Interim / Quarterly Report • May 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタリフト |
| 【英訳名】 | DIGITALIFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 百本 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-9896（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理Division Officer 石塚 久路 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-1866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理Division Officer 石塚 久路 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36961 92440 株式会社デジタリフト DIGITALIFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E36961-000 2025-05-14 E36961-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36961-000 2025-03-31 E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36961-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36961-000 2024-10-01 2025-03-31 E36961-000 2024-03-31 E36961-000 2023-10-01 2024-09-30 E36961-000 2024-09-30 E36961-000 2023-10-01 2024-03-31 E36961-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第12期
中間連結会計期間 | 第13期
中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,652,559 | 1,711,849 | 3,326,038 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 11,429 | 7,473 | △48,412 |
| 親会社株主に帰属する
中間純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | (千円) | 1,675 | 2,080 | △74,080 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,666 | 5,401 | △72,156 |
| 純資産額 | (千円) | 699,049 | 663,224 | 625,576 |
| 総資産額 | (千円) | 2,334,794 | 2,285,957 | 2,286,725 |
| １株当たり中間純利益
又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 1.18 | 1.46 | △52.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 1.17 | 1.45 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 26.7 | 26.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,510 | 69,686 | △8,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △184,271 | 142,364 | △175,262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 459,072 | △182,736 | 510,608 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,467,938 | 1,593,349 | 1,564,035 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったウェブココル株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年３月31日現在で、当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されることになりました。
なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2024年のインターネット広告費（注１）が３兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告費全体の47.6％を占めるまでに引き続き高い成長をしており、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績により経済・社会活動が回復基調となりました。一方、トランプ新米国大統領が掲げる経済・通商政策による貿易摩擦の懸念や長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや円安による原料費の高騰や物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。
当中間連結会計期間において、ウェブココル株式会社の連結子会社化により、ブランド・メディアサービス領域の成長に寄与しました。また、広告・コンサルティングサービス領域では、受注状況に改善の兆しが見えたことや採算性の改善を進めたことにより、業績回復を見込める状況となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,711,849千円（前年同期比3.6%増）、営業利益は4,558千円（同51.7%減）、経常利益は7,473千円（同34.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,080千円（同24.2%増）となりました。
なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」2025年２月27日
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は2,285,957千円となり、前連結会計年度末と比べ768千円の減少となりました。これは、主に持分法適用会社であったウェブココル株式会社を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、現金及び預金が29,314千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が36,199千円増加した一方で、投資有価証券が56,449千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は1,622,733千円となり、前連結会計年度末と比べ38,415千円の減少となりました。これは、主に買掛金が46,353千円、未払法人税等が13,396千円及び未払消費税等が12,517千円増加した一方で、長期借入金が68,751千円及び1年内返済予定の長期借入金が31,715千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は663,224千円となり、前連結会計年度末と比べ37,647千円の増加となりました。これは、主に持分法適用会社であったウェブココル株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、非支配株主持分が34,881千円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より29,314千円増加し、1,593,349千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、69,686千円の収入となりました（前年同期は44,510千円の支出）。これは主として、仕入債務の増加37,403千円、のれん償却額15,555千円及び税金等調整前中間純利益13,388千円の計上があった一方、利息の支払7,383千円、持分法による投資利益6,671千円及び売上債権の増加5,950千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、142,364千円の収入となりました（前年同期は184,271千円の支出）。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入146,398千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、182,736千円の支出となりました（前年同期は459,072千円の収入）。これは主として、長期借入金の返済による支出159,130千円、短期借入金の純減少額25,040千円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、持分法適用会社であったウェブココル株式会社の株式を追加取得して子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,568,700 | 1,568,700 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,568,700 | 1,568,700 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権（2025年２月19日の取締役会決議に基づく）
| 決議年月日 | 2025年２月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 156 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 15,600(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 764(注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年２月20日 2035年２月19日 (注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 764 資本組入額 382 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)７ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年３月７日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。ただし、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割または併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
(2) 当社が株主割当の方法により募集株式の発行または処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．募集新株予約権の払込金額もしくはその算定方法または払込を要しないとする旨
無償で発行する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
本新株予約権１個あたりの行使時における払込金額は、76,400円とし、本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、「(注)１．(1)」の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味し、「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味するものとする。
また、本(2)において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 |
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数（当社が保有するものを除く。）を意味するものとする（但し、当該調整事由による株式の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される株式の数は算入しない。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、株式の無償割当て、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(4) 当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記(2)に基づく調整は行われないものとする。
(5) 本「(注)３．」の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2027年２月20日から2035年２月19日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「(注)６．(1)～(6)」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 権利者は、次に掲げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。
以下の各期間において権利者が行使することができる新株予約権の数の上限は、それぞれ以下に定める数とし、これに反する行使をすることはできないものとする。なお、以下において「割当新株予約権数」とは、割当日において当該権利者に割り当てられた新株予約権の数を意味する。
①割当新株予約権の割当日後２年を経過した日まで：０％
②割当新株予約権の割当日後２年を経過した日の翌日から３年を経過した日まで：割当新株予約権数の25％まで
③上記②の期間を経過した日の翌日から割当新株予約権の割当日後４年を経過した日まで：割当新株予約権数の50％まで
④上記③の期間を経過した日の翌日から割当新株予約権の割当日後５年を経過した日まで：割当新株予約権数の75％まで
⑤上記④の期間を経過した日の翌日以降：割当新株予約権数の100％
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の(1)から(6)に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の(1)～(6)に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の(1)～(6)に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)１．」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)３．」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
「(注)７．」に準じて決定する。
第13回新株予約権（2025年２月19日の取締役会決議に基づく）
| 決議年月日 | 2025年２月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ 当社従業員 10 |
| 新株予約権の数（個）※ | 312 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 31,200(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 764(注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年２月20日 2035年２月19日 (注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 764 資本組入額 382 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)７ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年３月７日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。ただし、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
(2) 当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．募集新株予約権の払込金額もしくはその算定方法または払込を要しないとする旨
無償で発行する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、76,400円とし、本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、「(注)１．(1)」の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味し、「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味するものとする。
また、本(2)において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 |
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数（当社が保有するものを除く。）を意味するものとする（但し、当該調整事由による株式の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される株式の数は算入しない。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、株式の無償割当て、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(4) 当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記(2)に基づく調整は行われないものとする。
(5) 本「(注)３．」の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2027年２月20日から2035年２月19日までとする。
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「(注)６．(1)～(6)」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者は、2028年９月期から2030年９月期までのいずれかの連結会計年度における当社の有価証券報告書において記載された親会社株主に帰属する当期純利益の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるものとし、当該親会社株主に帰属する当期純利益が下記(a)の水準に満たない場合は本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、複数の事業年度において当該親会社株主に帰属する当期純利益の額が下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たした場合でも、下記の行使可能割合は累積するものではなく、権利者は、３連結会計年度における最も高い行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)当該親会社株主に帰属する当期純利益が3.3億円を超過した場合：行使可能割合 50%
(b)当該親会社株主に帰属する当期純利益が5.0億円を超過した場合：行使可能割合 75%
(c)当該親会社株主に帰属する当期純利益が6.7億円を超過した場合：行使可能割合 100%
なお、行使可能割合の計算において、各権利者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の(1)～(6)に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の(1)～(6)に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の(1)～(6)に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(6) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)１．」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)３．」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
「(注)７．」に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 (注) |
7,300 | 1,568,700 | 1,586 | 140,176 | 1,586 | 134,426 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 百本 正博 | 東京都世田谷区 | 494,100 | 34.58 |
| 株式会社フリークアウト・ ホールディングス |
東京都港区六本木６丁目３番１号 | 480,000 | 33.59 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 65,985 | 4.61 |
| 中村 剛 | 大阪府大阪市西区 | 39,800 | 2.78 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 25,200 | 1.76 |
| 海老根 智仁 | 東京都港区 | 18,100 | 1.26 |
| 有限会社ＥＩＦ | 東京都港区六本木２丁目２番６号 | 15,000 | 1.04 |
| 宮崎 羅貴 | 東京都目黒区 | 14,800 | 1.03 |
| 角地 大希 | 神奈川県鎌倉市 | 9,500 | 0.66 |
| 堅田 高生 | 高知県須崎市 | 8,500 | 0.59 |
| 計 | ― | 1,170,985 | 81.95 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式139,953株があります。
2025年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 139,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,428,000 |
14,280
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
―
―
発行済株式総数
1,568,700
―
―
総株主の議決権
―
14,280
―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式800株」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社デジタリフト |
東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号 | 139,900 | ― | 139,900 | 8.91 |
| 計 | ― | 139,900 | ― | 139,900 | 8.91 |
(注)当社は単元未満の自己株式53株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0476447253704.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第13期中間連結会計期間 和泉監査法人
0104010_honbun_0476447253704.htm
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,564,035 | 1,593,349 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 455,194 | 491,393 | |||||||||
| その他 | 30,672 | 20,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,533 | △2,542 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,047,368 | 2,102,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,567 | 24,477 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 102,156 | 96,357 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,156 | 96,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,449 | 0 | |||||||||
| その他 | 56,182 | 62,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,632 | 62,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 239,356 | 183,700 | |||||||||
| 資産合計 | 2,286,725 | 2,285,957 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 301,658 | 348,011 | |||||||||
| 短期借入金 | 525,040 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 311,581 | 279,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,514 | 19,911 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 12,517 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 1,400 | |||||||||
| その他 | 124,361 | 135,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,269,155 | 1,297,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 388,001 | 319,249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,991 | 5,852 | |||||||||
| 固定負債合計 | 391,992 | 325,102 | |||||||||
| 負債合計 | 1,661,148 | 1,622,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 138,590 | 140,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 132,840 | 134,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 484,021 | 486,101 | |||||||||
| 自己株式 | △149,981 | △149,981 | |||||||||
| 株主資本合計 | 605,470 | 610,722 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,040 | 13,553 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,066 | 38,947 | |||||||||
| 純資産合計 | 625,576 | 663,224 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,286,725 | 2,285,957 |
0104020_honbun_0476447253704.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,652,559 | 1,711,849 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,275,359 | 1,284,853 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 377,200 | 426,996 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 367,752 | ※ 422,437 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 9,447 | 4,558 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5 | 780 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 2,998 | 1,828 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 2,142 | 6,671 |
| | その他 | | | | | | | | | 788 | 976 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 5,935 | 10,256 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,449 | 7,332 |
| | その他 | | | | | | | | | 503 | 8 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,953 | 7,341 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 11,429 | 7,473 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 216 | 1,036 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | ― |
| | 段階取得に係る差益 | | | | | | | | | ― | 4,878 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 216 | 5,915 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | ― |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 11,645 | 13,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 7,360 | 11,367 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 1,618 | △3,380 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 8,979 | 7,987 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,666 | 5,401 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 990 | 3,320 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,675 | 2,080 |
0104035_honbun_0476447253704.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,666 | 5,401 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | - | - |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,666 | 5,401 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,675 | 2,080 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 990 | 3,320 |
0104050_honbun_0476447253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,645 | 13,388 | |||||||||
| 減価償却費 | 680 | 1,636 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,323 | 15,555 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △65 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 700 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,903 | 288 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △780 | |||||||||
| 支払利息 | 3,449 | 7,332 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,142 | △6,671 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △4,878 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,657 | △5,950 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,130 | 37,403 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,160 | 10,262 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,836 | 10,083 | |||||||||
| その他 | △212 | 1,549 | |||||||||
| 小計 | △27,827 | 79,855 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5 | 780 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,758 | △7,383 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,930 | △3,566 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △44,510 | 69,686 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △136,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 146,398 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △47,232 | △4,034 | |||||||||
| その他 | △1,039 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,271 | 142,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 125,004 | △25,040 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 408,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,026 | △159,130 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,094 | 1,433 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 459,072 | △182,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 230,289 | 29,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,237,649 | 1,564,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,467,938 | ※ 1,593,349 |
0104100_honbun_0476447253704.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社のウェブココル株式会社を株式取得により連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| 給与手当 | 140,704 | 千円 | 149,516 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,467,938 | 千円 | 1,593,349 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,467,938 | 千円 | 1,593,349 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ウェブココル株式会社
事業 SEOコンサルティング事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「カスタマーの意思決定を円滑に」という経営理念のもと、インターネット広告の枠を越えた統合的なデジタルマーケティングの実現を目指し、これまで多くのお客様と共に新しい価値を創造してまいりました。デジタル技術が進化する中で、お客様の課題を的確に捉え、最適な解決策を提供することで、ビジネス成長を支援し、信頼を築いています。
ウェブココル社は、SEOをはじめとした関連事業に強みを持ち、その高い専門性と革新的なアプローチで短期間のうちに事業拡大を実現してきた実績があります。
ウェブココル社が当社グループに加わることで、ブランドメディア領域のサービスを中心とした新たな事業展開が可能となるだけでなく、両社の持つ経営資源を最大限に活用することで、さらなるシナジー効果を生み出すことが期待されます。
③ 企業結合日
2025年1月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年２月１日から2025年３月31日まで。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2024年10月１日から2025年１月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日直前に保有している株式の企業結合日における時価 68,000千円
企業結合日に追加取得する株式の対価 68,000千円
取得原価 136,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,808千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,878千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,756千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 246,585千円 |
| 固定資産 | ―千円 |
| 資産合計 | 246,585千円 |
| 流動負債 | 43,851千円 |
| 固定負債 | 44,929千円 |
| 負債合計 | 88,780千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
| サービス別の内訳 | （単位：千円） | |
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 広告・コンサルティングサービス領域 ブランド・メディアサービス領域 |
1,561,675 90,884 |
1,603,122 108,727 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,652,559 | 1,711,849 |
| その他の収益 | － | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,652,559 | 1,711,849 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 1円18銭 | 1円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,675 | 2,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,675 | 2,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,420,210 | 1,427,297 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 1円17銭 | 1円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 16,448 | 4,131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 12回新株予約権 新株予約権の数 156個 普通株式 15,600株 13回新株予約権 新株予約権の数 312個 普通株式 31,200株 |
0104120_honbun_0476447253704.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0476447253704.htm
該当事項はありません。
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