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DIGITALIFT Inc.

Quarterly Report May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社デジタリフト
【英訳名】 DIGITALIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 百本 正博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号

(2024年3月21日から本店所在地 東京都港区西麻布四丁目12番24号 が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6434-9896(代表)
【事務連絡者氏名】 管理Division Officer 石塚 久路
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03-6427-1866
【事務連絡者氏名】 管理Division Officer 石塚 久路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36961 92440 株式会社デジタリフト DIGITALIFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E36961-000 2024-05-14 E36961-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36961-000 2024-01-01 2024-03-31 E36961-000 2024-03-31 E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36961-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2023-10-01 2024-03-31 E36961-000 2023-01-01 2023-03-31 E36961-000 2023-03-31 E36961-000 2022-10-01 2023-09-30 E36961-000 2023-09-30 E36961-000 2022-10-01 2023-03-31 E36961-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0476447003604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第2四半期

連結累計期間 | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月1日

至  2023年3月31日 | 自  2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自  2022年10月1日

至  2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,864,503 | 1,652,559 | 3,560,973 |
| 経常利益 | (千円) | 89,827 | 11,429 | 108,982 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,714 | 1,675 | 52,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,319 | 2,666 | 54,463 |
| 純資産額 | (千円) | 771,064 | 699,049 | 691,602 |
| 総資産額 | (千円) | 2,075,743 | 2,334,794 | 1,927,100 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.00 | 1.18 | 35.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 38.31 | 1.17 | 34.78 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.7 | 29.1 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,048 | △44,510 | 83,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,002 | △184,271 | △101,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 78,229 | 459,072 | 186,605 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,007,081 | 1,467,938 | 1,237,649 |

回次 第11期

第2四半期

連結会計期間
第12期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.28 2.19

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第1四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、ウェブココル株式会社を持分法適用関連会社化しております。この結果、当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

我が国のインターネット広告市場において、2023年のインターネット広告費(注1)が3兆3,330億円(前年比7.8%増)と広告費全体の45.6%を占めるまでに引き続き高い成長をしており、足元では、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。

一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という2つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。

広告・コンサルティングサービス領域では、一部大口取引先のマーケティング予算抑制の影響および受注状況が鈍化したこと、当社グループ成長のための株式取得費用、内部管理体制の先行投資や貸倒リスクの対応を実施したことにより、業績の成長は鈍化しましたが、当社グループ事業の成長エンジンと位置付けているブランド・メディアサービス領域については成長拡大しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,652,559千円(前年同期比11.4%減)、営業利益は9,447千円(同89.4%減)、経常利益は11,429千円(同87.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675千円(同97.2%減)となりました。

なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注1)出典:株式会社電通「2023年日本の広告費」2024年2月27日

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,334,794千円となり、前連結会計年度末と比べ407,694千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が230,289千円及び投資有価証券が138,142千円増加したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は1,635,745千円となり、前連結会計年度末と比べ400,247千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が125,004千円、1年内返済予定の長期借入金が152,098千円及び長期借入金が180,876千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は699,049千円となり、前連結会計年度末と比べ7,447千円の増加となりました。これは、主に新株予約権が3,687千円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,467,938千円となり、前連結会計年度末と比べ230,289千円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、44,510千円の支出となりました(前年同期は25,048千円の支出)。これは主として、税金等調整前四半期純利益11,645千円及びのれん償却額15,323千円の計上があった一方、未払金24,160千円及び未払消費税等39,836千円の減少、法人税等の支払額12,930千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、184,271千円の支出となりました(前年同期は115,002千円の支出)。これは主として、投資有価証券の取得による支出136,000千円及び敷金及び保証金の差入による支出47,232千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、459,072千円の収入となりました(前年同期は78,229千円の収入)。これは主として、短期借入れによる収入350,000千円、長期借入れによる収入408,000千円があった一方、短期借入金の返済による支出224,996千円、長期借入金の返済による支出75,026千円によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
5,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,560,400 1,560,400 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
1,560,400 1,560,400

(注)提出日現在の発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
1,560,400 138,010 132,260

(5) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
百本 正博 東京都世田谷区 494,100 34.78
株式会社フリークアウト・

ホールディングス
東京都港区六本木6丁目3番1号 480,000 33.79
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 34,738 2.44
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 34,700 2.44
海老根 智仁 東京都港区 18,100 1.27
岸田 佳祐 東京都豊島区 17,000 1.19
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 16,000 1.12
有限会社EIF 東京都港区六本木2丁目2番6号6F 15,000 1.05
鈴木 智博 石川県金沢市 13,000 0.91
株式会社証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番18号 10,000 0.70
1,132,638 79.73

(注)上記のほか当社所有の自己株式139,953株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 139,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,419,700

14,197

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、1単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式 800

発行済株式総数

1,560,400

総株主の議決権

14,197

(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式800株」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社デジタリフト
東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 139,900 139,900 8.96
139,900 139,900 8.96

(注)当社は単元未満の自己株式53株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,237,649 1,467,938
受取手形、売掛金及び契約資産 496,274 484,616
その他 16,068 43,234
流動資産合計 1,749,992 1,995,790
固定資産
有形固定資産 6,221 25,749
無形固定資産
のれん 132,803 117,479
無形固定資産合計 132,803 117,479
投資その他の資産
投資有価証券 0 138,142
その他 38,083 57,632
投資その他の資産合計 38,083 195,775
固定資産合計 177,108 339,004
資産合計 1,927,100 2,334,794
負債の部
流動負債
買掛金 309,466 301,336
短期借入金 437,502 562,506
1年内返済予定の長期借入金 103,946 256,044
未払法人税等 16,018 9,650
未払消費税等 46,645 6,809
その他 144,268 140,871
流動負債合計 1,057,846 1,277,217
固定負債
長期借入金 173,661 354,537
資産除去債務 3,990 3,991
固定負債合計 177,651 358,528
負債合計 1,235,498 1,635,745
純資産の部
株主資本
資本金 137,463 138,010
資本剰余金 131,713 132,260
利益剰余金 558,101 559,777
自己株式 △149,981 △149,981
株主資本合計 677,296 680,066
新株予約権 12,163 15,850
非支配株主持分 2,141 3,132
純資産合計 691,602 699,049
負債純資産合計 1,927,100 2,334,794

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,864,503 1,652,559
売上原価 1,417,255 1,275,359
売上総利益 447,247 377,200
販売費及び一般管理費 ※ 358,283 ※ 367,752
営業利益 88,963 9,447
営業外収益
受取利息 160 5
受取手数料 1,780 2,998
助成金収入 1,100 -
持分法による投資利益 - 2,142
その他 163 788
営業外収益合計 3,203 5,935
営業外費用
支払利息 1,774 3,449
その他 565 503
営業外費用合計 2,339 3,953
経常利益 89,827 11,429
特別利益
新株予約権戻入益 - 216
固定資産売却益 - 0
特別利益合計 - 216
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 89,827 11,645
法人税、住民税及び事業税 30,120 7,360
法人税等調整額 △467 1,618
法人税等合計 29,652 8,979
四半期純利益 60,175 2,666
非支配株主に帰属する四半期純利益 460 990
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,714 1,675

 0104035_honbun_0476447003604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 60,175 2,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △855 -
その他の包括利益合計 △855 -
四半期包括利益 59,319 2,666
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 58,945 1,675
非支配株主に係る四半期包括利益 374 990

 0104050_honbun_0476447003604.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 89,827 11,645
減価償却費 2,291 680
のれん償却額 5,107 15,323
株式報酬費用 2,091 3,903
受取利息 △160 △5
支払利息 1,774 3,449
持分法による投資損益(△は益) - △2,142
売上債権の増減額(△は増加) △448,179 11,657
仕入債務の増減額(△は減少) 325,155 △8,130
未払金の増減額(△は減少) 11,256 △24,160
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,392 △39,836
その他 1,523 △212
小計 △7,918 △27,827
利息の受取額 5 5
利息の支払額 △1,931 △3,758
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △15,203 △12,930
営業活動によるキャッシュ・フロー △25,048 △44,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △9,999 △136,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △107,967 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △47,232
敷金及び保証金の回収による収入 2,964 -
その他 - △1,039
投資活動によるキャッシュ・フロー △115,002 △184,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 350,000 350,000
短期借入金の返済による支出 △150,000 △224,996
長期借入れによる収入 - 408,000
長期借入金の返済による支出 △27,698 △75,026
新株予約権の発行による収入 3,510 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,826 1,094
自己株式の取得による支出 △70,601 -
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △28,807 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,229 459,072
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △61,821 230,289
現金及び現金同等物の期首残高 1,068,902 1,237,649
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,007,081 ※ 1,467,938

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、株式を取得したウェブココル株式会社を持分法適用の範囲に含めています。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
給与手当 138,146 千円 140,704 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
現金及び預金 1,007,081 千円 1,467,938 千円
現金及び現金同等物 1,007,081 千円 1,467,938 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,100株の取得を行いました。この取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が70,601千円増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己株式の残高は70,646千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

サービス別の内訳 (単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

    至 2024年3月31日)
広告・コンサルティングサービス領域

ブランド・メディアサービス領域
1,781,615

82,888
1,561,675

90,884
顧客との契約から生じる収益 1,864,503 1,652,559
その他の収益
外部顧客への売上高 1,864,503 1,652,559

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 39円00銭 1円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 59,714 1,675
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
59,714 1,675
普通株式の期中平均株式数(株) 1,531,136 1,420,210
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円31銭 1円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 27,516 16,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 meyco株式会社

第1回新株予約権

新株予約権の数  250個

(普通株式)     250株

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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