DISCO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809093020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01506-000 2016-08-10 E01506-000 2016-06-30 E01506-000 2016-04-01 2016-06-30 E01506-000 2015-06-30 E01506-000 2015-04-01 2015-06-30 E01506-000 2016-03-31 E01506-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809093020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期 連結累計期間	第78期 第１四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	34,197	31,273	127,850
経常利益	（百万円）	9,754	7,493	30,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,501	5,794	23,096
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,086	3,640	21,785
純資産額	（百万円）	156,004	163,483	168,035
総資産額	（百万円）	201,959	198,088	207,953
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	182.07	161.93	646.09
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	180.44	161.10	642.24
自己資本比率	（％）	76.8	82.1	80.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）では、アジアの一部地域において少しずつ設備投資が活発化しました。精密加工装置の売上高は、精密切断装置（ダイサ）と精密研削装置（グラインダ）ともにロジックＩＣ向けが堅調だった一方、電子部品向けやメモリ向けの出荷が低調だったことから、前年同期と比べ約２割減少しました。消耗品である精密加工ツールは、メーカ各社の設備稼働率に比例して出荷数量は堅調に推移しました。

損益は、主に為替の影響と製品構成の変化によりＧＰ率が低下したことに加え、積極的な研究開発活動などにより販売管理費が増加したため、四半期最高益を更新した前年同期と比べ営業利益は減少しました。

以上の結果、当期の業績は売上高312億73百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益69億28百万円(同30.1％減)、経常利益74億93百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億94百万円（同10.9％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ98億64百万円減少して1,980億88百万円となりました。これは、主に現預金やたな卸資産、有形固定資産などが減少したことによるものです。

負債は、前期末と比べ53億12百万円減少して346億５百万円となりました。これは、主に未払法人税等や賞与引当金などが減少したことによるものです。

純資産は、前期末から45億52百万円減少し1,634億83百万円となり、自己資本比率は前期末比1.7ポイント増の82.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億91百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,790,371	35,790,371	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	35,790,371	35,790,371	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）	1,100	35,790,371	3	20,066	3	21,148

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　4,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,742,400	357,424	－
単元未満株式	普通株式　　 42,671	－	－
発行済株式総数	35,789,271	－	－
総株主の議決権	－	357,424	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 　二丁目13番11号	4,200	－	4,200	0.01
計	－	4,200	－	4,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,188	63,676
受取手形及び売掛金	33,465	33,582
商品及び製品	7,982	8,057
仕掛品	10,366	8,773
原材料及び貯蔵品	12,343	11,380
その他	7,194	4,816
貸倒引当金	△208	△181
流動資産合計	138,333	130,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,378	36,133
土地	13,815	13,779
その他（純額）	13,640	12,981
有形固定資産合計	64,834	62,894
無形固定資産	509	686
投資その他の資産
その他	4,323	4,447
貸倒引当金	△47	△45
投資その他の資産合計	4,276	4,402
固定資産合計	69,619	67,982
資産合計	207,953	198,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,602	3,940
電子記録債務	8,692	9,386
1年内返済予定の長期借入金	1,676	1,515
未払法人税等	4,272	1,569
賞与引当金	4,190	2,174
その他の引当金	881	693
その他	5,930	6,446
流動負債合計	30,246	25,727
固定負債
長期借入金	8,583	8,284
役員退職慰労引当金	13	13
その他	1,075	580
固定負債合計	9,671	8,878
負債合計	39,917	34,605
純資産の部
株主資本
資本金	20,063	20,066
資本剰余金	22,051	22,054
利益剰余金	123,245	120,809
自己株式	△15	△15
株主資本合計	165,344	162,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	16
為替換算調整勘定	1,847	△294
退職給付に係る調整累計額	16	12
その他の包括利益累計額合計	1,878	△265
新株予約権	755	786
非支配株主持分	56	46
純資産合計	168,035	163,483
負債純資産合計	207,953	198,088

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	34,197	31,273
売上原価	14,400	14,271
売上総利益	19,797	17,001
販売費及び一般管理費	9,890	10,072
営業利益	9,906	6,928
営業外収益
受取利息	20	11
持分法による投資利益	4	-
為替差益	-	517
受取賃貸料	19	22
その他	32	56
営業外収益合計	76	607
営業外費用
支払利息	13	11
売上割引	12	11
持分法による投資損失	-	5
為替差損	186	-
減価償却費	14	13
その他	2	1
営業外費用合計	229	42
経常利益	9,754	7,493
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	2	11
減損損失	-	378
特別退職金	10	4
災害による損失	-	85
特別損失合計	12	479
税金等調整前四半期純利益	9,742	7,014
法人税、住民税及び事業税	2,349	1,050
法人税等調整額	891	176
法人税等合計	3,241	1,227
四半期純利益	6,501	5,787
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,501	5,794
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△7
その他の包括利益
為替換算調整勘定	584	△2,062
退職給付に係る調整額	16	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△80
その他の包括利益合計	584	△2,146
四半期包括利益	7,086	3,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,086	3,651
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,525百万円	1,497百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,141	88	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,230	230	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	182.07	161.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,501	5,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,501	5,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,708	35,785
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額（円）	180.44	161.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	322	185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行）

平成28年７月27日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、平成16年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。

記

（1）新株予約権の数	113個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	11,300株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権の割当日	平成28年８月12日
（5）新株予約権発行の際の払込金額	オプション評価理論に基づく「ブラック・ショールズ・モデル」により算出される価額とする。新株予約権発行の際の払込金額については、対象者の報酬請求権と相殺を行うため、現金による払い込みは行われないものとする。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり100円とする。
（7）新株予約権の行使期間	自 平成28年８月13日 至 平成48年８月12日
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（9）新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成47年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。