DISCO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111164650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01506-000 2015-11-12 E01506-000 2015-09-30 E01506-000 2015-07-01 2015-09-30 E01506-000 2015-04-01 2015-09-30 E01506-000 2014-09-30 E01506-000 2014-07-01 2014-09-30 E01506-000 2014-04-01 2014-09-30 E01506-000 2015-03-31 E01506-000 2014-04-01 2015-03-31 E01506-000 2014-03-31 E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111164650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	65,198	66,600	125,920
経常利益	（百万円）	13,730	17,818	26,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,755	12,056	20,067
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,456	12,054	21,466
純資産額	（百万円）	134,389	161,131	151,918
総資産額	（百万円）	190,107	204,459	201,975
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	287.51	337.51	580.71
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	273.78	335.38	561.50
自己資本比率	（％）	69.6	78.4	74.8
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	14,088	10,156	25,192
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,039	△3,458	△3,938
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,922	△3,540	△1,467
現金及び現金同等物の　　　　四半期末（期末）残高	（百万円）	30,303	45,396	42,177

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	168.00	155.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111164650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）では、日本や欧米地域を中心に半導体・電子部品メーカ各社の設備投資が活発化しました。

当期は、精密切断装置（ダイサ）がロジックＩＣ向けやＬＥＤ関連の需要が減少した一方で、電子部品やメモリ向けの需要が増加しました。また、精密研削装置（グラインダ）においても電子部品・メモリ向けに需要が拡大したことから出荷が大幅に増加しました。その為、精密加工装置の売上高は前年同期と比べて減少したものの非常に高い水準となりました。

消耗品である精密加工ツールの売上高は、メーカ各社の設備稼働率に比例して出荷数量が増加したことに加え、為替の影響もあったことから堅調に推移しました。

これらの結果、上半期の連結売上高は３年連続で過去最高を更新しました。

損益面では、積極的な研究開発活動により販売管理費が増加したものの、為替の影響や高付加価値製品の販売が好調だったことによりＧＰ率が改善したことから、営業利益は大幅に増加し、上半期としては２年連続で最高益更新となりました。

以上の結果、当期の業績は売上高666億円（前年同期比2.1％増）、営業利益177億48百万円（同29.3％増）、経常利益178億18百万円（同29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益120億56百万円（同23.6％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ24億84百万円増加して2,044億59百万円となりました。これは、主に現預金や売上債権が増加したことによるものです。

負債は、前期末と比べ67億27百万円減少して433億28百万円となりました。これは、主に仕入債務が減少したことによるものです。

純資産は、前期末から92億12百万円増加し1,611億31百万円となり、自己資本比率は前期末比3.6ポイント増の78.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前期末から32億18百万円増加し、453億96百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算したフリー・キャッシュ・フローは、66億98百万円の資金増加となりました。なお、当期における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は101億56百万円（前年同期比27.9％減）となりました。これは前年同期と比べて、税金等調整前四半期純利益が大きく増加したものの、仕入債務や法人税等の支払いに伴う資金支出が増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は34億58百万円（同14.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は35億40百万円（同84.2％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63億71百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,751,471	35,768,071	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	35,751,471	35,768,071	-	-

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月22日
---	---
新株予約権の数（個）	107
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10,700　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成27年８月７日 至　平成47年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　 8,479　　（注）２ 資本組入額　　 4,240
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、平成46年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は平成16年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額8,478円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額8,478円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日（注）１	31,200	35,751,471	96	19,939	96	21,021

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,498	6.99
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,016	5.64
株式会社ダイイチホールディングス	東京都渋谷区広尾３－９－20－403	1,998	5.59
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ	広島県広島市中区袋町８－８	1,804	5.05
株式会社ダイイチ企業	東京都港区白金４－10－22	1,548	4.33
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	1,233	3.45
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． (常任代理人 シティバンク銀行株式会社)	5300 CARILLON POINT, KIRKLAND, WA 98033 USA (東京都新宿区新宿６－27－30)	1,205	3.37
関家　臣二	神奈川県三浦郡	1,000	2.80
株式会社オレンジコーラル	東京都港区白金４－10－22	946	2.65
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	812	2.27
計	-	15,062	42.13

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,970千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,744千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　1,233千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　　　759千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      4,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,701,800	357,018	-
単元未満株式	普通株式     45,671	-	-
発行済株式総数	35,751,471	-	-
総株主の議決権	-	357,018	-

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 　二丁目13番11号	4,000	-	4,000	0.01
計	-	4,000	-	4,000	0.01

（注）他人名義の株式は所有しておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,208	55,425
受取手形及び売掛金	35,114	37,582
商品及び製品	7,894	9,322
仕掛品	12,299	10,861
原材料及び貯蔵品	13,300	13,413
その他	9,024	6,522
貸倒引当金	△220	△195
流動資産合計	129,622	132,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,874	37,102
土地	13,136	13,758
その他（純額）	15,184	15,701
有形固定資産合計	66,194	66,561
無形固定資産	547	490
投資その他の資産
その他	5,652	4,518
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	5,610	4,475
固定資産合計	72,352	71,527
資産合計	201,975	204,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,083	4,609
電子記録債務	13,020	10,555
1年内返済予定の長期借入金	1,816	1,833
未払法人税等	4,789	5,457
賞与引当金	3,636	3,892
その他の引当金	810	842
その他	7,835	5,473
流動負債合計	38,992	32,665
固定負債
長期借入金	※１ 9,416	※１ 8,819
役員退職慰労引当金	11	12
その他	1,635	1,831
固定負債合計	11,063	10,663
負債合計	50,056	43,328
純資産の部
株主資本
資本金	19,785	19,939
資本剰余金	21,773	21,927
利益剰余金	106,329	115,243
自己株式	△10	△12
株主資本合計	147,877	157,097
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,240	3,201
退職給付に係る調整累計額	△57	△23
その他の包括利益累計額合計	3,182	3,177
新株予約権	795	789
非支配株主持分	63	67
純資産合計	151,918	161,131
負債純資産合計	201,975	204,459

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	65,198	66,600
売上原価	31,563	28,285
売上総利益	33,635	38,314
販売費及び一般管理費	※ 19,911	※ 20,566
営業利益	13,724	17,748
営業外収益
受取利息	35	35
持分法による投資利益	6	2
為替差益	-	11
受取賃貸料	19	37
助成金収入	59	0
その他	101	64
営業外収益合計	223	152
営業外費用
支払利息	24	26
売上割引	22	22
為替差損	129	-
減価償却費	28	30
その他	11	2
営業外費用合計	216	81
経常利益	13,730	17,818
特別利益
固定資産売却益	56	4
新株予約権戻入益	1	-
受取補償金	415	-
特別利益合計	473	4
特別損失
固定資産除売却損	4	37
減損損失	-	56
特別退職金	26	17
建物解体費用引当金繰入額	-	69
特別損失合計	30	181
税金等調整前四半期純利益	14,174	17,642
法人税、住民税及び事業税	5,677	5,739
法人税等調整額	△1,274	△158
法人税等合計	4,402	5,580
四半期純利益	9,771	12,061
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,755	12,056
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	-
為替換算調整勘定	631	△36
退職給付に係る調整額	46	33
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△4
その他の包括利益合計	685	△7
四半期包括利益	10,456	12,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,417	12,050
非支配株主に係る四半期包括利益	39	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,174	17,642
減価償却費	2,862	3,115
減損損失	-	56
持分法による投資損益（△は益）	△6	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	638	259
有形固定資産除売却損益（△は益）	△51	33
助成金収入	△59	△0
受取補償金	△415	-
受取利息及び受取配当金	△36	△35
支払利息	24	26
売上債権の増減額（△は増加）	△5,543	△2,736
たな卸資産の増減額（△は増加）	△745	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	7,690	△4,916
その他	△1,489	1,874
小計	17,004	15,229
利息及び配当金の受取額	23	33
利息の支払額	△21	△23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,393	△5,083
助成金の受取額	59	0
補償金の受取額	415	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,088	10,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,306	△4,580
有形固定資産の売却による収入	330	7
無形固定資産の取得による支出	△57	△18
投資有価証券の取得による支出	△15	△20
関係会社出資金の払込による支出	△25	-
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2	△38
長期貸付けによる支出	△0	-
長期貸付金の回収による収入	4	5
定期預金の払戻による収入	-	1,200
その他	33	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,039	△3,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△660	△613
株式の発行による収入	-	215
自己株式の取得による支出	△0	△2
自己株式の売却による収入	96	-
配当金の支払額	△1,357	△3,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,922	△3,540
現金及び現金同等物に係る換算差額	293	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,419	3,218
現金及び現金同等物の期首残高	21,552	42,177
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	331	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,303	※ 45,396

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．シンジケートローン方式によるターム・ローン契約

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン方式によるターム・ローン契約には、下記財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

借入実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
長期借入金	5,000百万円	5,000百万円

２．当座貸越契約及び貸出コミットメント

（1）当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越限度額	14,075百万円	14,040百万円
借入実行残高	-	-
差引額	14,075	14,040

（2）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と平成24年９月４日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	18,000	18,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、主に以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと

（3）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と平成27年３月31日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、

借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成26年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び賞与	3,049百万円	3,144百万円
賞与引当金繰入額	2,157	2,395
研究開発費	5,793	6,371

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	40,330百万円	55,425百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△10,026	△10,028
現金及び現金同等物	30,303	45,396

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,356	40	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	2,452	72	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,141	88	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,038	85	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（金融商品関係）

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
デリバティブ取引	(123)	(123)	-

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
デリバティブ取引	187	187	-

（注）金融商品の時価の算定方法

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引（売建）	18,829	△123	△123

（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２．時価については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引（売建）	18,646	187	187

（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２．時価については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	287.51	337.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,755	12,056
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,755	12,056
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,932	35,720
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額（円）	273.78	335.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	1,701	226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行）

平成27年９月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年10月14日に下記のとおり割り当てました。

記

（1）新株予約権の数	441個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	44,100株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権発行の際の払込金額	１個当たり228,000円
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際し、新株予約権１個につき出資される財産の価額は、株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、１株当たり9,750円とする。

（6）新株予約権の行使期間	自　平成29年10月15日 至　平成35年10月14日
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（8）新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。) の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。
（9）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めない。
（10)摘要	新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（本新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）もしくは自己株式の処分をする場合または時価を下回る価額をもって当社普通株式を取得することができる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、新株予約権発行後、当社が資本金の減少を行う場合その他の場合において、行使価額の調整が必要または適切なときには、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。  

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………3,038百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151111164650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。