DIGITALIFT Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社デジタリフト
【英訳名】	DIGITALIFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　百本　正博
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布四丁目12番24号
【電話番号】	03-6427-1866
【事務連絡者氏名】	管理Division Officer　石塚　久路
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西麻布四丁目12番24号
【電話番号】	03-6427-1866
【事務連絡者氏名】	管理Division Officer　石塚　久路
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36961 92440 株式会社デジタリフト DIGITALIFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E36961-000 2022-08-10 E36961-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36961-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36961-000 2022-06-30 E36961-000 2021-10-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期累計期間 | 第10期

第３四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2021年６月30日 | 自  2021年10月１日

至  2022年６月30日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,770,677 | 2,062,254 | 2,336,176 |
| 経常利益 | (千円) | 153,963 | 158,588 | 195,145 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,527 | 111,704 | 127,784 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 9,800 | 136,304 | 89,242 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,365,000 | 1,547,900 | 1,475,000 |
| 純資産額 | (千円) | 343,870 | 735,796 | 530,011 |
| 総資産額 | (千円) | 937,088 | 1,500,811 | 1,180,783 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.65 | 72.71 | 93.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 70.24 | 89.40 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 49.0 | 44.9 |

回次		第９期 第３四半期会計期間	第10期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	19.88	6.80

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第10期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢が長期化することや世界的な物価上昇により、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（１）経営成績の状況

我が国のインターネット広告市場において、2021年のインターネット広告費（注１）が２兆7,052億円（前年比21.4％増）と広告費全体の39.8％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、足元では新型コロナウィルス感染症の再拡大が発生しており、ウクライナ情勢の長期化及び物価上昇等による経済環境の不透明感があります。

このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に　―広告主とエンドユーザー双方の利益をLIFTします。―」というビジョンを掲げ、当社は、①アジャイル広告運用サービス（注２）、②CdMOサービス（注３）、③LIFT＋サービス（注４）という３つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業（注５）」を提供しております。

また、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。

（図１（左）：３つのサービスの関係性）

広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に表れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。

また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対して提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライアントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立ち上げに関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。

一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+を提供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け上述したアジャイル広告運用、CdMOサービス経験に裏打ちされた知見が盛り込まれたサービス品質でスタートアップ企業をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与していきたいと考えております。

このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしています。（図１（右）：クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス提供形態）

当第３四半期累計期間において、当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調でありました。また、「LIFT＋サービス」では、2020年４月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしております。また、採用を強化するため計画より前倒しでの人員採用を行ったため販売費及び一般管理費が増加しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、2,062,254千円と前年同四半期と比べ291,577千円（16.5％）の増収、営業利益は、152,299千円と前年同四半期と比べ436千円（0.3％）の減益、経常利益は、158,588千円、と前年同四半期と比べ4,625千円（3.0％）の増益、四半期純利益は、111,704千円と前年同四半期と比べ11,177千円（11.1％）の増益となりました。

なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(図１)

※ROI（Return On Investment）： 投資利益率と呼ばれ、投資額に対してどれくらいの利益・効果が得られたのかを表す指標のことを言う。

（注１）出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日

（注２）アジャイル広告運用：運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、達成したいKGI/KPIを踏まえて広告運用の設計を行うと共に、キャンペーン期間中に動的に運用変更を行うサービスです。

（注３）CdMO：大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。

（注４）LIFT＋：予算の限られる小規模事業者様のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービスです。

（注５）トレーディングデスク事業：デジタル広告配信にまつわることを一手に引き受け、狙い通りに情報をお届けするのが、トレーディングデスク事業の役割です。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,500,811千円となり、前事業年度末と比べ320,028千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加351,630千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少36,021千円によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は765,015千円となり、前事業年度末と比べ114,244千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の減少25,002千円があったものの、短期借入金の増加200,000千円によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は735,796千円となり、前事業年度末と比べ205,784千円の増加となりました。これは主に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権行使による資本金の増加47,062千円、資本準備金の増加47,062千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加111,704千円によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,547,900	1,547,900	東京証券取引所  (グロース)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
計	1,547,900	1,547,900	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～  2022年６月30日(注)	800	1,547,900	340	136,304	340	130,554

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,546,200

15,462

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式

900

―

―

発行済株式総数

1,547,100

―

―

総株主の議決権

―

15,462

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								804,039	1,155,669
		受取手形及び売掛金								326,914	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	290,892
		その他								5,344	11,052
		流動資産合計								1,136,298	1,457,615
	固定資産
		有形固定資産								10,038	8,162
		投資その他の資産								34,446	35,034
		固定資産合計								44,484	43,196
	資産合計									1,180,783	1,500,811

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								220,855	203,843
		短期借入金								200,000	400,000
		１年内返済予定の長期借入金								33,336	33,336
		未払法人税等								51,773	18,625
		未払消費税等								27,434	24,254
		賞与引当金								－	9,600
		その他								77,277	60,262
		流動負債合計								610,677	749,922
	固定負債
		長期借入金								36,106	11,104
		資産除去債務								3,988	3,989
		固定負債合計								40,094	15,093
	負債合計									650,771	765,015
純資産の部
	株主資本
		資本金								89,242	136,304
		資本剰余金								83,492	130,554
		利益剰余金								357,277	468,982
		自己株式								－	△45
		株主資本合計								530,011	735,796
	純資産合計									530,011	735,796
負債純資産合計										1,180,783	1,500,811

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高										1,770,677	2,062,254
売上原価										1,297,029	1,501,351
売上総利益										473,648	560,902
販売費及び一般管理費										320,911	408,602
営業利益										152,736	152,299
営業外収益
	受取利息									2	4
	受取手数料									2,010	3,743
	助成金収入									491	4,821
	その他									184	－
	営業外収益合計									2,689	8,569
営業外費用
	支払利息									1,462	1,096
	株式交付費									－	1,109
	上場関連費用									－	73
	その他									－	0
	営業外費用合計									1,462	2,279
経常利益										153,963	158,588
税引前四半期純利益										153,963	158,588
法人税、住民税及び事業税										56,621	48,153
法人税等調整額										△3,185	△1,269
法人税等合計										53,435	46,883
四半期純利益										100,527	111,704

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

トレーディングデスク事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	3,403千円	2,541千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行63,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,148千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ913千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が136,304千円、資本剰余金が130,554千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、トレーディングデスク事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

サービス別の内訳

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
アジャイル広告運用サービス CdMO＆アジャイル広告運用サービス（注） LIFT+サービス	1,102,570 763,812 195,871
顧客との契約から生じる収益	2,062,254
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,062,254

(注) CdMOサービスは、アジャイル広告運用サービスにてKGI及びKPIの状況を注視し、経営の視点から、エンドユーザーの行動変化が好ましい姿になっているかを見定め、打ち手の見直しを行うと共に、必要に応じて計測指標や目標数字を実態に沿うように修正します。キャンペーン終了後、経営課題や事業状況に与えたインパクトを理解し、デジタルマーケティングの戦略を再定義するコンサルティングサービスであります。そのため、CdMOサービスとアジャイル広告サービスを組み合わせすることで付加価値が生まれることから、CdMOサービス単体での集計をしておりません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	73円65銭	72円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	100,527	111,704
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	100,527	111,704
普通株式の期中平均株式数(株)	1,365,000	1,536,379
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	70円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	54,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権 新株予約権の数　295個 (普通株式)　　 29,500株 第７回新株予約権 新株予約権の数 　54個 (普通株式)　　 5,400株	第7回新株予約権 　新株予約権の数　35個 　(普通株式)    3,500株

(注)　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 0104420_honbun_0476447503407.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0476447503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。