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DIGITAL PLUS, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Sep 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成28年９月15日付け訂正報告書の添付インラインＸＢＲＬ） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リアルワールド |
| 【英訳名】 | REALWORLD,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 東本 和人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 東本 和人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30856 36910 株式会社リアルワールド REALWORLD,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 2 true S1007HDU true false E30856-000 2016-09-15 E30856-000 2014-10-01 2015-03-31 E30856-000 2014-10-01 2015-09-30 E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 E30856-000 2015-03-31 E30856-000 2015-09-30 E30856-000 2016-03-31 E30856-000 2015-01-01 2015-03-31 E30856-000 2016-01-01 2016-03-31 E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30856-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30856-000 2014-09-30 E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E30856-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E30856-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E30856-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E30856-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E30856-000:PointExchangeReportableSegmentsMember E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E30856-000:PointExchangeReportableSegmentsMember E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30856-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30856-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30856-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0887647002809.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,588,132 | 2,250,264 | 3,621,546 |
| 経常利益 | (千円) | 43,305 | 139,404 | 63,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △2,681 | 71,932 | 1,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,131 | 80,841 | 20,614 |
| 純資産額 | (千円) | 1,193,928 | 1,171,975 | 1,217,670 |
| 総資産額 | (千円) | 3,305,125 | 3,446,861 | 3,287,093 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.99 | 26.42 | 0.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 26.21 | 0.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 31.4 | 34.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △39,936 | 135,885 | △22,599 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △871,321 | 61,718 | △997,363 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 661,305 | 76,921 | 687,442 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 974,855 | 1,166,657 | 892,092 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.83 | 20.45 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第11期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（クラウド事業）
平成28年２月24日付で、ワーカー一人ひとりのライフステージに合った働き方を提供するために、人材派遣・人材紹介を行う株式会社リアルキャリアを新規設立しております。
この結果、平成28年３月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策や金融政策等の実施により、企業収
益や雇用情勢に回復の兆しは見られておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や為替動向の不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループを取り巻くインターネット広告市場においては、引き続きスマートフォンの普及の後押しを受け、その市場規模は拡大を続けており、平成27年には前年比10.2%増の１兆1,594億円と高い成長を続けております。（出所：電通「2015年日本の広告費」）
当社グループはこのような事業環境のもと、クラウド事業及びポイントエクスチェンジ事業を中心として事業を展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,250,264千円（前年同四半期比41.7％増）、営業利益は138,079千円（前年同四半期比212.5％増）、経常利益は139,404千円（前年同四半期比221.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,932千円（前年同四半期は2,681千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウド事業
クラウド事業においては、クラウドメディアによって接触会員数の増加を図り、クラウドソーシングによって 売上単価の上昇を図るという相互作用を持った事業拡大を狙っております。そして、会員資産の向上を目指し、ポイント利息の導入を決定しました。また、当社子会社として株式会社リアルキャリアを２月に設立したことで、「ネットからリアルへ。」というミッションのもと、柔軟な働き方への対応を進めてまいります。
この結果、売上高は2,235,311千円（前年同四半期比42.2％増）、セグメント利益は464,332千円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
b. ポイントエクスチェンジ事業
ポイントエクスチェンジ事業においては、ポイント利息導入に向けた基盤整備などの先行投資を行いました。
この結果、売上高は14,953千円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント損失は8,603千円（前年同四半期は20,418千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、382,738千円増加し、2,433,167千円となりました。これは主として、現金及び預金が274,565千円、売掛金が199,060千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、221,617千円減少し、1,008,382千円となりました。これは主として、のれんが175,314千円、投資有価証券が27,172千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、159,768千円増加し、3,446,861千円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、205,463千円増加し、2,274,886千円となりました。これは主として、買掛金が100,133千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が、それぞれ72,387千円、187,907千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、45,695千円減少し、1,171,975千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を71,932千円計上したものの、資本剰余金が90,532千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より274,565千円増加し、1,166,657千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により増加した資金は、135,885千円（前年同四半期は39,936千円の減少）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益が146,880千円計上されたこと及び仕入債務が100,133千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により増加した資金は、61,718千円（前年同四半期は871,321千円の減少）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入48,217千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入42,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により増加した資金は、76,921千円（前年同四半期は661,305千円の増加）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出150,000千円、社債の償還による支出43,900千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,700,000 |
| 計 | 9,700,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,735,400 | 2,735,700 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,735,400 | 2,735,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年２月18日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,136個(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 113,600株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,140円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年１月１日～平成34年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 2,143円(注)３ 資本組入額 1,071.5円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価格（１株当たり３円）と行使時の払込金額（１株当たり2,140円）を合算している。
４．新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
平成29年９月期から平成31年９月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が、500百万円を超過した場合、当該のれん償却前営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。
なお、本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件.
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
14,900 | 2,735,400 | 6,705 | 425,112 | 6,705 | 417,170 |
（注）１．新株予約権の行使による増加となります。
２．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金が135千円及び資本準備金が135千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 菊池 誠晃 | 東京都渋谷区 | 1,356 | 49.6 |
| クックパッド株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー | 276 | 10.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 117 | 4.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 104 | 3.8 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 59 | 2.2 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 59 | 2.2 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 38 | 1.4 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 30 | 1.1 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 26 | 1.0 |
| 和出 憲一郎 | 神奈川県逗子市 | 22 | 0.8 |
| 計 | ― | 2,088 | 76.4 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,734,800 |
27,348 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,735,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,348 | ― |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0887647002809.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0887647002809.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 892,092 | 1,166,657 | |||||||||
| 売掛金 | 667,057 | 866,117 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,908 | 79,575 | |||||||||
| 貯蔵品 | 27,856 | 15,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 174,171 | 148,761 | |||||||||
| その他 | 217,073 | 157,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,729 | △1,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,050,429 | 2,433,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 129,438 | 121,817 | |||||||||
| その他（純額） | 69,055 | 60,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 198,493 | 181,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 518,288 | 342,974 | |||||||||
| ソフトウエア | 136,171 | 156,085 | |||||||||
| その他 | 32,378 | 13,792 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 686,839 | 512,853 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 112,554 | 85,382 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 213,238 | 210,639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 191 | 1,725 | |||||||||
| その他 | 25,807 | 22,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,126 | △6,758 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 344,666 | 313,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,229,999 | 1,008,382 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6,665 | 5,311 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,665 | 5,311 | |||||||||
| 資産合計 | 3,287,093 | 3,446,861 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 221,245 | 321,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,412 | 131,799 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 77,800 | 67,800 | |||||||||
| 未払金 | 111,702 | 107,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,205 | 45,079 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,167 | 53,966 | |||||||||
| ポイント引当金 | 378,178 | 361,776 | |||||||||
| その他の引当金 | 18,519 | 29,304 | |||||||||
| その他 | 178,263 | 193,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,598,495 | 1,661,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 237,300 | 203,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,455 | 345,362 | |||||||||
| リース債務 | 53,263 | 48,827 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,898 | - | |||||||||
| その他 | 21,011 | 15,366 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,928 | 612,956 | |||||||||
| 負債合計 | 2,069,423 | 2,274,886 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417,237 | 425,112 | |||||||||
| 資本剰余金 | 409,295 | 318,763 | |||||||||
| 利益剰余金 | 307,664 | 335,518 | |||||||||
| 自己株式 | - | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,134,197 | 1,079,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,805 | 3,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,805 | 3,275 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80,667 | 89,107 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 340 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,217,670 | 1,171,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,287,093 | 3,446,861 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,588,132 | 2,250,264 | |||||||||
| 売上原価 | 849,664 | 1,198,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 738,468 | 1,051,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 694,277 | ※１ 913,523 | |||||||||
| 営業利益 | 44,190 | 138,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 86 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 105 | - | |||||||||
| 為替差益 | 2,043 | 8,883 | |||||||||
| その他 | 294 | 344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,528 | 9,314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,540 | 5,636 | |||||||||
| 支払保証料 | 506 | 777 | |||||||||
| その他 | 366 | 1,576 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,413 | 7,989 | |||||||||
| 経常利益 | 43,305 | 139,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 10,977 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 10,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 3,235 | - | |||||||||
| リース解約損 | 1,488 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,742 | - | |||||||||
| 事業整理損 | - | 3,502 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,466 | 3,502 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,838 | 146,880 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,454 | 44,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,705 | 21,978 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,748 | 66,508 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,090 | 80,372 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,771 | 8,439 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,681 | 71,932 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,090 | 80,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | 469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41 | 469 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,131 | 80,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,647 | 72,402 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,779 | 8,439 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,838 | 146,880 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,586 | 57,783 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,881 | 17,441 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △471 | △1,088 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △20,659 | △16,402 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △86 | |||||||||
| 支払利息 | 2,540 | 5,636 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | △105 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △10,977 | |||||||||
| 本社移転費用 | 3,235 | - | |||||||||
| リース解約損 | 1,488 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,742 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △86,619 | △198,853 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,372 | 6,970 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,844 | 100,133 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,405 | 26,798 | |||||||||
| その他 | 40,107 | 30,760 | |||||||||
| 小計 | △22,451 | 164,996 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,540 | △5,636 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,029 | △23,561 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △39,936 | 135,885 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △118,049 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,547 | △20,888 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 48,217 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △62,390 | △10,200 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △155,269 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,746 | 2,599 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △357,620 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 42,000 | |||||||||
| 連結子会社株式の追加取得による支出 | △150,190 | - | |||||||||
| その他 | - | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △871,321 | 61,718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,352 | △39,706 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 330,572 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △43,900 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,890 | 15,750 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,805 | △5,421 | |||||||||
| その他 | - | 199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 661,305 | 76,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53 | 40 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △249,900 | 274,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,224,755 | 892,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 974,855 | ※１ 1,166,657 |
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社リアルキャリアを連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん142,486千円及び資本剰余金98,407千円が減少するとともに、利益剰余金が44,078千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,568千円増加しております。 （追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.85％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,116千円減少し、法人税等調整額が7,116千円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 287,264 | 千円 | 358,428 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 291 | 千円 | △720 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,424 | 千円 | 28,760 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 974,855千円 | 1,166,657千円 |
| 現金及び現金同等物 | 974,855千円 | 1,166,657千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||
| クラウド事業 | ポイントエクスチェンジ事業 （注）１ |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,571,877 | 16,254 | 1,588,132 | ― | 1,588,132 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,571,877 | 16,254 | 1,588,132 | ― | 1,588,132 |
| セグメント利益 | 273,876 | 20,418 | 294,294 | △250,103 | 44,190 |
(注)１．ポイントエクスチェンジ事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社マークアイを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「クラウド事業」のセグメント資産が767,499千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「クラウド事業」において、株式会社マークアイの株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間にて当該子会社株式の追加取得を行っております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、500,207千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||
| クラウド事業 | ポイントエクスチェンジ事業 （注）１ |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,235,311 | 14,953 | 2,250,264 | － | 2,250,264 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,235,311 | 14,953 | 2,250,264 | － | 2,250,264 |
| セグメント利益又は損失(△) | 464,332 | △8,603 | 455,728 | △317,648 | 138,079 |
(注)１．ポイントエクスチェンジ事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、改正後の会計方針を遡及適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、クラウド事業セグメントののれんが142,486千円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △０円99銭 | 26円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株式に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△2,681 | 71,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株式に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
△2,681 | 71,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,705,524 | 2,722,900 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | 26円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) (うち新株予約権) |
- | 21,403 (21,403) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0887647002809.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0887647002809.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。