Quarterly Report • Jul 10, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | ディップ株式会社 |
| 【英訳名】 | dip Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05368 23790 ディップ株式会社 dip Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E05368-000 2024-07-10 E05368-000 2024-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05368-000 2024-05-31 E05368-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05368-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05368-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05368-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05368-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05368-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05368-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05368-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05368-000 2024-03-01 2024-05-31 E05368-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05368-000:DXBusinessReportableSegmentMember E05368-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05368-000:PersonnelServiceBusinessReportableSegmentMember E05368-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05368-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05368-000 2023-05-31 E05368-000 2023-03-01 2024-02-29 E05368-000 2024-02-29 E05368-000 2023-03-01 2023-05-31 E05368-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05368-000:DXBusinessReportableSegmentMember E05368-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05368-000:PersonnelServiceBusinessReportableSegmentMember E05368-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05368-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05368-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 14,027,423 | 15,279,028 | 53,782,301 |
| 経常利益 | (千円) | 3,276,997 | 3,997,757 | 12,618,962 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,153,278 | 2,804,631 | 9,050,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,095,607 | 2,742,363 | 8,987,226 |
| 純資産額 | (千円) | 37,183,023 | 37,674,001 | 39,708,357 |
| 総資産額 | (千円) | 46,812,459 | 50,326,489 | 50,772,466 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.57 | 51.44 | 163.44 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.49 | 51.42 | 163.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 74.0 | 77.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 468,671 | 5,941,771 | 9,526,968 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,600,408 | △1,170,702 | △7,364,914 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,091,775 | △4,730,653 | △8,021,782 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 16,752,502 | 16,193,367 | 16,116,841 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、売上高は152億79百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
また、営業力のさらなる強化のため、2024年新卒社員の採用や出社を前提とする方針に伴う新規オフィスの開設などの投資を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は40億23百万円(前年同期比20.4％増)と第1四半期としては過去最高となり、経常利益は39億97百万円(前年同期比22.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億４百万円(前年同期比30.2％増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
人材サービス事業は、メディア（求人広告）サービスとして、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を運営しております。また、エージェント（人材紹介）サービスとして、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当第１四半期連結累計期間は、人材サービス事業の売上高は堅調に推移しました。その結果、売上高は135億72百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は57億14百万円(前年同期比28.8％増)となりました。
DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当第１四半期連結累計期間は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心とする各商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は17億７百万円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益は７億63百万円(前年同期比19.3％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して４億45百万円減少し、503億26百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少３億71百万円、その他流動資産の減少８億55百万円、有形固定資産の増加４億42百万円、無形固定資産の増加４億８百万円、投資その他の資産の減少１億19百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億88百万円増加し、126億52百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加２億81百万円、その他流動負債の増加９億32百万円、固定負債における資産除去債務の増加２億61百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20億34百万円減少し、376億74百万円となりました。主な要因は、市場買付等による自己株式の増加20億31百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、161億93百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は59億41百万円(前年同期比54億73百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益40億85百万円、減価償却費８億47百万円、その他の資産の減少額11億15百万円、その他の負債の増加額11億38百万円等が、法人税等の支払額12億74百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億70百万円(前年同期比14億29百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11億40百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は47億30百万円(前年同期比16億38百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億49百万円、配当金の支払額26億96百万円等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末2,699名から196名増加し2,895名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 人材サービス事業 | 1,974 |
| DX事業 | 245 |
| 全社(共通) | 676 |
| 合計 | 2,895 |
(注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 人材サービス事業 | 1,974 |
| DX事業 | 245 |
| 全社(共通) | 676 |
| 合計 | 2,895 |
(注) 全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
当第１四半期連結累計期間における販売の実績の詳細は(1) 業績の状況をご覧ください。
なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 213,400,000 |
| 計 | 213,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年７月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,140,000 | 60,140,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 60,140,000 | 60,140,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 |
― | 60,140,000 | ― | 1,085,000 | ― | 4,100 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 |
| 5,280,100 |
21,747
(注)１
完全議決権株式(その他)
普通株式
547,365
―
54,736,500
単元未満株式
普通株式
―
(注)２
123,400
発行済株式総数
60,140,000
―
―
総株主の議決権
―
569,112
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式3,105,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式2,174,700株(株式付与ＥＳＯＰ信託口2,100,900株・役員報酬ＢＩＰ信託口73,800株)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式22株(株式付与ＥＳＯＰ信託口５株・役員報酬ＢＩＰ信託口17株)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ディップ株式会社 |
東京都港区六本木三丁目２番１号 | 3,105,400 | 2,174,700 | 5,280,100 | 8.78 |
| 計 | ― | 3,105,400 | 2,174,700 | 5,280,100 | 8.78 |
(注)１. 他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度(株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度(役員報酬ＢＩＰ信託口)の信託財産として所有しております。
当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、2024年１月26日から2024年５月31日までを取得期間とし、当社普通株式1,500,000株、取得価額の総額3,000,000千円をそれぞれ上限として、東京証券取引所における市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2024年５月22日までに1,130,500株の取得が完了しました。
当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、2024年６月５日から2024年８月20日までを取得期間とし、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額5,000,000千円をそれぞれ上限として、東京証券取引所における市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,116,841 | 19,193,367 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,785,358 | 5,413,740 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,952 | 8,634 | |||||||||
| その他 | 3,396,408 | 2,540,772 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171,620 | △187,575 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,146,940 | 26,968,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,044,332 | 2,487,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 8,920,895 | 8,611,388 | |||||||||
| その他 | 706,656 | 1,425,090 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,627,552 | 10,036,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,754,663 | 5,753,658 | |||||||||
| その他 | 5,247,667 | 5,119,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,690 | △39,608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,953,640 | 10,834,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,625,525 | 23,357,549 | |||||||||
| 資産合計 | 50,772,466 | 50,326,489 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 454,833 | 435,027 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,420,379 | 1,701,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 733,008 | 615,772 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 82,500 | 61,875 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,809 | 53,423 | |||||||||
| その他 | 6,491,233 | 7,423,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,239,763 | 10,291,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 289,526 | 390,008 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 128,523 | 137,044 | |||||||||
| 資産除去債務 | 615,135 | 876,794 | |||||||||
| その他 | 791,158 | 957,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,824,344 | 2,361,203 | |||||||||
| 負債合計 | 11,064,108 | 12,652,487 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,085,000 | 1,085,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,440,508 | 7,440,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,413,468 | 37,480,441 | |||||||||
| 自己株式 | △7,117,774 | △9,149,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,821,202 | 36,856,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 438,406 | 375,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 438,406 | 375,641 | |||||||||
| 新株予約権 | 432,252 | 427,290 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,496 | 14,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,708,357 | 37,674,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,772,466 | 50,326,489 |
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,027,423 | 15,279,028 | |||||||||
| 売上原価 | 1,450,110 | 1,532,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,577,313 | 13,746,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,234,853 | 9,722,250 | |||||||||
| 営業利益 | 3,342,460 | 4,023,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 981 | 1,215 | |||||||||
| 為替差益 | 1,620 | 2,724 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,857 | － | |||||||||
| その他 | 7,895 | 5,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,354 | 9,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,578 | 988 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | 72,748 | 31,895 | |||||||||
| その他 | 4,491 | 2,821 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,818 | 35,705 | |||||||||
| 経常利益 | 3,276,997 | 3,997,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 580 | 11,432 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60,982 | 54,781 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 72,915 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61,562 | 139,129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 91,499 | 51,299 | |||||||||
| 特別損失合計 | 91,499 | 51,299 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,247,059 | 4,085,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,127,972 | 1,600,416 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,946 | △319,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,095,025 | 1,280,458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,152,034 | 2,805,128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,244 | 496 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,153,278 | 2,804,631 |
0104035_honbun_9249346503606.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,152,034 | 2,805,128 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,426 | △62,764 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △56,426 | △62,764 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,095,607 | 2,742,363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,096,852 | 2,741,866 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,244 | 496 |
0104050_honbun_9249346503606.htm
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,247,059 | 4,085,586 | |||||||||
| 減価償却費 | 765,443 | 847,525 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 146,683 | 132,067 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △981 | △1,215 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,268 | 2,603 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,578 | 988 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △60,982 | △54,781 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 91,499 | 51,299 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △580 | △11,432 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | △72,915 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 636,664 | 380,699 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,095 | △19,806 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,465,154 | △430,632 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 162,402 | 76,499 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,344 | 6,873 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △249,080 | △117,235 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △20,625 | △20,625 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △986,828 | 1,115,072 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 459,844 | 1,138,246 | |||||||||
| その他 | 12,345 | 101,941 | |||||||||
| 小計 | 2,772,999 | 7,210,762 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 502,472 | 5,631 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,806,800 | △1,274,621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 468,671 | 5,941,771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | △3,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3,000,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 75,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,863 | △13,853 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △860,420 | △1,140,858 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △55,684 | △727 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,397 | 323 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △7,858 | △3,645 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △191,722 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 399,020 | 104,781 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,600,408 | △1,170,702 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,013,454 | △2,049,556 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 50,090 | 23,446 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 31,992 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,156,134 | △2,696,120 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △2,423 | |||||||||
| その他 | △4,268 | △6,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,091,775 | △4,730,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,620 | 36,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,221,892 | 76,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,974,394 | 16,116,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,752,502 | ※ 16,193,367 |
0104100_honbun_9249346503606.htm
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、従業員のモチベーションを高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現による中長期的な企業価値の向上を目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。なお、2023年３月10日開催の取締役会にて本制度の延長を、また、2023年８月１日開催の取締役会にて８月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,573,098千円、2,100,905株、当第１四半期連結会計期間2,555,218千円、2,086,310株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する報酬枠を改めて設定の上、本制度を継続することを承認されております。
当社取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228,440千円、73,817株、当第１四半期連結会計期間228,440千円、73,817株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日から2021年５月31日に入社した従業員及び2020年５月１日から2021年５月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月１日から2022年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年８月１日開催の取締役会にて2022年６月２日から2023年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。
また、本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）とすることを決議しております。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
(3) 対象従業員が所有する株式の総数
前連結会計年度972,245株、当第１四半期連結会計期間952,029株
（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、承認されております。
また、第24期定時株主総会において承認された議案に基づき譲渡制限株式を付与された取締役は3名おり、うち1名は第26期定時株主総会にて任期満了により取締役を退任しましたが、その後、当該1名は、2024年5月23日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの(執行役員)として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、譲渡制限株式を引き続き保有しております。
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
前連結会計年度160,000株、当第１四半期連結会計期間160,000株
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 15,000,000 | 千円 | 15,000,000 | 千円 |
| 貸出コミットメントラインの総額 | 15,000,000 | 千円 | 15,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 30,000,000 | 千円 | 30,000,000 | 千円 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前連結会計年度（2024年２月29日）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を２期連続して赤字としないこと。
当第１四半期連結会計期間（2024年５月31日）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を２期連続して赤字としないこと。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 18,752,502 | 千円 | 19,193,367 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000,000 | 千円 | △3,000,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,752,502 | 千円 | 16,193,367 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月14日 取締役会 （注） |
普通株式 | 2,181,027 | 38 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株を1,013,454千円で取得いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,947,047千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月12日 取締役会 （注） |
普通株式 | 2,737,657 | 48 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式768,200株を2,049,556千円で取得いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は9,149,450千円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 人材サービス 事業 |
DX事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| メディア (求人広告)サービス |
11,913,725 | － | 11,913,725 | － | 11,913,725 |
| エージェント (人材紹介)サービス |
689,053 | － | 689,053 | － | 689,053 |
| DXサービス | － | 1,413,419 | 1,413,419 | － | 1,413,419 |
| その他サービス | 11,225 | － | 11,225 | － | 11,225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,614,003 | 1,413,419 | 14,027,423 | － | 14,027,423 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,614,003 | 1,413,419 | 14,027,423 | － | 14,027,423 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 12,614,003 | 1,413,419 | 14,027,423 | － | 14,027,423 |
| セグメント利益 | 4,436,670 | 640,130 | 5,076,801 | △1,734,341 | 3,342,460 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,734,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 人材サービス 事業 |
DX事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| メディア (求人広告)サービス |
12,772,091 | － | 12,772,091 | － | 12,772,091 |
| エージェント (人材紹介)サービス |
774,800 | － | 774,800 | － | 774,800 |
| DXサービス | － | 1,707,012 | 1,707,012 | － | 1,707,012 |
| その他サービス | 25,124 | － | 25,124 | － | 25,124 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,572,016 | 1,707,012 | 15,279,028 | － | 15,279,028 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,572,016 | 1,707,012 | 15,279,028 | － | 15,279,028 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 13,572,016 | 1,707,012 | 15,279,028 | － | 15,279,028 |
| セグメント利益 | 5,714,764 | 763,847 | 6,478,611 | △2,454,731 | 4,023,879 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,454,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 38円57銭 | 51円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,153,278 | 2,804,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
2,153,278 | 2,804,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,824,684 | 54,518,248 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円49銭 | 51円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 122,283 | 30,439 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(1,476,718株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数(91,462株)を控除しております。
２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(2,100,746株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数(73,817株)を控除しております。 ###### （重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主様への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.56％）
（３） 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
（４） 取得期間 2024年６月５日～2024年８月20日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2024年６月５日～2024年６月30日までの間に、当社普通株式701,500株（取得価額1,904,827千円）を取得いたしました。
0104120_honbun_9249346503606.htm
第27期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）期末配当につきまして、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,737,657千円 |
| ② １株当たりの金額 | 48円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年５月24日 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。
0201010_honbun_9249346503606.htm
該当事項はありません。
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