DIGITAL PLUS, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社リアルワールド
【英訳名】	REALWORLD,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菊池　誠晃
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号　泉ガーデンタワー33階
【電話番号】	03-5114-3580
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　東本　和人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号　泉ガーデンタワー33階
【電話番号】	03-5114-3580
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　東本　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3085636910株式会社リアルワールドREALWORLD,inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE30856-0002016-02-12E30856-0002014-10-012014-12-31E30856-0002014-10-012015-09-30E30856-0002015-10-012015-12-31E30856-0002014-12-31E30856-0002015-09-30E30856-0002015-12-31E30856-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E30856-000:CloudServiceReportableSegmentsMemberE30856-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E30856-000:CloudServiceReportableSegmentsMemberE30856-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E30856-000:PointExchangeReportableSegmentsMemberE30856-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E30856-000:PointExchangeReportableSegmentsMemberE30856-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30856-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30856-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30856-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結会計期間 | 第12期

第１四半期

連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 579,199 | 1,031,562 | 3,711,450 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △40,733 | 9,442 | 140,134 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △26,681 | 4,578 | 53,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,388 | 6,361 | 73,099 |
| 純資産額 | (千円) | 1,217,722 | 1,142,021 | 1,277,159 |
| 総資産額 | (千円) | 2,547,136 | 3,252,255 | 3,299,718 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △9.82 | 1.68 | 19.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 1.68 | 19.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 32.6 | 36.3 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策や金融政策等の実施により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しは見られておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループの対面するインターネット広告市場においては、引き続きスマートフォンの普及の後押しを受け、その市場規模は拡大を続けており、平成26年には前年比12.1%増の1兆519億円と高い成長を続けております（出所：電通「2014年日本の広告費」）。

労働力不足への対策についてもわが国における重要なテーマとなっており、働き方の多様化に対する関心は引き続き高い状況です。

このような環境のもと、当社グループは「ネットからリアルへ。」というミッションのもと、時間や場所に関係なく働くことのできるクラウドソーシングサービスおよび、ディスプレイ広告や運用型広告に立脚したクラウドメディアサービスの運営に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,031,562千円（前年同四半期比78.1%増）、営業利益は10,645千円（前年同四半期は△40,200千円）、経常利益は9,442千円（前年同四半期は△40,733千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,578千円（前年同四半期は△26,681千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

a.　クラウド事業

クラウド事業においては、クラウドメディアによって接触会員数の増加を図り、クラウドソーシングによって売上単価の上昇を図るという相互作用を持った事業拡大を狙っております。

クラウドソーシングサービス「CROWD」の成長に加え、前連結会計年度に㈱マークアイを新たに連結子会社としたことにより、クラウドソーシングサービス分野の売上高が大きく伸長いたしました。またクラウドメディアサービスも堅調な成長を見せており、クラウド事業の売上高は1,024,065千円（前年同四半期比79.5％増）、セグメント利益は178,564千円（前年同四半期比217.9％増）となりました。

b.　ポイントエクスチェンジ事業

会員の利便性向上のため、ポイント交換先の積極的な拡充をおこなっており、平成27年12月には、ビットコインへのポイント交換を開始いたしました。

しかしながら、当第１四半期期間での効果は限定的であったため、売上高は7,496千円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失は10,824千円（前年同四半期は1,235千円のセグメント利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、152,416千円増加し、2,214,824千円となりました。これは主として、現金及び預金が151,794千円、売掛金が45,437千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、199,190千円減少し、1,031,455千円となりました。これは主として、のれんが158,900千円、投資有価証券が27,040千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、47,463千円減少し、3,252,255千円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、87,674千円増加し、2,110,233千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が、それぞれ22,500千円、60,147千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、135,137千円減少し、1,142,021千円となりました。これは主として、親会社に帰属する四半期純利益を4,578千円計上したものの、資本剰余金が97,237千円減少したことによるものであります。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,700,000
計	9,700,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,720,500	2,720,500	東京証券取引所 マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は、100株であります。
計	2,720,500	2,720,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日　（注1）	2,600	2,720,500	1,170	418,407	1,170	410,465

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,717,200	27,172	―
単元未満株式	普通株式 700	―	―
発行済株式総数	2,717,900	―	―
総株主の議決権	―	27,172	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								892,092	1,043,886
		売掛金								702,697	748,135
		仕掛品								73,908	71,399
		貯蔵品								27,856	25,836
		繰延税金資産								145,110	130,542
		その他								222,473	195,800
		貸倒引当金								△1,729	△776
		流動資産合計								2,062,408	2,214,824
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							129,438	125,628
			その他（純額）							69,054	64,577
			有形固定資産合計							198,493	190,205
		無形固定資産
			のれん							518,288	359,388
			ソフトウエア							136,171	125,194
			その他							32,378	41,313
			無形固定資産合計							686,839	525,895
		投資その他の資産
			投資有価証券							113,200	86,160
			敷金及び保証金							213,238	211,644
			繰延税金資産							191	377
			その他							25,807	24,300
			貸倒引当金							△7,126	△7,128
			投資その他の資産合計							345,312	315,353
		固定資産合計								1,230,645	1,031,455
	繰延資産
		社債発行費								6,665	5,975
		繰延資産合計								6,665	5,975
	資産合計									3,299,718	3,252,255
負債の部
	流動負債
		買掛金								221,245	243,424
		短期借入金								500,000	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								59,412	81,912
		1年内償還予定の社債								77,800	77,800
		未払金								111,702	118,170
		未払法人税等								26,205	1,463
		未払消費税等								34,200	50,719
		ポイント引当金								378,178	357,299
		その他の引当金								18,519	10,134
		その他								124,366	146,739
		流動負債合計								1,551,631	1,587,662
	固定負債
		社債								237,300	237,300
		長期借入金								157,455	217,602
		リース債務								53,263	49,354
		繰延税金負債								1,898	125
		その他								21,011	18,188
		固定負債合計								470,928	522,571
	負債合計									2,022,559	2,110,233

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								417,237	418,407
		資本剰余金								409,295	312,058
		利益剰余金								367,152	326,441
		自己株式								―	△141
		株主資本合計								1,193,685	1,056,765
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								2,805	2,627
		その他の包括利益累計額合計								2,805	2,627
	非支配株主持分									80,667	82,628
	純資産合計									1,277,159	1,142,021
負債純資産合計										3,299,718	3,252,255

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										579,199	1,031,562
売上原価										351,541	551,376
売上総利益										227,657	480,185
販売費及び一般管理費										267,858	469,539
営業利益又は営業損失（△）										△40,200	10,645
営業外収益
	受取利息									15	3
	為替差益									―	2,181
	差入保証金回収益									105	―
	その他									107	105
	営業外収益合計									227	2,290
営業外費用
	支払利息									563	2,331
	為替差損									188	―
	その他									9	1,162
	営業外費用合計									761	3,493
経常利益又は経常損失（△）										△40,733	9,442
特別利益
	投資有価証券売却益									―	10,977
	特別利益合計									―	10,977
特別損失
	事業整理損									―	3,502
	特別損失合計									―	3,502
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△40,733	16,917
法人税、住民税及び事業税										1,137	5,633
法人税等還付税額										－	△7,866
法人税等調整額										△15,073	12,611
法人税等合計										△13,935	10,378
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△26,798	6,539
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△116	1,960
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△26,681	4,578

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△26,798	6,539
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									409	△177
	その他の包括利益合計									409	△177
四半期包括利益										△26,388	6,361
	（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△26,671	4,401
	非支配株主に係る四半期包括利益									282	1,960

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん142,486千円及び資本剰余金98,407千円が減少するとともに、利益剰余金が44,078千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,784千円増加しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	2,840千円	21,205千円
のれんの償却額	3,918千円	16,414千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結会計期間(自  平成26年10月１日　至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結会計期間(自  平成27年10月１日　至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結会計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
クラウド事業	ポイントエクスチェンジ事業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	570,410	8,789	579,199	-	579,199
セグメント間の内部売上高   又は振替高	-	-	-	-	-
計	570,410	8,789	579,199	-	579,199
セグメント利益又は損失(△)	56,162	1,235	57,397	△97,597	△40,200

(注)１．ポイントエクスチェンジ事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２  報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社マークアイを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「クラウド事業」のセグメント資産が669,717千円増加しております。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「クラウド事業」において、株式会社マークアイの株式取得に伴い、当第１四半期連結累計期間により、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、401,799千円であります。 

当第１四半期連結会計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
クラウド事業	ポイントエクスチェンジ事業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	1,024,065	7,496	1,031,562	－	1,031,562
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,024,065	7,496	1,031,562	－	1,031,562
セグメント利益又は損失(△)	178,564	△10,824	167,739	△157,094	10,645

(注)１．ポイントエクスチェンジ事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	△9円82銭	1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△26,681	4,578
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△26,681	4,578
普通株式の期中平均株式数(株)	2,704,886	2,718,860
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	5,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第１四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。                        

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。