Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタリフト |
| 【英訳名】 | DIGITALIFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 百本 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布四丁目12番24号 (注)2024年３月下旬から本店は下記に移転する予定であります。 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-9896（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理Division Officer 石塚 久路 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西麻布四丁目12番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-1866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理Division Officer 石塚 久路 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36961 92440 株式会社デジタリフト DIGITALIFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E36961-000 2024-02-14 E36961-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36961-000 2023-12-31 E36961-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36961-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36961-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36961-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36961-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36961-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2023-10-01 2023-12-31 E36961-000 2022-10-01 2023-09-30 E36961-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 820,269 | 3,560,973 |
| 経常利益 | (千円) | 3,245 | 108,982 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) |
(千円) | △1,438 | 52,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △916 | 54,463 |
| 純資産額 | (千円) | 694,497 | 691,602 |
| 総資産額 | (千円) | 1,782,174 | 1,927,100 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △1.01 | 35.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | 34.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 35.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、ウェブココル株式会社を持分法適用関連会社化しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2022年のインターネット広告費（注１）が３兆912億円（前年比14.3％増）と広告費全体の43.5％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、足元では、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続、パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。
将来の当社グループ成長のためにM&Aを積極的に進めているため、株式取得費用及び内部管理体制の先行投資が生じており、業績の成長は鈍化しましたが、当社グループ事業の成長エンジンと位置付けているブランド・メディアサービス領域については成長拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は820,269千円、営業利益は4,365千円、経常利益は3,245千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,438千円となりました。
なお、当社は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」2023年２月24日
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,782,174千円となり、前連結会計年度末と比べ144,925千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が272,462千円減少したものの、投資有価証券が135,671千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,087,677千円となり、前連結会計年度末と比べ147,821千円の減少となりました。これは、主に短期借入金が212,498千円減少したものの、長期借入金が95,273千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は694,497千円となり、前連結会計年度末と比べ2,895千円の増加となりました。これは、主に新株予約権が2,717千円増加したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、ウェブココル株式会社の普通株式の一部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で株式を取得しました。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,560,400 | 1,560,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,560,400 | 1,560,400 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
4,400 | 1,560,400 | 547 | 138,010 | 547 | 132,260 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
139,900
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,415,200 |
14,152
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 900 |
―
―
発行済株式総数
1,556,000
―
―
総株主の議決権
―
14,152
―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式900株」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計 |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社デジタリフト |
東京都港区西麻布 四丁目12番24号 |
139,900 | ― | 139,900 | 8.99 |
| 計 | ― | 139,900 | ― | 139,900 | 8.99 |
(注)当社は単元未満の自己株式53株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,237,649 | 965,187 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 496,274 | 444,124 | |||||||||
| その他 | 16,068 | 16,896 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,749,992 | 1,426,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,221 | 5,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 132,803 | 125,141 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 132,803 | 125,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 135,671 | |||||||||
| その他 | 38,083 | 92,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △3,525 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,083 | 224,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 177,108 | 355,966 | |||||||||
| 資産合計 | 1,927,100 | 1,782,174 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 309,466 | 309,426 | |||||||||
| 短期借入金 | 437,502 | 225,004 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 103,946 | 138,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,018 | 7,119 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,645 | 31,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 7,728 | |||||||||
| その他 | 144,268 | 95,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,057,846 | 814,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 173,661 | 268,934 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,990 | 3,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,651 | 272,924 | |||||||||
| 負債合計 | 1,235,498 | 1,087,677 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 137,463 | 138,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,713 | 132,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 558,101 | 556,663 | |||||||||
| 自己株式 | △149,981 | △149,981 | |||||||||
| 株主資本合計 | 677,296 | 676,952 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,163 | 14,881 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,141 | 2,664 | |||||||||
| 純資産合計 | 691,602 | 694,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,927,100 | 1,782,174 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 820,269 | |||||||||
| 売上原価 | 631,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,010 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 184,645 | |||||||||
| 営業利益 | 4,365 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取手数料 | 1,175 | |||||||||
| その他 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,324 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,612 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 328 | |||||||||
| その他 | 503 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,443 | |||||||||
| 経常利益 | 3,245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,245 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,139 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,161 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △916 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 522 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,438 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △916 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △916 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 522 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したウェブココル株式会社を持分法適用の範囲に含めています。
(追加情報)
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、既存株主からウェブココル株式会社（以下、「ウェブココル社」という。）の普通株式の一部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で株式を取得しました。本取得によりウェブココル社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
（１）目的
当社グループは、経営理念として「カスタマーの意思決定を円滑に」を掲げ、インターネット広告の枠組みを越えた統合デジタルマーケティングを実現する企業集団です。
2020年創業のスタートアップ企業ウェブココル社は、SEO事業に強みがあり、SEO及び関連事業の事業拡大を実現してきました。
ウェブココル社が当社グループに参画することで統合デジタルマーケティング企業（広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域）としてのさらなる成長実現を目指します。
（２）株式取得の相手の名前
杉岡 玲生
（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容
名 称 ：ウェブココル株式会社
所在地 ：福岡県福岡市中央区高砂２丁目１番４号
代表者 ：代表取締役 杉岡玲生
事業規模：資本金 300千円
事業内容：SEOコンサルティング事業、SEOメディア事業、ホームページ制作事業、
地域情報メディア事業、広告運用事業
（４）株式取得の時期
2023年11月30日
（５）取得した株式の数及び取得後の持分比率
取得した株式の数：120株
取得後の持分比率：40.0％
取得価額：136,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 248千円 |
| のれんの償却額 | 7,661千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
| サービス別の内訳 | （単位：千円） |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 広告・コンサルティングサービス領域 ブランド・メディアサービス領域 |
776,517 43,752 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 820,269 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 820,269 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | △1円01銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | △1,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
△1,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,419,976 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0476446503601.htm
該当事項はありません。
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