金及び預金を中心とした流動資産が増加したことや、桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンなどへの設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前期末と比べ236億19百万円増加し1,002億93百万円となりました。これは、主に流動負債のその他に含まれる契約負債や、電子記録債務が増加したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ191億34百万円増加し2,714億86百万円となり、自己資本比率は前期末から3.6ポイント低下の72.7％となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142億82百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株） （2022年１月26日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	36,095,171	36,095,171	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,095,171	36,095,171	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）	2,900	36,095,171	11	21,605	11	22,687

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,046,300	360,463	－
単元未満株式	普通株式	40,971	－	－
発行済株式総数		36,092,271	－	－
総株主の議決権		－	360,463	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 二丁目13番11号	5,000	－	5,000	0.01
計	－	5,000	－	5,000	0.01

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,090株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。

なお、他人名義の株式は所有しておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 サポート本部長	常務取締役 サポート本部長 総務部長	田村 隆夫	2021年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,809	130,217
受取手形及び売掛金	33,173	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※ 36,324
商品及び製品	18,605	23,244
仕掛品	15,998	18,689
原材料及び貯蔵品	21,142	24,722
その他	9,453	8,272
貸倒引当金	△75	△93
流動資産合計	208,108	241,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,333	76,342
その他（純額）	46,115	40,953
有形固定資産合計	108,448	117,295
無形固定資産	283	236
投資その他の資産
その他	12,203	12,880
貸倒引当金	△17	△9
投資その他の資産合計	12,186	12,871
固定資産合計	120,918	130,403
資産合計	329,026	371,780
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,336	※ 7,191
電子記録債務	16,121	※ 24,482
未払法人税等	12,539	10,628
賞与引当金	15,110	15,160
その他の引当金	887	1,235
その他	24,932	※ 40,881
流動負債合計	75,927	99,579
固定負債	746	714
負債合計	76,674	100,293
純資産の部
株主資本
資本金	21,424	21,605
資本剰余金	23,412	23,593
利益剰余金	203,677	221,778
自己株式	△31	△32
株主資本合計	248,482	266,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599	216
為替換算調整勘定	2,218	3,288
退職給付に係る調整累計額	△97	△82
その他の包括利益累計額合計	2,720	3,422
新株予約権	937	871
非支配株主持分	212	248
純資産合計	252,352	271,486
負債純資産合計	329,026	371,780

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	127,609	180,269
売上原価	52,137	71,268
売上総利益	75,471	109,000
販売費及び一般管理費	38,798	45,750
営業利益	36,673	63,250
営業外収益
受取利息	32	36
持分法による投資利益	87	440
受取賃貸料	98	86
助成金収入	171	1,098
その他	88	160
営業外収益合計	477	1,822
営業外費用
為替差損	1,181	1,084
減価償却費	40	35
その他	42	56
営業外費用合計	1,264	1,176
経常利益	35,886	63,897
特別利益
固定資産売却益	21	6
投資有価証券売却益	-	0
特別利益合計	21	6
特別損失
固定資産除売却損	37	63
投資有価証券評価損	18	0
特別退職金	107	102
特別損失合計	163	166
税金等調整前四半期純利益	35,744	63,737
法人税、住民税及び事業税	9,374	18,167
法人税等調整額	700	23
法人税等合計	10,075	18,191
四半期純利益	25,669	45,545
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,627	45,509
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	36
その他の包括利益
為替換算調整勘定	271	1,085
退職給付に係る調整額	△2	15
持分法適用会社に対する持分相当額	187	△399
その他の包括利益合計	455	700
四半期包括利益	26,125	46,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,071	46,210
非支配株主に係る四半期包括利益	53	35

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-百万円	159百万円
支払手形	-	14
電子記録債務	-	4,684
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	-	118

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	4,933百万円	6,068百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,474	347	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月22日 取締役会	普通株式	4,178	116	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,226	561	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月21日 取締役会	普通株式	7,181	199	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

主要製品群	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
精密加工装置	99,544
精密加工ツール	43,186
その他	37,538
売上高合計	180,269

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	711.76	1,261.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	25,627	45,509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	25,627	45,509
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,004	36,075
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	708.73	1,257.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	154	128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年７月21日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 109個）	2021年７月20日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 73個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 7,181百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 199円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220125130947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。