DISCO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208130221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01506-000 2017-12-31 E01506-000 2017-10-01 2017-12-31 E01506-000 2017-04-01 2017-12-31 E01506-000 2016-12-31 E01506-000 2016-10-01 2016-12-31 E01506-000 2016-04-01 2016-12-31 E01506-000 2017-03-31 E01506-000 2016-04-01 2017-03-31 E01506-000 2018-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208130221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（百万円）	95,437	126,980	134,204
経常利益	（百万円）	20,866	39,719	31,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,474	27,392	24,203
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,403	29,361	23,780
純資産額	（百万円）	172,761	195,747	181,318
総資産額	（百万円）	215,022	243,692	225,748
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	432.26	763.40	675.82
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	429.88	758.83	671.99
自己資本比率	（％）	79.9	79.9	79.9

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2016年10月１日 至　2016年12月31日	自　2017年10月１日 至　2017年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	100.80	201.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208130221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当期）は、旺盛な半導体需要を背景に半導体メーカの投資意欲は強く、下期に入り季節性による減少はあったものの、例年の水準を大きく上回り活発な設備投資の動きが見られました。

第３四半期（10-12月期）における精密加工装置の売上高は、精密切断装置（ダイサ）と精密研削装置（グラインダ）共に幅広い半導体用途で例年より高い水準の出荷が続いたことから、前四半期から減少したものの前年同期と比べて約７割増加しました。また、消耗品である精密加工ツールも、メーカ各社の活発な生産活動を背景に出荷数量は非常に高い水準で推移したことから、その売上高は前年同期と比べ約２割増加しました。

当期の損益は、人件費を中心に販売管理費が増加したものの、売上高の大幅な増加およびＧＰ率の上昇によって、営業利益は前年同期と比べて大幅な増益となりました。

以上の結果、当期の業績は売上高1,269億80百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益401億79百万円(同91.3％増)、経常利益397億19百万円（同90.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益273億92百万円（同77.0％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ179億44百万円増加して2,436億92百万円となりました。これは、売上高の増加に伴って現預金や売掛金が増加したほか、工場新棟の建設などに伴い有形固定資産が増加したためです。

負債は、前期末と比べ35億15百万円増加して479億45百万円となりました。これは、主に未払法人税等が増加したことによるものです。

純資産は、前期末より144億29百万円増加し1,957億47百万円となり、自己資本比率は前期末から変動が無く、79.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109億47百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208130221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	35,925,871	35,926,071	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	35,925,871	35,926,071	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年９月27日
---	---
新株予約権の数（個）	226
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	22,600 　　（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	23,320
新株予約権の行使期間	自　2019年10月13日 至　2025年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     28,061　　　(注)２ 資本組入額   14,031
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額4,741円と行使時の払込金額23,320円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額4,741円については、当社取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日 （注）１	46,600	35,925,871	243	20,645	243	21,727

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年１月１日から2018年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ708千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      4,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,837,900	358,379	－
単元未満株式	普通株式     36,771	－	－
発行済株式総数	35,879,271	－	－
総株主の議決権	－	358,379	－

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 　二丁目13番11号	4,600	－	4,600	0.01
計	－	4,600	－	4,600	0.01

（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。

なお、他人名義の株式は所有しておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	CEO COO 技術開発本部長	代表取締役社長	CEO COO 技術開発本部長 アプリケーション開発部長	関家　一馬	2017年７月１日

なお、2018年１月１日付で、次のとおり役員の異動を行っております。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	サポート本部長 人財部長 総務部長	常務取締役	サポート本部長 人財部長	田村　隆夫	2018年１月１日

 第３四半期報告書_20180208130221

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,718	84,491
受取手形及び売掛金	38,895	※ 43,986
商品及び製品	6,832	6,956
仕掛品	10,394	10,181
原材料及び貯蔵品	13,108	14,218
その他	7,761	7,498
貸倒引当金	△71	△80
流動資産合計	154,639	167,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,113	32,777
その他（純額）	31,109	37,125
有形固定資産合計	66,223	69,902
無形固定資産	588	500
投資その他の資産
その他	4,326	6,060
貸倒引当金	△30	△24
投資その他の資産合計	4,296	6,035
固定資産合計	71,108	76,439
資産合計	225,748	243,692

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,897	※ 5,033
電子記録債務	11,931	※ 13,770
1年内返済予定の長期借入金	8,989	-
未払法人税等	3,323	8,113
賞与引当金	5,300	6,805
その他の引当金	883	984
その他	7,395	※ 12,565
流動負債合計	43,722	47,271
固定負債
役員退職慰労引当金	14	15
その他	693	658
固定負債合計	707	673
負債合計	44,430	47,945
純資産の部
株主資本
資本金	20,374	20,645
資本剰余金	22,362	22,633
利益剰余金	136,247	148,144
自己株式	△18	△23
株主資本合計	178,965	191,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	577
為替換算調整勘定	1,388	2,769
退職給付に係る調整累計額	△10	△6
その他の包括利益累計額合計	1,418	3,339
新株予約権	840	866
非支配株主持分	93	142
純資産合計	181,318	195,747
負債純資産合計	225,748	243,692

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	95,437	126,980
売上原価	43,027	51,290
売上総利益	52,409	75,690
販売費及び一般管理費	31,409	35,510
営業利益	21,000	40,179
営業外収益
受取利息	36	34
持分法による投資利益	80	184
受取賃貸料	63	54
助成金収入	77	20
その他	129	125
営業外収益合計	387	418
営業外費用
支払利息	32	22
売上割引	34	50
為替差損	406	754
減価償却費	40	36
その他	7	14
営業外費用合計	521	879
経常利益	20,866	39,719
特別利益
固定資産売却益	4	12
新株予約権戻入益	1	1
受取保険金	-	78
特別利益合計	5	93
特別損失
固定資産除売却損	83	79
減損損失	387	1,159
投資有価証券売却損	-	1
投資有価証券評価損	-	26
特別退職金	16	69
災害による損失	90	-
建物解体費用	136	-
特別損失合計	714	1,336
税金等調整前四半期純利益	20,157	38,476
法人税、住民税及び事業税	4,600	11,446
法人税等調整額	58	△403
法人税等合計	4,658	11,042
四半期純利益	15,499	27,433
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,474	27,392
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	41
その他の包括利益
為替換算調整勘定	85	1,347
退職給付に係る調整額	△11	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△169	576
その他の包括利益合計	△95	1,928
四半期包括利益	15,403	29,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,383	29,313
非支配株主に係る四半期包括利益	20	48

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	165百万円
支払手形	-	99
電子記録債務	-	3,154
設備関係支払手形（流動負債「その他」)	-	1
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	-	90

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,437百万円	4,411百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,230	230	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金
2016年11月７日 取締役会	普通株式	2,970	83	2016年９月30日	2016年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,436	291	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月６日 取締役会	普通株式	5,058	141	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	432.26	763.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,474	27,392
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	15,474	27,392
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,798	35,881
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額（円）	429.88	758.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	198	216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年９月28日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の個数 324個）	2017年９月27日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の個数 226個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2017年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………5,058百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………141円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月８日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180208130221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。