DISCO CORPORATION

Quarterly Report • Oct 25, 2019

 第２四半期報告書_20191024143655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月25日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01506-000 2019-10-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01506-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01506-000 2019-10-25 E01506-000 2019-09-30 E01506-000 2019-07-01 2019-09-30 E01506-000 2019-04-01 2019-09-30 E01506-000 2018-09-30 E01506-000 2018-07-01 2018-09-30 E01506-000 2018-04-01 2018-09-30 E01506-000 2019-03-31 E01506-000 2018-04-01 2019-03-31 E01506-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191024143655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第81期 第２四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	80,306	67,863	147,500
経常利益	（百万円）	22,804	18,525	38,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,363	13,044	28,824
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,180	11,872	27,615
純資産額	（百万円）	212,639	215,285	220,109
総資産額	（百万円）	257,747	248,989	258,180
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	455.50	363.09	802.35
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	453.07	361.14	798.11
自己資本比率	（％）	82.1	85.9	84.8
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	11,401	10,655	27,311
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,617	△15,325	△14,513
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,898	△7,455	△12,982
現金及び現金同等物の　　　　四半期末（期末）残高	（百万円）	84,613	72,560	85,351

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	223.95	203.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191024143655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等（以下、収益認識会計基準等）を適用しました。

これにより、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）と比較対象となる前年同期（2018年４月１日～９月30日）の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前年同期比増減を記載しておりません。

当期においては、半導体メーカの設備投資は慎重な姿勢が続いたものの、一部の用途・案件が下支えとなり、精密加工装置の出荷額は底堅く推移しました。消耗品である精密加工ツールは、顧客の設備稼働率に持ち直しの動き等が見られたことから比較的高い水準で推移しました。

こうした状況のなか、会計基準の変更などの影響もあり、当期の売上高は678億63百万円となりました。

損益については、製品構成の変化などの影響により、GP率は前年同期を上回りましたが、売上高の水準が低下したこと、および研究開発費を中心に販売管理費が高水準で推移したことなどにより、利益水準や収益性は以下の通りとなりました。

売上高　　　　678億63百万円（前年同期は803億６百万円）

営業利益　　　172億31百万円　営業利益率　25.4％（前年同期は231億81百万円）

経常利益　　　185億25百万円　経常利益率　27.3％（前年同期は228億４百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益　130億44百万円　純利益率　19.2％（前年同期は163億63百万円）

（2）財政状態の状況

当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ91億91百万円減少して2,489億89百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、たな卸資産が増加したものの売掛

金が減少したことによるものです。

負債は、前期末と比べ43億67百万円減少して337億４百万円となりました。これは、主に仕入債務が減少したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ48億24百万円減少して2,152億85百万円となり、自己資本比率は前期末から1.1ポイント上昇の85.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、106億55百万円の収入となりました。（前期比　6.5％減）

これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上と仕入債務の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、153億25百万円の支出となりました。（前期比　323.7％増）

これは、主に桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンや茅野工場新棟などの有形固定資産の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、74億55百万円の支出となりました。（前期比　16.2％減）

これは、主に配当金の支払いによるものです。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から127億90百万円減少して725億60百万円となりました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、46億70百万円の資金減少となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76億85百万円となりました。

当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。

近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用し、体制を強化しております。

また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っており、実績の一例としてはSiCウェーハ向けの新しいレーザ加工技術を開発しました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20191024143655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数(株） （2019年10月25日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	35,934,471	35,934,471	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	35,934,471	35,934,471	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ４ 当社執行役員  ３
新株予約権の数（個）	49
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 4,900　　　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自  2019年８月10日  至  2039年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     15,890   （注）２ 資本組入額    7,945
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2038年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額15,889円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額15,889円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。

決議年月日	2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ４ 当社執行役員  ３
新株予約権の数（個）	156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 15,600　　　 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	20,169
新株予約権の行使期間	自  2021年８月10日  至  2027年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     24,076   （注）２ 資本組入額   12,038
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額3,907円と行使時の払込金額20,169円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額3,907円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）	3,000	35,934,471	8	20,672	8	21,754

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,767	7.70
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,573	7.16
株式会社ダイイチホールディングス	東京都渋谷区広尾３－９－20－403	1,998	5.56
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ	広島県広島市中区袋町８－８	1,854	5.16
株式会社ダイイチ企業	東京都港区白金４－10－22	1,848	5.14
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	972	2.70
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	930	2.58
関家　臣二	神奈川県三浦郡葉山町	890	2.47
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	631	1.75
関家　一馬	東京都渋谷区	608	1.69
計	-	15,073	41.95

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,364千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,205千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　　972千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　　　848千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,893,700	358,937	－
単元未満株式	普通株式	35,971	－	－
発行済株式総数		35,934,471	－	－
総株主の議決権		－	358,937	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 二丁目13番11号	4,800	－	4,800	0.01
計	－	4,800	－	4,800	0.01

（注）他人名義の株式は所有しておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
専務取締役 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長		専務取締役 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長 大阪支店長		吉永　晃	2019年８月１日

 第２四半期報告書_20191024143655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,380	78,562
受取手形及び売掛金	※ 34,900	22,465
商品及び製品	6,940	15,249
仕掛品	12,585	11,632
原材料及び貯蔵品	19,066	18,519
その他	4,979	2,960
貸倒引当金	△57	△55
流動資産合計	169,795	149,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,584	47,630
その他（純額）	31,284	40,896
有形固定資産合計	76,868	88,527
無形固定資産	400	344
投資その他の資産
その他	11,133	10,800
貸倒引当金	△17	△16
投資その他の資産合計	11,116	10,783
固定資産合計	88,384	99,655
資産合計	258,180	248,989
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,368	2,338
電子記録債務	※ 13,178	7,435
未払法人税等	1,782	1,558
賞与引当金	7,790	6,352
その他の引当金	630	576
その他	※ 10,865	15,013
流動負債合計	37,616	33,274
固定負債	454	429
負債合計	38,071	33,704
純資産の部
株主資本
資本金	20,663	20,672
資本剰余金	22,651	22,660
利益剰余金	173,739	169,899
自己株式	△25	△25
株主資本合計	217,029	213,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476	398
為替換算調整勘定	1,320	328
退職給付に係る調整累計額	26	25
その他の包括利益累計額合計	1,823	752
新株予約権	1,108	1,201
非支配株主持分	148	124
純資産合計	220,109	215,285
負債純資産合計	258,180	248,989

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	80,306	67,863
売上原価	33,290	27,152
売上総利益	47,016	40,710
販売費及び一般管理費	※ 23,834	※ 23,478
営業利益	23,181	17,231
営業外収益
受取利息	48	40
持分法による投資利益	194	329
為替差益	-	637
受取賃貸料	33	35
助成金収入	12	186
その他	108	117
営業外収益合計	396	1,346
営業外費用
売上割引	27	27
為替差損	732	-
減価償却費	5	19
その他	9	5
営業外費用合計	774	52
経常利益	22,804	18,525
特別利益
固定資産売却益	16	0
新株予約権戻入益	0	-
特別利益合計	17	0
特別損失
固定資産除売却損	12	33
投資有価証券評価損	0	-
特別退職金	76	31
災害による損失	227	-
建物解体費用	-	186
特別損失合計	317	251
税金等調整前四半期純利益	22,504	18,274
法人税、住民税及び事業税	6,140	1,544
法人税等調整額	△28	3,650
法人税等合計	6,111	5,195
四半期純利益	16,392	13,079
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,363	13,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	34
その他の包括利益
為替換算調整勘定	695	△950
退職給付に係る調整額	8	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△917	△254
その他の包括利益合計	△212	△1,206
四半期包括利益	16,180	11,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,147	11,850
非支配株主に係る四半期包括利益	32	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,504	18,274
減価償却費	2,803	2,993
投資有価証券評価損益（△は益）	0	-
持分法による投資損益（△は益）	△194	△329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,035	△1,361
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	32
助成金収入	△12	△186
受取利息及び受取配当金	△48	△40
災害損失	227	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,323	△2,232
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,563	3,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△402	△6,718
その他	937	△2,598
小計	20,888	11,337
助成金の受取額	712	647
利息及び配当金の受取額	43	35
災害損失の支払額	△103	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,139	△1,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,401	10,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,782	△15,563
有形固定資産の売却による収入	25	4
無形固定資産の取得による支出	△73	△38
長期貸付けによる支出	△38	-
長期貸付金の回収による収入	4	318
その他	245	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,617	△15,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	7	14
配当金の支払額	△8,905	△7,469
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,898	△7,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	181	△665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△931	△12,790
現金及び現金同等物の期首残高	85,545	85,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,613	※ 72,560

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

①　履行義務の充足分及び未充足分の区分

②　取引価格の算定

③　履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,194百万円増加し、売上原価は1,468百万円増加し、販売費及び一般管理費は59百万円増加し、営業利益は1,666百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,045百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	139百万円	-百万円
支払手形	18	-
電子記録債務	2,644	-
設備関係支払手形（流動負債「その他」)	2	-
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	91	-

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び賞与	5,230百万円	5,401百万円
賞与引当金繰入額	1,898	1,386
研究開発費	7,557	7,685

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	90,643百万円	78,562百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△6,029	△6,001
現金及び現金同等物	84,613	72,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,908	248	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 取締役会	普通株式	4,095	114	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,472	208	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月24日 取締役会	普通株式	3,269	91	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益（円）	455.50	363.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,363	13,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,363	13,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,923	35,926
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	453.07	361.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	192	193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年７月26日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 257個）	2019年７月25日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 156個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………3,269百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………91円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191024143655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。