Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイジェット工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生悦住 歩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務役員経理部長 安藤 信夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務役員経理部長 安藤 信夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01488 61380 ダイジェット工業株式会社 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01488-000 2017-02-10 E01488-000 2015-04-01 2015-12-31 E01488-000 2015-04-01 2016-03-31 E01488-000 2016-04-01 2016-12-31 E01488-000 2015-12-31 E01488-000 2016-03-31 E01488-000 2016-12-31 E01488-000 2015-10-01 2015-12-31 E01488-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,390,203 | 7,010,160 | 9,889,495 |
| 経常利益 | (千円) | 402,361 | 291,743 | 572,401 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 253,440 | 196,289 | 521,995 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 209,021 | 284,332 | 130,799 |
| 純資産額 | (千円) | 6,684,132 | 6,771,081 | 6,605,837 |
| 総資産額 | (千円) | 16,500,481 | 16,351,180 | 15,765,953 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 8.52 | 6.60 | 17.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 41.4 | 41.9 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 |
第91期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.59 | 4.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第90期第３四半期連結累計期間、第91期第３四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の変動などの影響を受けつつも底堅く推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や、米国の通商政策の動向、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、得意分野の金型加工用工具のほかにも航空機産業向けや穴あけ工具の新製品を発売、国内最大規模の日本国際工作機械見本市をはじめ、国内外の展示会に出展するなど積極的な商品ＰＲや販売促進活動を行い、販売の拡大を図りました。
連結売上高は、前年同期比5.1％減の7,010百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比1.8％減の4,081百万円となり、輸出は同9.5％減の2,929百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比14.8％減の646百万円、欧州向けが同3.0％減の765百万円、アジア向けが同7.9％減の1,473百万円、その他地域向けが同50.5％減の43百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ2.0ポイント減少し41.8％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比0.7％増の971百万円、切削工具が同5.4％減の4,981百万円、耐摩耗工具が同10.0％減の1,026百万円となりました。
収益面では、売上高が減少したことから、連結営業利益は前年同期比25.6％減の285百万円となり、経常利益は同27.5％減の291百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22.6％減の196百万円となりました。
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ585百万円増加し16,351百万円となりました。このうち流動資産は302百万円の増加、固定資産は283百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が433百万円増加し、仕掛品が117百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は202百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少622百万円、設備投資の実施による増加825百万円であります。投資その他の資産は76百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け104百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、9,580百万円となりました。このうち流動負債は28百万円の減少、固定負債は448百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が167百万円増加し、賞与引当金が141百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が507百万円増加し、退職給付に係る負債が75百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、6,771百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や、親会社株主に帰属する四半期純利益が196百万円であったこと等により77百万円増加し、6,351百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は88百万円増加し、419百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模な買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組み
①基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ)企業価値向上の取組み
当社は、1938年に創業以来、超硬合金・超硬工具の専業メーカーとして、「独創性豊かな技術開発で世界に貢献する」ことを経営理念に掲げ、新技術・新製品の創造による成長の持続を目指しております。
また、当社は、素材の開発から一貫した製品づくりを行い、国内外の幅広い需要家に提供していく中で、時代に即した事業体制の構築を進め、将来に向けて企業価値の向上に取り組み、さらに、継続して社会から信頼され、企業倫理に則した公正な事業活動を推進していくために、内部統制システムを整備してコンプライアンス重視の経営体制を進めております。
このような取組みを通じて、当社は、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を実現し、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに最大限に配慮しながら、継続的、安定的に収益を確保し、企業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。
(ⅱ)コーポレートガバナンスの充実への取組み
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社は、取締役８名（うち社外取締役２名）からなる取締役会を最高の意思決定及び監督機関とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務役員４名を加えた経営会議を構成し、業績の月次進捗状況等、経営全般にわたり情報の共有化を図り、迅速な意思決定と効率的な事業運営を図ります。
また、当社は独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で監査等委員会を構成し、各監査等委員の情報の共有化を図るとともに、取締役会のほか、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行を厳重に監査・監督するとともに、各事業部門についても内部監査部門を通じて業務監査を実施し、厳正な監視を行います。
さらに、当社は、経営理念を実現して事業活動を展開することにより、社会へ貢献し、その社会的責任を果たすことを目指してまいりましたが、経営環境が大きく変化していく中で今後も社会から信頼され、企業倫理に則した公正な事業活動を推進し、内部統制システムを整備していくことが必要であり、重要であると考えております。
そのため、取締役をはじめ全従業員に対する行動の基本方針として、行動規範及び行動規準を定めて遵守に努めているほか、取締役相互の業務執行の監督等による法令違反行為の未然防止等、コンプライアンス重視の経営体制を進めております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、上記基本方針を実現するため、当初平成20年６月27日開催の第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、その後、平成23年６月29日開催の第85回定時株主総会、さらには、平成26年６月27日開催の第88回定時株主総会においてそれぞれ株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）しております。
本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。
ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおります。
このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催することがあります。
３ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
①基本方針の実現に資する特別な取組み
上記２①に記載した企業価値向上への取組みやコーポレートガバナンスの充実への取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的、安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、株主総会において株主の承認を得ることを条件に導入されたものであること、有効期間を３年間とするサンセット条項が付され、有効期間満了前であっても株主総会の決議により廃止できるとされていること、独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置され、本プランによる対抗措置がとられる際には必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置がとられないように設定されていることなどにより、その合理性・客観性が担保されていることから、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は367百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,929,996 | 29,929,996 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 29,929,996 | 29,929,996 | ― | ― |
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式40,000株(2,000千円)が含まれております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 29,929,996 | ― | 3,099,194 | ― | 1,689,280 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 196,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,544,000 |
29,544 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 189,996 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 29,929,996 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,544 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式703株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイジェット工業株式会社 |
大阪市平野区加美東 二丁目１番18号 |
196,000 | ― | 196,000 | 0.66 |
| 計 | ― | 196,000 | ― | 196,000 | 0.66 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
就任年月日 | |
| 取締役 (監査等委員) |
― | 中村 悟 | 昭和25年 ２月25日 |
昭和54年４月 | 弁護士登録 | (注)２ | 1 | 平成28年 10月１日 |
| 昭和62年４月 | わかくさ法律事務所開設(現) | |||||||
| 平成18年６月 | 当社補欠監査役就任 | |||||||
| 平成27年６月 | 当社補欠取締役(監査等委員)就任 | |||||||
| 平成28年10月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) |
(注) １．取締役 中村 悟は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役(監査等委員) | ― | 田畑 義二 | 平成28年９月30日 |
該当事項はありません。
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,150,002 | 1,583,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,273,796 | ※１ 2,203,954 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,629,367 | 2,725,297 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,206,336 | 1,088,577 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 906,271 | 899,367 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 192,505 | 198,021 | |||||||||
| その他 | 161,481 | 122,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,039 | △9,766 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,509,722 | 8,811,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 879,395 | 875,658 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,257,274 | 3,381,937 | |||||||||
| 土地 | 974,710 | 1,032,379 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,600 | 6,400 | |||||||||
| その他（純額） | 209,634 | 240,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,334,615 | 5,537,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,148 | 71,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,278,872 | 1,383,232 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 226,571 | 181,765 | |||||||||
| 差入保証金 | 59,529 | 58,944 | |||||||||
| 保険積立金 | 310,463 | 320,563 | |||||||||
| その他 | 8,818 | 15,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,788 | △29,761 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,854,466 | 1,930,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,256,231 | 7,539,450 | |||||||||
| 資産合計 | 15,765,953 | 16,351,180 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 562,664 | ※１ 542,175 | |||||||||
| 電子記録債務 | 666,597 | ※１ 677,334 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,055,029 | 2,222,511 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,329 | 87,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 220,825 | 78,961 | |||||||||
| 未払費用 | 62,933 | 102,798 | |||||||||
| その他 | 699,556 | ※１ 616,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,355,934 | 4,327,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,895,094 | 3,402,616 | |||||||||
| リース債務 | 5,225 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,560 | 17,560 | |||||||||
| 長期未払金 | 374,660 | 374,149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,441,821 | 1,366,701 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 69,820 | 91,697 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,804,182 | 5,252,724 | |||||||||
| 負債合計 | 9,160,116 | 9,580,098 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099,194 | 3,099,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703,396 | 1,703,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,515,405 | 1,592,757 | |||||||||
| 自己株式 | △44,006 | △44,091 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,273,989 | 6,351,190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 383,175 | 462,378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,941 | 69,596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △142,269 | △112,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 331,847 | 419,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,605,837 | 6,771,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,765,953 | 16,351,180 |
0104020_honbun_0354747502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,390,203 | 7,010,160 | |||||||||
| 売上原価 | 5,020,872 | 4,758,040 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,369,331 | 2,252,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,984,833 | 1,966,180 | |||||||||
| 営業利益 | 384,497 | 285,939 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,074 | 27,570 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,849 | 7,020 | |||||||||
| その他 | 36,219 | 27,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,171 | 62,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,000 | 35,876 | |||||||||
| 為替差損 | 6,560 | 8,704 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 4,500 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,567 | 5,964 | |||||||||
| その他 | 179 | 1,517 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,307 | 56,563 | |||||||||
| 経常利益 | 402,361 | 291,743 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 106 | 992 | |||||||||
| 特別利益合計 | 106 | 992 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 266 | 742 | |||||||||
| 特別損失合計 | 266 | 742 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 402,200 | 291,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,038 | 129,349 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △28,978 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,277 | △4,668 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,760 | 95,703 | |||||||||
| 四半期純利益 | 253,440 | 196,289 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253,440 | 196,289 |
0104035_honbun_0354747502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 253,440 | 196,289 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57,736 | 79,202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,876 | 17,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,438 | 30,186 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,997 | △38,841 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,418 | 88,043 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209,021 | 284,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,021 | 284,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0354747502901.htm
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 59,721千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 22,490 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 53,975 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 123,288 〃 |
| 設備関係支払手形 | ― 〃 | 26,341 〃 |
| 設備関係電子記録債務 | ― 〃 | 116,972 〃 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 602,055千円 | 636,963千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,210 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,937 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0354747502901.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円52銭 | 6円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 253,440 | 196,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
253,440 | 196,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,736,352 | 29,733,557 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第91期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0354747502901.htm
該当事項はありません。
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