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DIGITAL PLUS, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リアルワールド |
| 【英訳名】 | REALWORLD,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 兼 経営管理部長 石塚 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 兼 経営管理部長 石塚 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30856 36910 株式会社リアルワールド REALWORLD,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E30856-000 2017-08-14 E30856-000 2015-10-01 2016-06-30 E30856-000 2015-10-01 2016-09-30 E30856-000 2016-10-01 2017-06-30 E30856-000 2016-06-30 E30856-000 2016-09-30 E30856-000 2017-06-30 E30856-000 2016-04-01 2016-06-30 E30856-000 2017-04-01 2017-06-30 E30856-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E30856-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E30856-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E30856-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E30856-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E30856-000:FinTechReportableSegmentMember E30856-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E30856-000:FinTechReportableSegmentMember E30856-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30856-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30856-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30856-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0887647502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,427,107 | 3,354,087 | 4,601,455 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 205,157 | △1,806 | 216,997 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 100,941 | △66,994 | △89,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,463 | △44,629 | △63,851 |
| 純資産額 | (千円) | 1,209,407 | 985,985 | 1,028,091 |
| 総資産額 | (千円) | 3,591,481 | 3,389,475 | 3,655,117 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 37.01 | △24.48 | △32.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.68 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 25.3 | 25.3 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 10.60 | △25.10 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第12期及び第13期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0887647502907.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつある中で、2016年前半の新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したこと等により、企業の業況観も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いています。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではありません。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています。（出所：内閣府「日本経済2016―2017」等）
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより、インターネット広告費は、1兆3,100億円、前年比113.0％と伸長率を上げて好調に推移しており、順調な成長が見込まれます。（出所：電通「2016年日本の広告費」）
また、ＢＰＯ市場も拡大の一途をたどっており、2016年度は950億円程の市場規模でありますが、2020年度には2,950億円へ成長するとも言われております。（出所：矢野経済研究所「BPO市場・クラウドソーシングサービス市場に関する調査2016」他）
拡大を続けるＢＰＯ市場の売上の一翼を担う当社は、一部の専門的なスキルを持っている人間だけではなく、子育て層やシニア層でも、自分の空いた時間で収入を得ることができる「マイクロタスク型」と呼ばれるクラウドソーシングサービスを提供し、政府や地方公共団体と共に地方の活性化に大きく寄与しております。（出所：総務省「平成26年版情報通信白書」他）
当社グループはこのような事業環境のもと、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会の基盤を作る」というミッションのもと、クラウド事業及びフィンテック事業を中心として、ユーザーのライフスタイルに合わせた多様な事業を展開しております。
しかしながら、クラウドメディアにおけるアドネットワーク事業者のレギュレーション変更による単価と利益幅の減少の影響があり、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,354,087千円（前年同四半期比2.1％減）、営業損失は16,812千円（前年同四半期営業利益は192,804千円）、経常損失は1,806千円（前年同四半期経常利益は205,157千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は66,994千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は100,941千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウド事業
当第３四半期連結累計期間も、引き続きクラウドメディア・オウンドメディアによって会員への接触数の増加を図りつつ、クラウドソーシングによって売上単価の上昇を図り、その相互作用によって、より一層の事業拡大を進めておりました。また、ユーザーのライフイベントにあった多種多様な働き方・雇用形態を提供できる「ワークエコシステム」の拡充を進め、一億総活躍社会における「国民一人ひとりが、それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会」となるようにしてまいりました。
具体的には取引先様がクラウドディレクターを雇用することで、会員基盤約1,000万人のクラウドソーシングを活用することができる新しい業務体制・業務システムの構築や、ユーザーが安心してポイントを、活用できる環境整備を行うために、不正ユーザー対策を強化いたしました。さらに、ユーザー数のさらなる拡大を図るため、ユーザーへのポイント付与額の増額や、ユーザー獲得の広告宣伝を強化してまいりました。この結果、売上高は3,345,294千円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は585,826千円（同12.5％減）となりました。
b. フィンテック事業
当第３四半期連結累計期間においても、現金より価値のある通貨を生み出すことができる、インフラの構築に関する投資も継続して行っております。
この結果、売上高は8,792千円（前年同四半期売上高は22,578千円）、セグメント損失は11,093千円（前年同四半期はセグメント損失6,660千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,567,588千円（前連結会計年度比158,625千円の減少）となりました。これは主に前年度の特別調査費用の支払に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、819,282千円（前連結会計年度比105,509千円の減少）となりました。これは主に減価償却によるものであります。
この結果総資産は、3,389,475千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,687,331千円（前連結会計年度比363,094千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済と、特別調査費用の支払いによる未払金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、716,158千円（前連結会計年度比139,559千円の増加）となりました。これは主に長期資金の借入によるものであります。
この結果負債は、2,403,490千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、985,985千円（前連結会計年度比42,106千円の減少）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間における提出会社グループの従業員に、著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,700,000 |
| 計 | 9,700,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,739,300 | 2,740,400 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,739,300 | 2,740,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
2,400 | 2,739,300 | 1,080 | 426,867 | 1,080 | 418,925 |
（注）１．新株予約権の行使による増加となります。
２．平成29年４月11日に第５回新株予約権の一部行使があり、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。
３．平成29年６月16日に第４回新株予約権の一部行使があり、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加しております。
４．平成29年６月16日に第５回新株予約権の一部行使があり、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ450千円増加しております。
５．平成29年６月20日に第４回新株予約権の一部行使があり、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。
６．平成29年６月20日に第５回新株予約権の一部行使があり、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ90千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,735,400 |
27,354 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,736,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,354 | ― |
(注) １． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第12期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
また、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,085,868 | 1,454,228 | |||||||||
| 売掛金 | 770,463 | 687,211 | |||||||||
| 金銭の信託 | 404,242 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 67,016 | 53,359 | |||||||||
| 貯蔵品 | 36,544 | 34,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 136,926 | 128,494 | |||||||||
| その他 | 227,016 | 210,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,726,213 | 2,567,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 114,428 | 105,813 | |||||||||
| その他（純額） | 51,396 | 42,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 165,825 | 148,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 287,783 | 261,620 | |||||||||
| ソフトウエア | 161,187 | 145,127 | |||||||||
| その他 | 11,096 | 11,839 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 460,067 | 418,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,676 | 37,920 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 208,733 | 205,728 | |||||||||
| その他 | 15,480 | 8,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 298,900 | 252,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 924,792 | 819,282 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4,111 | 2,604 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,111 | 2,604 | |||||||||
| 資産合計 | 3,655,117 | 3,389,475 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 392,321 | 318,217 | |||||||||
| 前受金 | 119,646 | 120,142 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,801 | 236,296 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 67,800 | 67,800 | |||||||||
| リース債務 | 14,939 | 12,349 | |||||||||
| 未払金 | 226,911 | 97,789 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,384 | 5,435 | |||||||||
| 未払消費税等 | 45,063 | 34,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,022 | 13,103 | |||||||||
| ポイント引当金 | 336,269 | 334,317 | |||||||||
| その他 | 52,266 | 47,722 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,050,426 | 1,687,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 169,500 | 135,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 359,054 | 551,732 | |||||||||
| リース債務 | 38,323 | 27,572 | |||||||||
| その他 | 9,721 | 1,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 576,599 | 716,158 | |||||||||
| 負債合計 | 2,627,026 | 2,403,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 425,517 | 426,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 319,168 | 320,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 174,068 | 107,074 | |||||||||
| 自己株式 | △141 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 918,612 | 854,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,987 | 2,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,987 | 2,779 | |||||||||
| 新株予約権 | 340 | 340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 104,151 | 128,546 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,028,091 | 985,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,655,117 | 3,389,475 |
0104020_honbun_0887647502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,427,107 | 3,354,087 | |||||||||
| 売上原価 | 1,828,199 | 1,927,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,598,907 | 1,426,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,406,103 | 1,443,726 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 192,804 | △16,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 588 | 71 | |||||||||
| 為替差益 | 24,611 | 4,115 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 33,840 | |||||||||
| その他 | 591 | 9,060 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,791 | 47,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,496 | 7,554 | |||||||||
| 社債発行費 | 1,966 | 1,506 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 132 | 21,680 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,115 | 832 | |||||||||
| その他 | 1,728 | 505 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,439 | 32,080 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 205,157 | △1,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険金収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,977 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,023 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,001 | 10,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,299 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | 3,502 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,802 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 210,356 | 8,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,973 | 43,851 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,764 | 6,763 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,738 | 50,615 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 115,618 | △42,421 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,676 | 24,572 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 100,941 | △66,994 |
0104035_honbun_0887647502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 115,618 | △42,421 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,845 | △2,207 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,845 | △2,207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 117,463 | △44,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,787 | △69,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,676 | 24,572 |
0104100_honbun_0887647502907.htm
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 64,995 | 千円 | 74,127 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,323 | 千円 | 26,162 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0887647502907.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||
| クラウド事業 | フィンテック事業 （注）１ |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,404,529 | 22,578 | 3,427,107 | － | 3,427,107 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,404,529 | 22,578 | 3,427,107 | － | 3,427,107 |
| セグメント利益又は損失(△) | 669,712 | △6,660 | 663,052 | △470,247 | 192,804 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント損失の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、改正後の会計方針を遡及適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、クラウド事業セグメントののれんが142,486千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||
| クラウド事業 | フィンテック事業 （注）１ |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,345,294 | 8,792 | 3,354,087 | － | 3,354,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,345,294 | 8,792 | 3,354,087 | － | 3,354,087 |
| セグメント利益又は損失(△) | 585,826 | △11,093 | 574,733 | △591,546 | △16,812 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント損失の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
37円01銭 | △24円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
100,941 | △66,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
100,941 | △66,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,727,247 | 2,736,857 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円68銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） （うち新株予約権） |
24,730 (24,730) |
－ |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（株式取得による会社の買収）
子会社株式の取得について
当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、以下のとおりノーザンライツ株式会社（以下「ノーザンライツ」とする）の株式の取得及び第三者割当増資を引き受けることを決議し、翌25日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得・引き受けを行いました。
（１）株式取得の理由
当社は、時間や場所、経験などに制約なく働けるマイクロタスク型クラウドソーシング事業や、子育てや介護等、個々のライフスタイルに合わせ、スキルや経験を活かすことのできる在宅ワーク事業の拡大に注力しております。
一方、ノーザンライツは、東京都並びに青森県・八戸市やフィリピンでの立地を活かし、大手インターネットリサーチ会社や大手インターネット広告会社の運用及び業務支援のＢＰＯ事業を展開しております。
当社クラウドソーシング事業とノーザンライツのインターネットリサーチで、日本有数の案件実績数を誇るＢＰＯ事業を融合させる事になり、幅広い業種業態の顧客課題の解決はもちろん、より機密性が高く精度を求められる業務の受注も可能となります。その中で機密性が求められ、品質は高い、クラウドソーシング化可能な業務は当社の持つ約1,000万人のクラウドワーカーを活用することで、機密性・品質を高く保ちつつ、大規模で季節要因等で増減が激しい業務においても受注が可能となります。
また両社の既存のＢＰＯ拠点や新規拠点でのノーザンライツの採用・育成ノウハウを最大限に活用することで、クラウドディレクターやクラウドワーカーの採用・育成の拡大にも注力してまいります。
我が国が抱える少子高齢化による労働力人口の減少や派遣法改正に伴い、雇用のあり方が見直されるなか、当社のクラウドディレクターがクライアントに常駐して既存業務を切り分け、より生産性の高い業務形態へ変化させることにより、クライアントの課題解決に寄与できるものであります。
また、既存のノーザンライツの事業（業務）においても同様にクラウドディレクターやクラウドソーシングに転換を図ることにより、収益性の向上が図れるものと考えております。
（２）企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 ：ノーザンライツ株式会社
事業の内容 ：コンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービスの受託事業
②企業結合日
平成29年７月25日
③企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④結合後企業の名称
ノーザンライツ株式会社
⑤取得した議決権比率
66.7％
⑥取得する株式の数
56株（株式取得 52株、第三者割当増資引受 ４株）
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（３）株式取得の取得価格
215,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（６）業績に与える影響
本株式取得及び第三者割当増資引受に関する会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。