DISCO CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209171827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ディスコ
【英訳名】	DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関家　一馬
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】	(０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役サポート本部長　　田村　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01506 61460 株式会社ディスコ DISCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01506-000 2016-12-31 E01506-000 2016-10-01 2016-12-31 E01506-000 2016-04-01 2016-12-31 E01506-000 2015-12-31 E01506-000 2015-10-01 2015-12-31 E01506-000 2015-04-01 2015-12-31 E01506-000 2016-03-31 E01506-000 2015-04-01 2016-03-31 E01506-000 2017-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209171827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	94,292	95,437	127,850
経常利益	（百万円）	23,956	20,866	30,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,459	15,474	23,096
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,114	15,403	21,785
純資産額	（百万円）	162,321	172,761	168,035
総資産額	（百万円）	202,675	215,022	207,953
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	460.58	432.26	646.09
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	457.76	429.88	642.24
自己資本比率	（％）	79.7	79.9	80.4

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	123.11	100.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当期）は、上期にアジア地域を中心に活発化したメモリ向けの設備投資が、10月以降も底堅く推移しました。

第３四半期（10-12月期）の精密加工装置の売上高は前四半期と比較して減少したものの、精密切断装置（ダイサ）と精密研削装置（グラインダ）共にメモリ向けの出荷が下支えとなり、比較的高い売上水準となりました。

また、消耗品である精密加工ツールは、メーカ各社の生産活動が活発だったことから出荷数量は非常に高い水準となり、その売上高は２四半期連続で過去最高を更新しました。

当期の損益は、積極的な研究開発及び販売活動のため、研究開発費や人件費を中心に販売管理費が増加したことに加え、為替の影響などによりＧＰ率が低下したことから営業利益は前年同期と比べて減少しました。

以上の結果、当期の業績は売上高954億37百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益210億円(同12.0％減)、経常利益208億66百万円（同12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益154億74百万円（同6.0％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ70億68百万円増加して2,150億22百万円となりました。これは、売掛金や有形固定資産が減少した一方で、現預金が大きく増加したことによるものです。

負債は、前期末と比べ23億43百万円増加して422億60百万円となりました。これは、主に仕入債務が増加したことによるものです。

純資産は、前期末より47億25百万円増加し1,727億61百万円となり、自己資本比率は前期末比0.5ポイント減の79.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105億55百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,850,471	35,859,071	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	35,850,471	35,859,071	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年９月28日
---	---
新株予約権の数（個）	324
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	32,400 　　（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	12,318
新株予約権の行使期間	自　平成30年10月14日 至　平成36年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     14,998　　　(注)２ 資本組入額    7,499
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額2,680円と行使時の払込金額12,318円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額2,680円については、当社取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）１	53,900	35,850,471	212	20,299	212	21,381

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      4,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,749,900	357,499	－
単元未満株式	普通株式     42,371	－	－
発行済株式総数	35,796,571	－	－
総株主の議決権	－	357,499	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディスコ	東京都大田区大森北 　二丁目13番11号	4,300	-	4,300	0.01
計	－	4,300	-	4,300	0.01

（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。

なお、他人名義の株式は所有しておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,188	82,091
受取手形及び売掛金	33,465	※ 30,274
商品及び製品	7,982	7,207
仕掛品	10,366	10,308
原材料及び貯蔵品	12,343	12,247
その他	7,194	6,215
貸倒引当金	△208	△93
流動資産合計	138,333	148,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,378	35,599
土地	13,815	13,807
その他（純額）	13,640	12,286
有形固定資産合計	64,834	61,693
無形固定資産	509	620
投資その他の資産
その他	4,323	4,507
貸倒引当金	△47	△50
投資その他の資産合計	4,276	4,457
固定資産合計	69,619	66,771
資産合計	207,953	215,022

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,602	※ 4,510
電子記録債務	8,692	※ 14,009
1年内返済予定の長期借入金	1,676	8,655
未払法人税等	4,272	1,444
賞与引当金	4,190	3,698
その他の引当金	881	831
その他	5,930	※ 7,993
流動負債合計	30,246	41,143
固定負債
長期借入金	8,583	465
役員退職慰労引当金	13	13
その他	1,075	638
固定負債合計	9,671	1,117
負債合計	39,917	42,260
純資産の部
株主資本
資本金	20,063	20,299
資本剰余金	22,051	22,287
利益剰余金	123,245	127,518
自己株式	△15	△17
株主資本合計	165,344	170,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	51
為替換算調整勘定	1,847	1,731
退職給付に係る調整累計額	16	4
その他の包括利益累計額合計	1,878	1,787
新株予約権	755	808
非支配株主持分	56	76
純資産合計	168,035	172,761
負債純資産合計	207,953	215,022

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	94,292	95,437
売上原価	40,006	43,027
売上総利益	54,286	52,409
販売費及び一般管理費	30,416	31,409
営業利益	23,869	21,000
営業外収益
受取利息	46	36
持分法による投資利益	28	80
受取賃貸料	69	63
助成金収入	60	77
その他	110	129
営業外収益合計	316	387
営業外費用
支払利息	39	32
売上割引	39	34
為替差損	68	406
減価償却費	45	40
その他	35	7
営業外費用合計	228	521
経常利益	23,956	20,866
特別利益
固定資産売却益	5	4
新株予約権戻入益	22	1
受取保険金	119	-
特別利益合計	146	5
特別損失
固定資産除売却損	54	83
減損損失	56	387
特別退職金	21	16
災害による損失	-	90
建物解体費用	-	136
建物解体費用引当金繰入額	69	-
特別損失合計	202	714
税金等調整前四半期純利益	23,901	20,157
法人税、住民税及び事業税	6,997	4,600
法人税等調整額	441	58
法人税等合計	7,439	4,658
四半期純利益	16,462	15,499
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,459	15,474
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	24
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△235	85
退職給付に係る調整額	50	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	△162	△169
その他の包括利益合計	△347	△95
四半期包括利益	16,114	15,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,116	15,383
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	20

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	159百万円
支払手形	-	148
電子記録債務	-	2,679
設備関係支払手形（流動負債「その他」)	-	6
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	-	33

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,805百万円	4,437百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,141	88	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,038	85	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,230	230	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	2,970	83	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	460.58	432.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,459	15,474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	16,459	15,474
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,736	35,798
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額（円）	457.76	429.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	220	198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年９月29日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の個数 441個）	平成28年９月28日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の個数 324個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,970百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………83円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170209171827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。