DIGITALIFT Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	株式会社デジタリフト
【英訳名】	DIGITALIFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　百本　正博
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布四丁目12番24号
【電話番号】	03-6427-1866
【事務連絡者氏名】	管理Division Officer　石塚　久路
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西麻布四丁目12番24号
【電話番号】	03-6427-1866
【事務連絡者氏名】	管理Division Officer　石塚　久路
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36961 92440 株式会社デジタリフト DIGITALIFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E36961-000 2022-05-13 E36961-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36961-000 2022-03-31 E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36961-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36961-000 2021-10-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第２四半期累計期間	第９期
会計期間		自  2021年10月１日 至  2022年３月31日	自  2020年10月１日  至  2021年９月30日
売上高	(千円)	1,496,379	2,336,176
経常利益	(千円)	142,431	195,145
四半期(当期)純利益	(千円)	100,889	127,784
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－
資本金	(千円)	135,964	89,242
発行済株式総数	(株)	1,547,100	1,475,000
純資産額	(千円)	724,345	530,011
総資産額	(千円)	1,421,032	1,180,783
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	65.91	93.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	63.45	89.40
１株当たり配当額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	51.0	44.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	43,000	159,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	295	△4,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	72,310	199,642
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	919,646	804,039

回次		第10期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	32.44

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第９期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第10期第２四半期累計期間及び第10期第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、足元では新たな変異株による新型コロナウィルス感染症の爆発的な再拡大に歯止めがかかりはじめたものの、ウクライナ情勢等による経済環境の不透明感があり、感染症の再拡大が生じることやウクライナ情勢が長期化することにより、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

我が国のインターネット広告市場において、2021年のインターネット広告費（注１）が２兆7,052億円（前年比21.4％増）と広告費全体の39.8％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、秋以降に国内の新規感染者数が低位に推移し、経済活動の制限が緩和されたことにより個人消費や企業活動に回復の兆しが見られました。一方で、足元では新たな変異株による新型コロナウィルス感染症の爆発的な再拡大に歯止めがかかりはじめたものの、ウクライナ情勢等による経済環境の不透明感があります。

このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に　―広告主とエンドユーザー双方の利益をLIFTします。―」というビジョンを掲げ、当社は、①アジャイル広告運用サービス（注２）、②CdMOサービス（注３）、③LIFT＋サービス（注４）という３つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業（注５）」を提供しております。

また、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。

（図１（左）：３つのサービスの関係性）

広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に表れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。

また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対して提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライアントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立ち上げに関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。

一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+を提供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け上述したアジャイル広告運用、CdMOサービス経験に裏打ちされた知見が盛り込まれたサービス品質でスタートアップ企業をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与していきたいと考えております。

このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしています。（図１（右）：クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス提供形態）

当第２四半期累計期間において、当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調でありました。また、「LIFT＋サービス」では、2020年４月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,496,379千円、営業利益は137,930千円、経常利益は142,431千円、四半期純利益は100,889千円となりました。

なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(図１)

※ROI（Return On Investment）： 投資利益率と呼ばれ、投資額に対してどれくらいの利益・効果が得られたのかを表す指標のことを言う。

（注１）出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日

（注２）アジャイル広告運用：運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、達成したいKGI/KPIを踏まえて広告運用の設計を行うと共に、キャンペーン期間中に動的に運用変更を行うサービスです。

（注３）CdMO：大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。

（注４）LIFT＋：予算の限られる小規模事業者様のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービスです。

（注５）トレーディングデスク事業：デジタル広告配信にまつわることを一手に引き受け、狙い通りに情報をお届けするのが、トレーディングデスク事業の役割です。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は1,421,032千円となり、前事業年度末と比べ240,249千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加115,606千円、売掛金及び契約資産の増加116,985千円によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は696,686千円となり、前事業年度末と比べ45,915千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の減少16,668千円があったものの、買掛金の増加60,756千円によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は724,345千円となり、前事業年度末と比べ194,333千円の増加となりました。これは主に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権行使による資本金の増加46,722千円、資本準備金の増加46,722千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加100,889千円によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して115,606千円増加し、919,646千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、43,000千円の収入となりました。これは主として、税引前四半期純利益142,431千円の計上及び仕入債務の増加60,756千円があった一方、売上債権の増加116,985千円及び法人税等の支払額51,774千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、295千円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出664千円があった一方、敷金及び保証金の返還による収入960千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、72,310千円の収入となりました。これは、株式の発行による収入90,120千円があった一方、長期借入金の返済による支出16,668千円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,547,100	1,547,100	東京証券取引所 マザーズ  (第２四半期会計期間末現在）  グロース市場  (提出日現在)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
計	1,547,100	1,547,100	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～  2022年３月31日  （注）	8,200	1,547,100	573	135,964	573	130,214

(注)  新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
百本　正博	東京都杉並区	480,000	31.02
株式会社フリークアウト・ホールディングス	東京都港区六本木６丁目３番１号	480,000	31.02
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ(ＦＥ－ＡＣ) （株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	61,451	3.97
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	53,500	3.45
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	38,090	2.46
柏木　挙志	大阪府大阪市阿倍野区	20,200	1.30
有限会社ＥＩＦ	東京都港区六本木２丁目２番６号	15,000	0.96
末井　隆文	広島県広島市佐伯区	13,400	0.86
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ （東京都港区六本木６丁目10番１号）	13,049	0.84
中田　頼弘	鳥取県鳥取市	12,500	0.80
計	―	1,187,190	76.73

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,546,200

15,462

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式

900

―

―

発行済株式総数

1,547,100

―

―

総株主の議決権

―

15,462

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								804,039	919,646
		受取手形及び売掛金								326,914	－
		売掛金及び契約資産								－	443,899
		その他								5,344	14,505
		流動資産合計								1,136,298	1,378,051
	固定資産
		有形固定資産								10,038	8,687
		投資その他の資産								34,446	34,292
		固定資産合計								44,484	42,980
	資産合計									1,180,783	1,421,032

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								220,855	281,612
		短期借入金								200,000	200,000
		１年内返済予定の長期借入金								33,336	33,336
		未払法人税等								51,773	46,932
		未払消費税等								27,434	24,281
		その他								77,277	87,097
		流動負債合計								610,677	673,259
	固定負債
		長期借入金								36,106	19,438
		資産除去債務								3,988	3,988
		固定負債合計								40,094	23,426
	負債合計									650,771	696,686
純資産の部
	株主資本
		資本金								89,242	135,964
		資本剰余金								83,492	130,214
		利益剰余金								357,277	458,167
		株主資本合計								530,011	724,345
	純資産合計									530,011	724,345
負債純資産合計										1,180,783	1,421,032

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 　至  2022年３月31日)
売上高										1,496,379
売上原価										1,099,370
売上総利益										397,009
販売費及び一般管理費										※ 259,078
営業利益										137,930
営業外収益
	受取利息									4
	受取手数料									1,846
	助成金収入									4,560
	営業外収益合計									6,411
営業外費用
	支払利息									728
	株式交付費									1,109
	上場関連費用									73
	営業外費用合計									1,910
経常利益										142,431
税引前四半期純利益										142,431
法人税、住民税及び事業税										42,968
法人税等調整額										△1,426
法人税等合計										41,541
四半期純利益										100,889

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									142,431
	減価償却費									2,015
	受取利息									△4
	支払利息									728
	株式交付費									1,109
	上場関連費用									73
	売上債権の増減額（△は増加）									△116,985
	仕入債務の増減額（△は減少）									60,756
	未払金の増減額(△は減少)									13,120
	その他									△7,694
	小計									95,550
	利息の受取額									4
	利息の支払額									△780
	法人税等の支払額									△51,774
	営業活動によるキャッシュ・フロー									43,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△664
	敷金及び保証金の返還による収入									960
	投資活動によるキャッシュ・フロー									295
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									90,120
	上場関連費用の支出									△2,288
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									1,147
	長期借入金の返済による支出									△16,668
	財務活動によるキャッシュ・フロー									72,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										115,606
現金及び現金同等物の期首残高										804,039
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 919,646

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

トレーディングデスク事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
給与手当	102,959	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
現金及び預金	919,646	千円
現金及び現金同等物	919,646	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行63,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,148千円増加しております。

また、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ573千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が135,964千円、資本剰余金が130,214千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、トレーディングデスク事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

サービス別の内訳

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
アジャイル広告運用サービス CdMO＆アジャイル広告運用サービス（注） LIFT+サービス	830,289 539,600  126,490
顧客との契約から生じる収益	1,496,379
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,496,379

(注) CdMOサービスは、アジャイル広告運用サービスにてKGI及びKPIの状況を注視し、経営の視点から、エンドユーザーの行動変化が好ましい姿になっているかを見定め、打ち手の見直しを行うと共に、必要に応じて計測指標や目標数字を実態に沿うように修正します。キャンペーン終了後、経営課題や事業状況に与えたインパクトを理解し、デジタルマーケティングの戦略を再定義するコンサルティングサービスであります。そのため、CdMOサービスとアジャイル広告サービスを組み合わせすることで付加価値が生まれることから、CdMOサービス単体での集計をしておりません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	65円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	100,889
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	100,889
普通株式の期中平均株式数(株)	1,530,769
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	63円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	59,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第7回新株予約権 　新株予約権の数37個 　(普通株式)3,700株

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。