DISCO CORPORATION

Quarterly Report • Jul 28, 2021

 第１四半期報告書_20210727093856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月28日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2021-07-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01506-000 2021-04-01 2021-06-30 E01506-000 2020-06-30 E01506-000 2020-04-01 2020-06-30 E01506-000 2021-03-31 E01506-000 2020-04-01 2021-03-31 E01506-000 2021-06-30 E01506-000 2021-07-28 E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210727093856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第１四半期

連結累計期間 | 第83期

第１四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,654 | 48,291 | 182,857 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,116 | 14,750 | 53,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,473 | 10,581 | 39,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,239 | 10,946 | 41,131 |
| 純資産額 | （百万円） | 220,683 | 243,176 | 252,352 |
| 総資産額 | （百万円） | 275,058 | 320,487 | 329,026 |
| １株当たり四半期（当期）　　純利益 | （円） | 179.90 | 293.47 | 1,085.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益 | （円） | 179.07 | 292.30 | 1,080.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 75.5 | 76.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等は第81期の期首から早期適用しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210727093856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）は、５Ｇの普及に加え、コロナ禍における巣ごもり需要の拡大などにより、前四半期から引き続き民生や車載向けなど幅広い用途で半導体需要が拡大しました。

このような市場環境のもと、顧客である半導体メーカの設備投資意欲が継続したことから、精密加工装置であるダイシングソー、グラインダの出荷はアジア地域向けを中心に好調に推移し、出荷額は四半期最高を更新しました。また、顧客の設備稼働率も引き続き高水準で推移していることから、消耗品である精密加工ツールの出荷額も堅調に推移しました。

こうした環境のなか、機械製品の検収が進捗した結果、売上高は大幅に増加しました。損益については、販売管理費が人件費を中心に増加しましたが、売上高の大幅な増加および付加価値の増加によるＧＰ率上昇によって、営業利益は前年同期と比べて大幅な増益となりました。

以上の結果、当期の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　482億91百万円（前年同期比　35.4%増）

営業利益　　154億44百万円（前年同期比　66.4%増）　営業利益率　32.0%

経常利益　　147億50百万円（前年同期比　61.8%増）　経常利益率　30.5%

親会社株主に帰属する四半期純利益　105億81百万円（前年同期比　63.5%増）　純利益率　21.9%

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ85億39百万円減少して3,204億87百万円となりました。これは、主に配当金、法人税等の支払いによって現金及び預金が減少したことによるものです。

負債は、前期末と比べ６億37百万円増加して773億11百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少した一方で、流動負債その他に含まれる契約負債が増加したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ91億76百万円減少して2,431億76百万円となり、自己資本比率は前期末から0.8ポイント低下の75.5％となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億97百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株） （2021年７月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	36,065,471	36,065,471	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,065,471	36,065,471	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）	5,800	36,065,471	35	21,460	35	22,541

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,017,700	360,177	－
単元未満株式	普通株式	36,971	－	－
発行済株式総数		36,059,671	－	－
総株主の議決権		－	360,177	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 二丁目13番11号	5,000	－	5,000	0.01
計	－	5,000	－	5,000	0.01

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,060株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。

なお、他人名義の株式は所有しておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2021年７月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 サポート本部長	常務取締役 サポート本部長 総務部長	田村 隆夫	2021年７月１日

 第１四半期報告書_20210727093856

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,809	101,019
受取手形及び売掛金	33,173	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	31,742
商品及び製品	18,605	25,228
仕掛品	15,998	14,856
原材料及び貯蔵品	21,142	22,686
その他	9,453	4,106
貸倒引当金	△75	△71
流動資産合計	208,108	199,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,333	63,406
その他（純額）	46,115	45,993
有形固定資産合計	108,448	109,399
無形固定資産	283	267
投資その他の資産
その他	12,203	11,261
貸倒引当金	△17	△9
投資その他の資産合計	12,186	11,252
固定資産合計	120,918	120,919
資産合計	329,026	320,487
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,336	6,139
電子記録債務	16,121	19,547
未払法人税等	12,539	3,407
賞与引当金	15,110	10,292
その他の引当金	887	844
その他	24,932	36,361
流動負債合計	75,927	76,593
固定負債	746	717
負債合計	76,674	77,311
純資産の部
株主資本
資本金	21,424	21,460
資本剰余金	23,412	23,447
利益剰余金	203,677	194,032
自己株式	△31	△31
株主資本合計	248,482	238,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599	617
為替換算調整勘定	2,218	2,557
退職給付に係る調整累計額	△97	△102
その他の包括利益累計額合計	2,720	3,072
新株予約権	937	968
非支配株主持分	212	225
純資産合計	252,352	243,176
負債純資産合計	329,026	320,487

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	35,654	48,291
売上原価	14,248	18,863
売上総利益	21,406	29,427
販売費及び一般管理費	12,122	13,982
営業利益	9,283	15,444
営業外収益
受取利息	8	12
持分法による投資利益	6	52
受取賃貸料	34	34
助成金収入	63	11
その他	32	57
営業外収益合計	146	167
営業外費用
売上割引	8	12
為替差損	288	832
減価償却費	13	12
その他	3	3
営業外費用合計	313	861
経常利益	9,116	14,750
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	8	27
投資有価証券評価損	17	-
特別退職金	5	6
特別損失合計	32	34
税金等調整前四半期純利益	9,084	14,716
法人税、住民税及び事業税	1,769	2,828
法人税等調整額	828	1,292
法人税等合計	2,597	4,121
四半期純利益	6,486	10,595
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,473	10,581
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	13
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△24	287
退職給付に係る調整額	△0	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△222	68
その他の包括利益合計	△247	351
四半期包括利益	6,239	10,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,224	10,933
非支配株主に係る四半期包括利益	15	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	1,525百万円	1,723百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,474	347	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,226	561	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

主要製品群	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
精密加工装置	24,211
精密加工ツール	13,577
その他	10,501
売上高合計	48,291

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円）	179.90	293.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,473	10,581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,473	10,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,980	36,057
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	179.07	292.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	166	144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行 ①）

2021年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、2004年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。

記

（1）新株予約権の数	21個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	2,100株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権の割当日	2021年８月４日
（5）新株予約権発行の際の払込金額	オプション評価理論に基づく「ブラック・ショールズ・モデル」により算出される価額とする。新株予約権発行の際の払込金額については、対象者の報酬請求権と相殺を行うため、現金による払い込みは行われないものとする。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり100円とする。
（7）新株予約権の行使期間	自　2021年８月５日 至　2041年８月４日
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（9）新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2040年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。

（重要な新株予約権の発行 ②）

2021年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。

記

（1）新株予約権の数	73個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	7,300株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権の割当日	2021年８月４日
（5）新株予約権発行の際の払込金額	新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプション価値を著しく下回らない価額として、「ブラック・ショールズ・モデル」により算出した本新株予約権の公正価額を払込金額とする。ただし、当該払込金額の払い込みに代えて、会社法第246条第２項の規定に基づき、対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺することとするため、金銭の払い込みを要しないものとする。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際し、新株予約権１個につき出資される財産の価額は、次に定める株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。当初の行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、新株予約権発行の日の前日の終値とする。
（7）新株予約権の行使期間	自　2023年８月５日 至　2029年８月４日
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（9）新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210727093856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。