Digital Information Technologies Corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210210193834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　聡
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】	（０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営企画本部長　望月　研
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】	（０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営企画本部長　望月　研
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31573 39160 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 Digital Information Technologies Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E31573-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31573-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31573-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31573-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31573-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31573-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31573-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31573-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31573-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31573-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31573-000 2021-02-12 E31573-000 2020-12-31 E31573-000 2020-07-01 2020-12-31 E31573-000 2019-12-31 E31573-000 2019-07-01 2019-12-31 E31573-000 2020-06-30 E31573-000 2019-07-01 2020-06-30 E31573-000 2019-06-30 E31573-000 2020-10-01 2020-12-31 E31573-000 2019-10-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210210193834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	6,567,474	7,065,964	13,495,896
経常利益	（千円）	736,055	912,271	1,357,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	509,558	628,291	978,680
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	563,364	614,783	989,192
純資産額	（千円）	3,372,738	4,106,087	3,660,276
総資産額	（千円）	4,932,120	5,792,639	5,364,095
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.42	41.20	64.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	70.9	68.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	310,803	531,094	927,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△64,031	12,412	△80,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△144,080	△175,194	△287,930
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,937,744	2,760,127	2,393,468

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.25	22.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210210193834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における経営環境は、国内外ともにコロナ禍による不透明な状況が続きました。国内では、政府の景気刺激策により一時的に改善はみられましたが感染者数の急増により、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ハイテク株を中心に株高となっていますが、世界的に感染が拡大し、厳しい事態が続きました。

当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい事態となりました。また、テレワーク等の環境変化が進み、効率的な働き方が問われる事態となりました。

しかしながら、こうした中でもコロナ禍の前から促進されていたシステム刷新、クラウド化、DX（Digital Transformation : デジタル変革）の進展等から、業種によってばらつきはあるものの国内企業のIT投資は引き続き拡大傾向を示しました。

当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能)、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

また、コロナ禍の中で、「サイバーセキュリティの対策強化」および「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。

このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を継続し、積極的な取り組みを継続しております。

・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）

・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

・競合から協業へ（協業による事業拡大）

・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

・人材調達・人材育成（採って育てる）

2021年６月期は、今中期経営計画の最終年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業方針に注力して事業を推進してまいります。2021年６月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)につきましては、営業利益率10％を１年前倒しの2020年６月期に達成致しましたが、引き続き、営業利益率を重視した経営を推進してまいります。

(*)トリプル10

・2017年６月期売上100億円（達成済み）

・2019年６月期営業利益10億円（達成済み）

・2021年６月期営業利益率10％（2020年６月期に達成済み）

こうした取組みの中で、「リノベーション」については、前年にあった消費税増税に伴う軽減税率対応等の特需の剥落によるシステム販売事業の落ち込みをソフトウェア開発事業がカバーした上で、更なる伸びを示しました。

「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。

また、当第２四半期連結累計期間は、売上総利益の伸長と販売管理費の低減により前年同四半期以上の利益の改善が図られ、営業利益率が1.8ポイント上昇し、12.9％となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高7,065,964千円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益912,278千円（前年同四半期比24.5％増）、経常利益912,271千円（前年同四半期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は628,291千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、従来から進めてきた事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。業務システム開発では、主力の金融系が堅調であったことに加え、ERP関連や医薬系・公共系を中心に案件の獲得が進み、順調な売上の伸びと着実な利益の改善を示しました。また、特に関西地区において、複数の有力企業との取引が開始でき、事業規模拡大の布石を打つことができました。運用サポートでは、エッセンシャルな業務が多いためコロナ禍の影響が比較的小さいことに加え、システム基盤構築等のニーズに着実に対応し、既存大手顧客だけではなくここ1、2年で開拓した新規顧客に対しても規模を拡大することができました。その結果、売上・利益ともに大幅な伸びを示しました。

エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、戦略的にシフトしてきた自動車関連がコロナ禍の影響を受けることを想定した上で対策を着実に実施した結果、前年を上回ることができました。組込みシステム開発では、車載系はわずかな伸びとなりましたが、半導体系や通信系が伸び、また家電向けのIoTサービスが拡大し、売上・利益ともに伸ばすことができました。組込みシステム検証では、車載系の減少を携帯系でカバーしましたが、売上・利益ともに前年並みに留まりました。

なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともにテレワークでの業務が多くを占めましたが、当初危惧していた環境変化の影響は事業に影響を及ぼさない範囲に留めることができました。

自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はまだありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSが大規模顧客で本格的に稼働するなど、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社(フィンランドのF-Secure社、SSH Communications Security社)との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、商品力を強化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社と一体となったxoBlosの販売体制を強化し、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。

新たな取組みとして、コロナ禍のニューノーマルな社会に対応するため、電子契約サービスのアウトソーシング型サービスを10月から提供開始しました。これは、当社と大興電子通信株式会社がお客様に代わって日鉄ソリューションズ株式会社の電子契約クラウド「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（アブソンヌ）」の導入～運用・維持までの一連の作業を代行するアウトソーシング型のサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)を提供するものです。

特記事項として、弊社執行役員が、一般社団法人日本RPA協会の協会公認エヴァンジェリストに任命されました。

これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は6,747,511千円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は879,864千円（前年同四半期比33.5％増）となりました。

②システム販売事業

カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、IT導入補助金を活用した販売促進などに努めてまいりましたが、前年に消費税増税に伴う軽減税率対応などの特需があった影響もあり、前年比では売上高、及びセグメント利益ともに大幅に減少する結果となりました。

この結果、システム販売事業の売上高は325,950千円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益（営業利益）は32,384千円（前年同四半期比56.2％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ463,916千円増加し、5,053,986千円となりました。これは、主に現金及び預金が367,898千円、受取手形及び売掛金が97,532千円それぞれ増加し、仕掛品が59,217千円減少したことによるものです。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ35,372千円減少し、738,653千円となりました。

これは、有形固定資産が8,047千円、無形固定資産が3,960千円及び投資その他の資産が23,364千円それぞれ減少したことによるものです。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ25,033千円減少し、1,609,867千円となりました。

これは、主に買掛金が23,066千円及び賞与引当金が93,563千円それぞれ増加し、未払法人税等が6,003千円及びその他が132,826千円減少したことによるものです。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ7,767千円増加し、76,684千円となりました。

これは、主に株式給付引当金が13,935千円増加し、その他が6,339千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ445,810千円増加し、4,106,087千円となりました。これは、主に利益剰余金が459,319千円増加し、その他有価証券評価差額金が11,860千円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ366,658千円増加し、2,760,127千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上（912,271千円）、賞与引当金の増額による収入（93,563千円）、売上債権の増額による支出（97,532千円）、たな卸資産の減額による収入（44,958千円）、未払金及び未払費用の減額による支出（102,178千円）、法人税等の支払額による支出（287,157千円）などにより531,094千円の収入（前年同四半期は310,803千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出（2,344千円）、保険積立金の解約による収入（15,711千円）などにより12,412千円の収入（前年同四半期は64,031千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（6,022千円）、配当金の支払額による支出（169,171千円）により175,194千円の支出（前年同四半期は144,080千円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）今後の業績予想について

2021年１月26日に通期連結業績予想の修正を行いました。詳細につきましては、同日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

(6）研究開発活動

当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。

なお、第２四半期連結累計期間における研究開発費としては、1,242千円を計上しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210210193834

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,800,000
計	24,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株）     （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,501,820	15,501,820	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	15,501,820	15,501,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	15,501,820	－	453,156	－	459,214

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＩインベストメント株式会社	横浜市神奈川区金港町２丁目１	2,000	13.02
市川　憲和	横浜市南区	1,981	12.89
市川　聡	横浜市神奈川区	1,083	7.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	729	4.75
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）	577	3.75
ＤＩＴ社員持株会	東京都中央区八丁堀４丁目５－４	474	3.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	454	2.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	200	1.30
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE  TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１）	165	1.07
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	158	1.03
計	－	7,821	50.91

（注）１．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17－1	株式    419,200	2.70

２．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１－１	株式    207,500	1.34
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７－１	株式    336,700	2.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	140,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,355,000	153,550	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,220	－	－
発行済株式総数		15,501,820	－	－
総株主の議決権		－	153,550	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社	東京都中央区八丁堀４丁目５番４号	140,600	－	140,600	0.91
計	－	140,600	－	140,600	0.91

（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式59株が含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210210193834

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,399,757	2,767,656
受取手形及び売掛金	1,905,443	2,002,976
商品	14,129	28,394
仕掛品	208,600	149,382
その他	62,278	105,727
貸倒引当金	△139	△150
流動資産合計	4,590,069	5,053,986
固定資産
有形固定資産	120,701	112,653
無形固定資産	23,194	19,234
投資その他の資産
その他	663,077	639,583
貸倒引当金	△32,947	△32,817
投資その他の資産合計	630,130	606,765
固定資産合計	774,025	738,653
資産合計	5,364,095	5,792,639
負債の部
流動負債
買掛金	417,573	440,640
未払法人税等	329,088	323,084
賞与引当金	－	93,563
受注損失引当金	2,833	－
その他	885,406	752,579
流動負債合計	1,634,901	1,609,867
固定負債
退職給付に係る負債	6,462	6,634
株式給付引当金	37,160	51,095
その他	25,294	18,955
固定負債合計	68,916	76,684
負債合計	1,703,818	1,686,552
純資産の部
株主資本
資本金	453,156	453,156
資本剰余金	459,214	459,214
利益剰余金	3,075,676	3,534,995
自己株式	△347,125	△347,125
株主資本合計	3,640,920	4,100,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,350	5,489
為替換算調整勘定	2,005	358
その他の包括利益累計額合計	19,356	5,848
純資産合計	3,660,276	4,106,087
負債純資産合計	5,364,095	5,792,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	6,567,474	7,065,964
売上原価	4,905,065	5,307,238
売上総利益	1,662,409	1,758,726
販売費及び一般管理費	※ 929,599	※ 846,447
営業利益	732,809	912,278
営業外収益
受取利息	193	170
受取配当金	115	159
受取手数料	1,879	1,786
助成金収入	200	312
保険解約返戻金	1,586	679
未払配当金除斥益	364	694
その他	796	134
営業外収益合計	5,136	3,936
営業外費用
支払利息	304	224
保険解約損	－	1,343
為替差損	1,586	1,529
その他	－	845
営業外費用合計	1,891	3,943
経常利益	736,055	912,271
税金等調整前四半期純利益	736,055	912,271
法人税、住民税及び事業税	235,210	289,084
法人税等調整額	△8,713	△5,104
法人税等合計	226,496	283,980
四半期純利益	509,558	628,291
親会社株主に帰属する四半期純利益	509,558	628,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	509,558	628,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,472	△11,860
為替換算調整勘定	333	△1,647
その他の包括利益合計	53,806	△13,508
四半期包括利益	563,364	614,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	563,364	614,783

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	736,055	912,271
減価償却費	14,201	14,982
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△119
受注損失引当金の増減額（△は減少）	76	△2,833
賞与引当金の増減額（△は減少）	89,155	93,563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	171
株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,935	13,935
受取利息及び受取配当金	△309	△330
支払利息	304	224
売上債権の増減額（△は増加）	6,340	△97,532
たな卸資産の増減額（△は増加）	△80,736	44,958
仕入債務の増減額（△は減少）	19,922	23,066
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△152,221	△102,178
長期未払金の増減額（△は減少）	△63,089	－
その他の資産の増減額（△は増加）	△30,829	△44,402
その他の負債の増減額（△は減少）	△80,417	△38,337
受取保険金	△479	－
その他	△1,603	705
小計	470,370	818,146
利息及び配当金の受取額	309	330
利息の支払額	△304	△224
保険金の受取額	479	－
法人税等の支払額	△160,051	△287,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	310,803	531,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△50,357	△435
有形固定資産の取得による支出	△2,203	△628
無形固定資産の取得による支出	△14,343	－
貸付金の回収による収入	50	129
保険積立金の積立による支出	△2,766	△2,344
保険積立金の解約による収入	3,451	15,711
敷金及び保証金の差入による支出	－	△20
敷金及び保証金の回収による収入	2,138	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,031	12,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,989	△6,022
自己株式の取得による支出	△84	－
配当金の支払額	△138,007	△169,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144,080	△175,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	340	△1,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	103,031	366,658
現金及び現金同等物の期首残高	1,834,712	2,393,468
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,937,744	※ 2,760,127

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約

当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座借越契約の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
給料手当	369,587千円	361,420千円
賞与引当金繰入額	28,037	25,580
退職給付費用	17,599	17,462
貸倒引当金繰入額	84	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,944,837千円	2,767,656千円
信託預金	7,093	7,529
現金及び現金同等物	1,937,744	2,760,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	138,251	9	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月14日 取締役会	普通株式	138,250	9	2019年12月31日	2020年３月11日	利益剰余金

（注）2020年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載しております。 

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	168,972	11	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,240千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月10日 取締役会	普通株式	153,611	10	2020年12月31日	2021年３月10日	利益剰余金

（注）2021年２月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,128千円を含めて記載しております。 

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ソフトウェア開発事業	システム販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,153,038	414,435	6,567,474	－	6,567,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,488	4,926	8,414	△8,414	－
計	6,156,527	419,362	6,575,889	△8,414	6,567,474
セグメント利益	659,011	73,948	732,960	△150	732,809

（注）1．セグメント利益の調整額△150千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ソフトウェア開発事業	システム販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,746,444	319,519	7,065,964	－	7,065,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,067	6,430	7,497	△7,497	－
計	6,747,511	325,950	7,073,461	△7,497	7,065,964
セグメント利益	879,864	32,384	912,248	30	912,278

（注）1．セグメント利益の調整額30千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33.42円	41.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	509,558	628,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	509,558	628,291
普通株式の期中平均株式数（株）	15,248,385	15,248,361

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間112,800株、当第２四半期連結累計期間112,800株)。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………153,611千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年３月10日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210210193834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。