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DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  生悦住  歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目1番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長  安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目1番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長  安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01488 61380 ダイジェット工業株式会社 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01488-000 2023-08-09 E01488-000 2022-04-01 2022-06-30 E01488-000 2022-04-01 2023-03-31 E01488-000 2023-04-01 2023-06-30 E01488-000 2022-06-30 E01488-000 2023-03-31 E01488-000 2023-06-30 E01488-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01488-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01488-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01488-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01488-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01488-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01488-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01488-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0354746503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第1四半期

連結累計期間 | 第98期

第1四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,072,038 | 2,043,180 | 8,803,371 |
| 経常利益 | (千円) | 45,595 | 81,835 | 312,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,843 | 37,749 | 362,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 73,259 | 189,322 | 363,179 |
| 純資産額 | (千円) | 7,207,540 | 7,612,385 | 7,497,378 |
| 総資産額 | (千円) | 16,331,778 | 17,084,390 | 16,387,261 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.40 | 12.70 | 121.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.1 | 44.6 | 45.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第97期第1四半期連結累計期間、第98期第1四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

資産は前連結会計年度末に比べ697百万円増加し17,084百万円となりました。このうち流動資産は708百万円の増加、固定資産は11百万円の減少となりました。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が495百万円、商品及び製品が131百万円、その他のうち未収入金が71百万円それぞれ増加したことであります。

固定資産のうち、有形固定資産は45百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少219百万円、設備投資の実施による増加188百万円であります。投資その他の資産は47百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が68百万円増加し、繰延税金資産が22百万円減少したことであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、9,472百万円となりました。このうち流動負債は201百万円の増加、固定負債は380百万円の増加となりました。

流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が87百万円、未払費用が272百万円それぞれ増加し、電子記録債務が50百万円、賞与引当金が117百万円それぞれ減少したことであります。

固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が348百万円増加したことであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、7,612百万円となりました。このうち株主資本は36百万円減少し、6,785百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は151百万円増加し、826百万円となりました。

②経営成績の状況

(売上高)

当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比1.4%減の2,043百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比9.8%減の889百万円となり、輸出は同6.3%増の1,154百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比12.6%増の279百万円、欧州向けが同8.6%増の312百万円、アジア向けが同2.0%増の553百万円、その他地域向けが同15.4%増の9百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ4.1ポイント増加し56.5%となりました。

製品別では、焼肌チップが前年同期比18.3%減の138百万円、切削工具が同1.3%増の1,680百万円、耐摩耗工具が同8.6%減の216百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価率は1.5ポイント改善して67.6%となりました。

販売費及び一般管理費は前年同期比0.5%増の639百万円となりました。変動の主な要因は、旅費交通費が10百万円、減価償却費が5百万円それぞれ増加し、試供品等が12百万円減少したことであります。

(営業損益)

売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期比584.1%増の22百万円となりました。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10%以上には未達の状況であります。

(営業外損益)

為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比26.6%増の82百万円となりました。営業外費用は前年同期比1.5%増の23百万円となりました。

(経常損益)

経常利益は前年同期比79.5%増の81百万円となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純損益)

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.5%増の37百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

当第1四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,992,999 2,992,999 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
2,992,999 2,992,999

(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 2,992,999 3,099,194 1,689,280

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 21,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,562

同上

2,956,200

単元未満株式

普通株式 15,599

同上

発行済株式総数

2,992,999

総株主の議決権

29,562

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

2  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ダイジェット工業株式会社
大阪市平野区加美東

二丁目1番18号
21,200 - 21,200 0.71
21,200 - 21,200 0.71

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,240,625 1,735,746
受取手形及び売掛金 1,891,622 1,765,654
商品及び製品 2,546,799 2,677,944
仕掛品 1,540,163 1,571,602
原材料及び貯蔵品 1,120,400 1,151,778
その他 243,337 388,378
貸倒引当金 △9,515 △9,428
流動資産合計 8,573,432 9,281,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,560,002 1,567,794
機械装置及び運搬具(純額) 1,796,115 1,687,322
土地 975,530 975,530
リース資産(純額) 1,266,812 1,335,281
その他(純額) 164,119 151,330
有形固定資産合計 5,762,580 5,717,260
無形固定資産 248,678 235,658
投資その他の資産
投資有価証券 1,292,595 1,361,348
関係会社出資金 334,346 341,323
差入保証金 54,683 51,042
保険積立金 28,174 25,847
繰延税金資産 104,909 82,852
その他 15,460 14,983
貸倒引当金 △27,600 △27,604
投資その他の資産合計 1,802,569 1,849,795
固定資産合計 7,813,828 7,802,713
資産合計 16,387,261 17,084,390
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 419,606 398,418
電子記録債務 750,573 699,934
短期借入金 2,292,420 2,379,500
未払法人税等 77,225 30,251
賞与引当金 193,592 75,978
未払費用 64,059 336,091
その他 461,990 540,851
流動負債合計 4,259,468 4,461,025
固定負債
長期借入金 2,644,123 2,992,897
リース債務 1,154,040 1,215,099
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 64,765 64,765
退職給付に係る負債 749,926 720,658
固定負債合計 4,630,414 5,010,980
負債合計 8,889,883 9,472,005
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 2,066,506 2,029,961
自己株式 △46,561 △46,582
株主資本合計 6,822,468 6,785,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 420,580 474,175
為替換算調整勘定 251,744 347,519
退職給付に係る調整累計額 2,584 4,788
その他の包括利益累計額合計 674,909 826,482
純資産合計 7,497,378 7,612,385
負債純資産合計 16,387,261 17,084,390

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 2,072,038 2,043,180
売上原価 1,432,663 1,381,428
売上総利益 639,374 661,752
販売費及び一般管理費 636,084 639,244
営業利益 3,290 22,507
営業外収益
受取利息 47 101
受取配当金 17,235 16,009
為替差益 31,711 50,881
持分法による投資利益 4,040 3,713
補助金収入 3,898 -
その他 8,392 11,993
営業外収益合計 65,325 82,699
営業外費用
支払利息 19,280 20,211
その他 3,739 3,159
営業外費用合計 23,020 23,371
経常利益 45,595 81,835
特別利益
固定資産売却益 88 2,909
特別利益合計 88 2,909
特別損失
固定資産除売却損 236 13,155
特別損失合計 236 13,155
税金等調整前四半期純利益 45,446 71,589
法人税、住民税及び事業税 22,172 24,713
法人税等調整額 △13,569 9,125
法人税等合計 8,603 33,839
四半期純利益 36,843 37,749
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,843 37,749

 0104035_honbun_0354746503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 36,843 37,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59,445 53,594
為替換算調整勘定 82,990 92,510
退職給付に係る調整額 △5,573 2,203
持分法適用会社に対する持分相当額 18,445 3,263
その他の包括利益合計 36,415 151,572
四半期包括利益 73,259 189,322
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 73,259 189,322
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
1.税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 227,484千円 235,863千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 44,578 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 74,294 25.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
当第1四半期連結累計期間

自 2023年4月1日

至 2023年6月30日
金額(千円) 金額(千円)
焼肌チップ

切削工具

耐摩耗工具

その他
170,211

1,659,223

237,346

5,258
138,989

1,680,938

216,976

6,277
顧客との契約から生じる収益 2,072,038 2,043,180
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,072,038 2,043,180

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 12円40銭 12円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 36,843 37,749
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 36,843 37,749
普通株式の期中平均株式数(株) 2,971,884 2,971,770

(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0354746503507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0354746503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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