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DISCO CORPORATION

Quarterly Report Oct 27, 2020

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 第2四半期報告書_20201023162824

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月27日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長  田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1099(IR室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長  田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01506-000 2020-10-27 E01506-000 2020-09-30 E01506-000 2020-07-01 2020-09-30 E01506-000 2020-04-01 2020-09-30 E01506-000 2019-09-30 E01506-000 2019-07-01 2019-09-30 E01506-000 2019-04-01 2019-09-30 E01506-000 2020-03-31 E01506-000 2019-04-01 2020-03-31 E01506-000 2019-03-31 E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01506-000 2020-10-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01506-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20201023162824

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第81期

第2四半期

連結累計期間
第82期

第2四半期

連結累計期間
第81期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日
自 2020年4月1日

至 2020年9月30日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 67,863 83,215 141,083
経常利益 (百万円) 18,525 23,125 38,314
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 13,044 16,600 27,653
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,872 16,692 26,498
純資産額 (百万円) 215,285 231,317 226,890
総資産額 (百万円) 248,989 288,723 274,325
1株当たり四半期(当期)  純利益 (円) 363.09 461.17 769.56
潜在株式調整後1株当たり  四半期(当期)純利益 (円) 361.14 459.19 765.58
自己資本比率 (%) 85.9 79.7 82.2
営業活動による       キャッシュ・フロー (百万円) 10,655 22,767 31,299
投資活動による       キャッシュ・フロー (百万円) △15,325 △339 △25,660
財務活動による       キャッシュ・フロー (百万円) △7,455 △12,330 △10,580
現金及び現金同等物の    四半期末(期末)残高 (百万円) 72,560 90,256 79,782
回次 第81期

第2四半期

連結会計期間
第82期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 203.09 281.23

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.前第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を適用しております。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20201023162824

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(以下、当期)は、5G関連市場の拡大を背景とした半導体量産用途において、アジア地域を中心に精密加工装置であるダイシングソー、グラインダともに非常に高い水準での出荷が続きました。

また、消耗品である精密加工ツールの出荷は、顧客の高い設備稼働率に加えて、新型コロナウイルスなどの影響で顧客による在庫積み増しの動きもみられたことから高水準で推移しました。

出荷が高水準で推移するなか、機械製品の検収が順調に進捗した結果、当期の売上高は832億15百万円となりました。

損益については、製品構成の変化などの影響によりGP率は低下し、販売管理費も人件費や研究開発費などで増加しましたが、売上高の水準が上昇したことにより前年同期から大幅な増益となりました。

各利益水準や収益性は以下のとおりです。

売上高    832億15百万円(前年同期比 22.6%増)

営業利益   233億59百万円(前年同期比 35.6%増) 営業利益率 28.1%

経常利益   231億25百万円(前年同期比 24.8%増) 経常利益率 27.8%

親会社株主に帰属する四半期純利益 166億円(前年同期比 27.3%増) 純利益率 19.9%

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ143億98百万円増加し2,887億23百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、また有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前期末と比べ99億70百万円増加し574億5百万円となりました。これは、主に流動負債のその他に含まれる前受金が増加したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ44億27百万円増加し2,313億17百万円となり、自己資本比率は前期末から2.5ポイント低下の79.7%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、227億67百万円の収入となりました。(前年同期比 113.7%増)

これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上とその他に含まれる前受金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億39百万円の支出となりました。(前年同期比 97.8%減)

これは、主に桑畑工場A棟Dゾーンなどの有形固定資産の取得による支出と、定期預金の払戻による収入によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、123億30百万円の支出となりました。(前年同期比 65.4%増)

これは、主に配当金の支払額によるものです。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から104億73百万円増加して902億56百万円となりました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、224億27百万円の資金増加となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80億92百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第2四半期報告書_20201023162824

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 72,000,000
72,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年10月27日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 36,024,471 36,024,471 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
36,024,471 36,024,471

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 2020年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役    4

当社執行役員  3
新株予約権の数(個) 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 3,200    (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間 自  2020年8月6日  至  2040年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格     21,472   (注)2

資本組入額   10,736
新株予約権の行使の条件 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2039年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。

また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。

(退職慰労金制度は2004年に廃止。)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。

質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2.発行価格は、新株予約権の払込金額21,471円と行使時の払込金額1円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額21,471円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。

決議年月日 2020年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役    4

当社執行役員  3
新株予約権の数(個) 109
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 10,900    (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 28,309
新株予約権の行使期間 自  2022年8月6日  至  2028年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格     33,784   (注)2

資本組入額   16,892
新株予約権の行使の条件 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。

また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。

質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2.発行価格は、新株予約権の払込金額5,475円と行使時の払込金額28,309円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額5,475円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日

(注)
13,800 36,024,471 87 21,013 87 22,095

(注)新株予約権の行使による増加であります。  

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 2,880 7.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,760 7.66
株式会社ダイイチホールディングス 東京都渋谷区広尾3-9-20-403 1,998 5.54
株式会社OctagonLab 広島県広島市中区袋町8-8 1,854 5.14
株式会社ダイイチ企業 東京都港区白金4-10-22 1,848 5.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1-8-12 940 2.60
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3-11-1)
854 2.37
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-12 792 2.19
関家 一馬 東京都渋谷区 700 1.94
株式会社オレンジコーラル 東京都港区白金4-10-22 606 1.68
- 15,234 42.29

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  2,546千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)       2,353千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)        845千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)        792千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,984,300 359,843
単元未満株式 普通株式 35,171
発行済株式総数 36,024,471
総株主の議決権 359,843
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ディスコ 東京都大田区大森北

二丁目13番11号
5,000 5,000 0.01
5,000 5,000 0.01

(注)他人名義の株式は所有しておりません。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役

サポート本部長

総務部長
常務取締役

サポート本部長

人財部長

総務部長
田村 隆夫 2020年7月1日

 第2四半期報告書_20201023162824

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,909 90,256
受取手形及び売掛金 25,614 30,273
商品及び製品 17,318 18,575
仕掛品 14,373 13,951
原材料及び貯蔵品 18,677 20,642
その他 6,153 5,599
貸倒引当金 △56 △66
流動資産合計 169,990 179,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 47,334 46,870
その他(純額) 46,080 52,219
有形固定資産合計 93,415 99,090
無形固定資産 319 268
投資その他の資産
その他 10,616 10,149
貸倒引当金 △16 △16
投資その他の資産合計 10,599 10,133
固定資産合計 104,334 109,492
資産合計 274,325 288,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,726 3,650
電子記録債務 10,301 12,645
未払法人税等 3,509 6,473
賞与引当金 9,861 8,720
その他の引当金 470 788
その他 17,034 24,572
流動負債合計 46,905 56,850
固定負債 529 555
負債合計 47,435 57,405
純資産の部
株主資本
資本金 20,793 21,013
資本剰余金 22,781 23,001
利益剰余金 181,239 185,364
自己株式 △29 △29
株主資本合計 224,785 229,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 368 451
為替換算調整勘定 366 348
退職給付に係る調整累計額 18 17
その他の包括利益累計額合計 754 816
新株予約権 1,212 982
非支配株主持分 138 168
純資産合計 226,890 231,317
負債純資産合計 274,325 288,723

,

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 67,863 83,215
売上原価 27,152 34,390
売上総利益 40,710 48,824
販売費及び一般管理費 ※ 23,478 ※ 25,465
営業利益 17,231 23,359
営業外収益
受取利息 40 17
持分法による投資利益 329 53
為替差益 637 -
受取賃貸料 35 64
助成金収入 186 121
その他 117 63
営業外収益合計 1,346 321
営業外費用
売上割引 27 21
為替差損 - 503
減価償却費 19 25
その他 5 5
営業外費用合計 52 556
経常利益 18,525 23,125
特別利益
固定資産売却益 0 18
特別利益合計 0 18
特別損失
固定資産除売却損 33 23
投資有価証券評価損 - 18
特別退職金 31 9
建物解体費用 186 -
特別損失合計 251 51
税金等調整前四半期純利益 18,274 23,091
法人税、住民税及び事業税 1,544 6,279
法人税等調整額 3,650 185
法人税等合計 5,195 6,464
四半期純利益 13,079 16,627
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,044 16,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 26
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △950 65
退職給付に係る調整額 △1 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 △254 1
その他の包括利益合計 △1,206 65
四半期包括利益 11,872 16,692
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,850 16,662
非支配株主に係る四半期包括利益 22 30

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,274 23,091
減価償却費 2,993 3,179
投資有価証券評価損益(△は益) - 18
持分法による投資損益(△は益) △329 △53
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 9
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,361 △1,149
有形固定資産除売却損益(△は益) 32 5
助成金収入 △186 △121
受取利息及び受取配当金 △40 △17
売上債権の増減額(△は増加) △2,232 △4,531
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,503 △1,864
仕入債務の増減額(△は減少) △6,718 264
その他 △2,598 6,644
小計 11,337 25,474
助成金の受取額 647 586
利息及び配当金の受取額 35 17
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,366 △3,310
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,655 22,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,563 △8,524
有形固定資産の売却による収入 4 72
無形固定資産の取得による支出 △38 △19
長期貸付金の回収による収入 318 6
定期預金の払戻による収入 - 8,126
その他 △46 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,325 △339
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 14 141
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △7,469 △12,471
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,455 △12,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 △665 375
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △12,790 10,473
現金及び現金同等物の期首残高 85,351 79,782
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 72,560 ※ 90,256

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
給料及び賞与 5,401百万円 5,816百万円
賞与引当金繰入額 1,386 2,418
研究開発費 7,685 8,092
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 78,562百万円 90,256百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △6,001 -
現金及び現金同等物 72,560 90,256
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 7,472 208 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月24日

取締役会
普通株式 3,269 91 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 12,474 347 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月22日

取締役会
普通株式 4,178 116 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益(円) 363.09 461.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
13,044 16,600
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
13,044 16,600
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,926 35,995
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(円)
361.14 459.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 193 155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2019年7月25日取締役会決議に

よる新株予約権

(新株予約権の個数 156個)
2020年7月21日取締役会決議に

よる新株予約権

(新株予約権の個数 109個)
(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

2020年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………… 4,178百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 116円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月1日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20201023162824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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