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DIGITAL PLUS, Inc. Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月15日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 株式会社リアルワールド
【英訳名】 REALWORLD,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 誠晃
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー33階
【電話番号】 03-5114-3580
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 兼 経営管理部長 石塚 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー33階
【電話番号】 03-5114-3580
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 兼 経営管理部長 石塚 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30856 36910 株式会社リアルワールド REALWORLD,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E30856-000 2017-05-15 E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 E30856-000 2015-10-01 2016-09-30 E30856-000 2016-10-01 2017-03-31 E30856-000 2016-03-31 E30856-000 2016-09-30 E30856-000 2017-03-31 E30856-000 2016-01-01 2016-03-31 E30856-000 2017-01-01 2017-03-31 E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30856-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30856-000 2015-09-30 E30856-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E30856-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E30856-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E30856-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E30856-000:FintechReportableSegmentMember E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E30856-000:FintechReportableSegmentMember E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30856-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30856-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0887647002904.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,250,264 | 2,284,596 | 4,601,455 |
| 経常利益 | (千円) | 139,404 | 31,615 | 216,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 71,932 | 1,715 | △89,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 80,841 | 12,470 | △63,851 |
| 純資産額 | (千円) | 1,171,975 | 1,040,925 | 1,028,091 |
| 総資産額 | (千円) | 3,446,861 | 3,451,907 | 3,655,117 |
| 1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 26.42 | 0.63 | △32.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.21 | 0.62 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.4 | 26.8 | 25.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 135,885 | △145,641 | 282,402 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 61,718 | △4,407 | △349,262 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 76,921 | △116,234 | 260,737 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,166,657 | 819,640 | 1,085,868 |

回次 第12期

第2四半期

連結会計期間
第13期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 20.45 △0.47

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について、第12期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復基調や雇用回復がみられるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、世界経済は欧米や資源国等を中心に不透明な状況が続いていることや、為替の急激な変動の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより、インターネット広告費は、1兆3,100億円、前年比113.0%と伸長率を上げて好調に推移しており、順調な成長が見込まれます。(出所:電通「2016年日本の広告費」)

当社グループはこのような事業環境のもと、クラウド事業及びフィンテック事業を中心として事業を展開しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,284,596千円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は15,651千円(前年同四半期比88.7%減)、経常利益は31,615千円(前年同四半期比77.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,715千円(前年同四半期比97.6%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

a. クラウド事業

クラウド事業においては、当第2四半期連結累計期間も引き続き、クラウドメディアによって接触会員数の増加を図り、クラウドソーシングによって売上単価の上昇を図るという相互作用を持った事業拡大を進めております。

また、育児や介護、身体や住まいの地域の状況など、ユーザーのライフステージにあった多種多様な働き方を提供する「ワークエコシステム」のより一層の拡大を進めております。

この結果、売上高は2,278,832千円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は422,495千円(前年同四半期比9.0%減)となりました。

b. フィンテック事業

フィンテック事業においては、当第2四半期連結累計期間も引き続き、現金より価値のある通貨を生み出すことのできるインフラの構築をするべく、ポイント利息をはじめとした、基礎整備などの先行投資を継続しております。

この結果、売上高は5,764千円(前年同四半期比61.5%減)、セグメント損失は11,102千円(前年同四半期比29.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、151,596千円減少、2,574,617千円となりました。これは主として、現金及び預金が266,227千円減少し、売掛金が70,223千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、50,566千円減少し、874,225千円となりました。これは主として、のれんが17,441千円減少し、投資有価証券が4,989千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、203,209千円減少し、3,451,907千円となりました。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて、216,043千円減少し、2,410,982千円となりました。これは主として、買掛金が29,432千円増加し、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が、それぞれ4,185千円減少、71,308千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、12,833千円増加し、1,040,925千円となりました。これは主として、非支配株主持分が12,660千円増加し、為替換算調整勘定が2,082千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より266,227千円減少し、819,640千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動により減少した資金は、145,641千円(前年同四半期は135,885千円の増加)となりました。

これは主として、売掛債権が71,156千円増加し、法人税等の支払いによって48,840千円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動により減少した資金は、4,407千円(前年同四半期は61,718千円の増加)となりました。

これは主として、投資有価証券の売却による収入が28,140千円があったものの、有形固定資産の取得で5,508千円、無形固定資産の取得による支出で22,039千円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動により減少した資金は、116,234千円(前年同四半期は76,921千円の増加)となりました。

これは主として、長期借入金返済による支出75,493千円、社債の償還による支出33,900千円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,700,000
9,700,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,736,900 2,737,200 東京証券取引所

マザーズ
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は、100株であります。
2,736,900 2,737,200

(注)提出日現在発行数には、平成29年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日
600 2,736,900 270 425,787 270 417,845

(注)1.新株予約権の行使による増加となります。

2.平成29年1月13日に第4回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加しております。

3.平成29年4月1日から平成29年4月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
菊池 誠晃 東京都渋谷区 1,356 49.56
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS(E)BD

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
TAUNUSANLAGE 12,60262 FRANKFURT,GERMANY

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
77 2.82
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 75 2.76
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 32 1.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 27 0.98
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED

(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)
5 THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF LONDON E14 4BB UNITED KINGDOM

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
24 0.89
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
23 0.84
株式会社ヤング住研 兵庫県加古川市米田町平津466番地7 23 0.84
和出 憲一郎 神奈川県逗子市 22 0.81
伊藤 勝之 兵庫県高砂市 21 0.80
1,683 61.52

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

2,735,400
27,354
単元未満株式 普通株式

1,500
発行済株式総数 2,736,900
総株主の議決権 27,354

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第12期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第13期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 PwC京都監査法人

また、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月1日に名称を変更し、PwC京都監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,085,868 819,640
売掛金 770,463 840,687
金銭の信託 404,242 399,295
仕掛品 67,016 102,236
貯蔵品 36,544 26,732
繰延税金資産 136,926 135,883
その他 227,016 251,623
貸倒引当金 △1,863 △1,481
流動資産合計 2,726,213 2,574,617
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 114,428 109,500
その他(純額) 51,396 46,614
有形固定資産合計 165,825 156,114
無形固定資産
のれん 287,783 270,341
ソフトウエア 161,187 160,318
その他 11,096 756
無形固定資産合計 460,067 431,416
投資その他の資産
投資有価証券 74,676 69,687
出資金 10 10
敷金及び保証金 208,733 206,683
その他 15,480 10,312
投資その他の資産合計 298,900 286,693
固定資産合計 924,792 874,225
繰延資産
社債発行費 4,111 3,064
繰延資産合計 4,111 3,064
資産合計 3,655,117 3,451,907
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 392,321 421,754
前受金 119,646 156,501
短期借入金 550,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 146,801 142,616
1年内償還予定の社債 67,800 67,800
リース債務 14,939 12,896
未払金 226,911 107,174
未払法人税等 70,384 49,262
未払消費税等 45,063 30,172
賞与引当金 28,022 26,207
ポイント引当金 336,269 327,391
その他 52,266 60,874
流動負債合計 2,050,426 1,952,649
固定負債
社債 169,500 135,600
長期借入金 359,054 287,746
リース債務 38,323 30,910
その他 9,721 4,076
固定負債合計 576,599 458,332
負債合計 2,627,026 2,410,982
純資産の部
株主資本
資本金 425,517 425,787
資本剰余金 319,168 319,438
利益剰余金 174,068 175,783
自己株式 △141 △141
株主資本合計 918,612 920,867
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 4,987 2,904
その他の包括利益累計額合計 4,987 2,904
新株予約権 340 340
非支配株主持分 104,151 116,811
純資産合計 1,028,091 1,040,925
負債純資産合計 3,655,117 3,451,907

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 2,250,264 2,284,596
売上原価 1,198,661 1,282,410
売上総利益 1,051,603 1,002,185
販売費及び一般管理費 ※1 913,523 ※1 986,534
営業利益 138,079 15,651
営業外収益
受取利息 86 70
為替差益 8,883 2,581
投資有価証券売却益 18,090
その他 344 6,979
営業外収益合計 9,314 27,721
営業外費用
支払利息 5,636 5,007
社債発行費 1,353 1,046
投資有価証券評価損 132 4,886
支払保証料 777 579
その他 90 237
営業外費用合計 7,989 11,756
経常利益 139,404 31,615
特別利益
保険金収入 10,000
投資有価証券売却益 10,977
特別利益合計 10,977 10,000
特別損失
事業整理損 3,502
特別損失合計 3,502
税金等調整前四半期純利益 146,880 41,615
法人税、住民税及び事業税 44,529 27,718
法人税等調整額 21,978 △655
法人税等合計 66,508 27,062
四半期純利益 80,372 14,553
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,439 12,837
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,932 1,715

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 80,372 14,553
その他の包括利益
為替換算調整勘定 469 △2,082
その他の包括利益合計 469 △2,082
四半期包括利益 80,841 12,470
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 72,402 △366
非支配株主に係る四半期包括利益 8,439 12,837

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 146,880 41,615
減価償却費 57,783 55,632
のれん償却額 17,441 17,441
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,088 △382
ポイント引当金の増減額(△は減少) △16,402 △8,878
受取利息及び受取配当金 △86 70
支払利息 5,636 5,007
投資有価証券売却損益(△は益) △10,977 △18,090
売上債権の増減額(△は増加) △198,853 △71,156
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,970 △25,408
仕入債務の増減額(△は減少) 100,133 30,365
未払金の増減額(△は減少) △13,303 △126,972
未払消費税等の増減額(△は減少) 26,798 △14,756
その他 44,063 23,787
小計 164,996 △91,723
利息及び配当金の受取額 86 △70
利息の支払額 △5,636 △5,007
法人税等の支払額 △23,561 △48,840
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,885 △145,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,508
無形固定資産の取得による支出 △20,888 △22,039
投資有価証券の売却による収入 48,217 28,140
投資有価証券の取得による支出 △10,200 △5,000
敷金及び保証金の回収による収入 2,599
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 42,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー 61,718 △4,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △150,000
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △39,706 △75,493
社債の償還による支出 △43,900 △33,900
株式の発行による収入 15,750 540
リース債務の返済による支出 △5,421 △7,381
その他 199
財務活動によるキャッシュ・フロー 76,921 △116,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 55
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 274,565 △266,227
現金及び現金同等物の期首残高 892,092 1,085,868
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,166,657 ※1 819,640

 0104100_honbun_0887647002904.htm

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
給料及び手当 358,428 千円 416,878 千円
貸倒引当金繰入額 △720 千円 △372 千円
賞与引当金繰入額 28,760 千円 26,207 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
現金及び預金 1,166,657 千円 819,640 千円
現金及び現金同等物 1,166,657 千円 819,640 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日 至  平成28年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日 至  平成29年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
クラウド事業 フィンテック事業

(注)1
売上高
外部顧客への売上高 2,235,311 14,953 2,250,264 2,250,264
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,235,311 14,953 2,250,264 2,250,264
セグメント利益又は損失(△) 464,332 △8,603 455,728 △317,648 138,079

(注)1.フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2  報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、改正後の会計方針を遡及適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首において、クラウド事業セグメントののれんが142,486千円減少しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
クラウド事業 フィンテック事業

(注)1
売上高
外部顧客への売上高 2,278,832 5,764 2,284,596 2,284,596
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,278,832 5,764 2,284,596 2,284,596
セグメント利益又は損失(△) 422,495 △11,102 411,392 △395,741 15,651

(注)1.フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2  報告セグメントの変更等に関する情報

平成28年4月20日に、株式会社REAL FINTECHを設立し、「フィンテック事業」を報告セグメントとしております。これに伴い、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「ポイントエクスチェンジ事業」から「フィンテック事業」に変更しております。この変更は、当社のポイントシステム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資等の金融領域への事業展開を具体的に進めるために、株式会社REAL FINTECHを設立したことによるものであります。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 26円42銭 0円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 71,932 1,715
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
71,932 1,715
普通株式の期中平均株式数(株) 2,722,900 2,736,488
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円21銭 0円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)

   (うち新株予約権)
21,403

(21,403)
10,828

(10,828)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

投資有価証券の売却

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、保有する投資有価証券1銘柄の売却を決議いたしました。当該契約に基づく投資有価証券の売却実行予定日は、平成29年5月16日です。当該事象の発生により、平成29年9月期第3四半期(平成29年4月1日~平成29年6月30日)において、投資有価証券売却益(営業外収益)を計上する予定です。

投資有価証券売却の概要は、以下の通りです。

(1)投資有価証券売却契約日

平成29年5月15日

(2)投資有価証券売却の内容

投資有価証券売却益 15,750千円

売却実行予定日   平成29年5月16日 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。