Quarterly Report • Feb 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイジェット工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生悦住 歩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01488 61380 ダイジェット工業株式会社 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01488-000 2023-02-09 E01488-000 2021-04-01 2021-12-31 E01488-000 2021-04-01 2022-03-31 E01488-000 2022-04-01 2022-12-31 E01488-000 2021-12-31 E01488-000 2022-03-31 E01488-000 2022-12-31 E01488-000 2021-10-01 2021-12-31 E01488-000 2022-10-01 2022-12-31 E01488-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01488-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,787,670 | 6,441,266 | 8,067,127 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △172,667 | 206,299 | 19,895 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △218,330 | 247,582 | 64,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △162,336 | 273,588 | 234,586 |
| 純資産額 | (千円) | 6,788,845 | 7,407,788 | 7,178,859 |
| 総資産額 | (千円) | 16,239,401 | 16,654,490 | 16,079,703 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △73.46 | 83.31 | 21.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 44.5 | 44.6 |
| 回次 | 第96期 第３四半期 連結会計期間 |
第97期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.75 | △8.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第３四半期連結累計期間、第97期第３四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0354747503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
資産は前連結会計年度末に比べ574百万円増加し16,654百万円となりました。このうち流動資産は714百万円の増加、固定資産は140百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が386百万円、商品及び製品が348百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が231百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は160百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少696百万円、設備投資の実施による増加536百万円であります。投資その他の資産は42百万円増加しました。変動の主な要因は、関係会社出資金が54百万円、繰延税金資産が75百万円それぞれ増加し、投資有価証券が101百万円減少したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、9,246百万円となりました。このうち流動負債は211百万円の増加、固定負債は134百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が251百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が168百万円それぞれ増加し、短期借入金が236百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が169百万円、リース債務が41百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が76百万円それぞれ減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,407百万円となりました。このうち株主資本は202百万円増加し、6,707百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は26百万円増加し、700百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比11.3％増の6,441百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比5.0％増の3,037百万円となり、輸出は同17.6％増の3,403百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比31.8％増の785百万円、欧州向けが同13.3％増の898百万円、アジア向けが同14.3％増の1,694百万円、その他地域向けが同6.1％増の25百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ2.8ポイント増加し52.8％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比0.8％減の503百万円、切削工具が同12.7％増の5,202百万円、耐摩耗工具が同10.4％増の719百万円となりました。
売上原価率は前年同期比6.3ポイント改善して66.6％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比13.8％増の1,974百万円となりました。増加の主な要因は、旅費交通費が39百万円、減価償却費が30百万円それぞれ増加したことであります。
売上原価率の改善等により、営業利益は179百万円となりました（前年同期は営業損失164百万円）。売上高営業利益率は2.8％であり、当社グループが目標としております10％以上には未達となっております。
為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比39.7％増の107百万円となりました。営業外費用は、前年同期比5.3％減の80百万円となりました。
経常利益は206百万円となりました（前年同期は経常損失172百万円）。
親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円）。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は292百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,992,999 | 2,992,999 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,992,999 | 2,992,999 | ― | ― |
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ##### ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | ― | 2,992,999 | ― | 3,099,194 | ― | 1,689,280 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 21,100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
29,561
同上
2,956,100
単元未満株式
| 普通株式 | 15,799 |
―
同上
発行済株式総数
2,992,999
―
―
総株主の議決権
―
29,561
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイジェット工業株式会社 |
大阪市平野区加美東 二丁目１番18号 |
21,100 | ― | 21,100 | 0.71 |
| 計 | ― | 21,100 | ― | 21,100 | 0.71 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,202,304 | 1,589,243 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,798,670 | ※1 1,567,020 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,245,806 | 2,593,812 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,449,014 | 1,575,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 960,739 | 1,036,007 | |||||||||
| その他 | 385,355 | 398,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,346 | △25,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,019,543 | 8,734,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,651,183 | 1,580,036 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,117,202 | 1,916,096 | |||||||||
| 土地 | 975,530 | 975,530 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,246,916 | 1,316,005 | |||||||||
| その他（純額） | 139,477 | 182,527 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,130,309 | 5,970,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 264,644 | 242,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,260,037 | 1,158,108 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 300,900 | 355,277 | |||||||||
| 差入保証金 | 53,822 | 54,452 | |||||||||
| 保険積立金 | 27,007 | 27,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,024 | 121,010 | |||||||||
| その他 | 6,013 | 18,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,600 | △27,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,665,204 | 1,707,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,060,159 | 7,920,131 | |||||||||
| 資産合計 | 16,079,703 | 16,654,490 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 450,158 | ※1 460,339 | |||||||||
| 電子記録債務 | 673,923 | ※1 925,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,386,635 | 2,149,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,021 | 59,649 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,268 | 78,543 | |||||||||
| 未払費用 | 68,063 | 118,038 | |||||||||
| その他 | 442,401 | ※1 677,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,257,472 | 4,469,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,646,522 | 2,815,763 | |||||||||
| リース債務 | 1,166,573 | 1,208,271 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,560 | 17,560 | |||||||||
| 長期未払金 | 64,765 | 64,765 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 747,950 | 671,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,643,370 | 4,777,575 | |||||||||
| 負債合計 | 8,900,843 | 9,246,702 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099,194 | 3,099,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703,329 | 1,703,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,748,799 | 1,951,803 | |||||||||
| 自己株式 | △46,478 | △46,560 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,504,844 | 6,707,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379,857 | 327,734 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163,259 | 258,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 130,898 | 114,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 674,015 | 700,021 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,178,859 | 7,407,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,079,703 | 16,654,490 |
0104020_honbun_0354747503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,787,670 | 6,441,266 | |||||||||
| 売上原価 | 4,216,536 | 4,287,521 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,571,134 | 2,153,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,735,549 | 1,974,351 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △164,415 | 179,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 162 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,099 | 31,366 | |||||||||
| 為替差益 | - | 13,124 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,928 | 20,975 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,043 | 3,898 | |||||||||
| その他 | 23,013 | 38,231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,112 | 107,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,573 | 58,684 | |||||||||
| 為替差損 | 816 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 26,798 | 19,180 | |||||||||
| その他 | 4,175 | 2,988 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,364 | 80,853 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △172,667 | 206,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 588 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,830 | 78,694 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,830 | 79,283 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,661 | 236 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,661 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △174,498 | 285,345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,636 | 80,814 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,195 | △43,051 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,831 | 37,762 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △218,330 | 247,582 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △218,330 | 247,582 |
0104035_honbun_0354747503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △218,330 | 247,582 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,773 | △52,122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,114 | 56,843 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,910 | △16,701 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21,195 | 37,987 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55,994 | 26,006 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △162,336 | 273,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △162,336 | 273,588 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0354747503501.htm
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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| 受取手形 | ―千円 | 24,493千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 31,580千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 172,575千円 |
| 設備関係支払手形 | ―千円 | 1,109千円 |
| 設備関係電子記録債務 | ―千円 | 97,441千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| 減価償却費 | 679,345千円 | 740,263千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,578 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0354747503501.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第３四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 |
当第３四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 |
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| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 焼肌チップ 切削工具 耐摩耗工具 その他 |
507,190 4,617,995 651,908 10,577 |
503,174 5,202,916 719,789 15,387 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,787,670 | 6,441,266 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,787,670 | 6,441,266 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △73円46銭 | 83円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △218,330 | 247,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △218,330 | 247,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,971,954 | 2,971,862 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第97期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0354747503501.htm
該当事項はありません。
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