Digital Information Technologies Corporation — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211110174330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　聡
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】	（０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営企画本部長　望月　研
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】	（０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営企画本部長　望月　研
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31573 39160 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 Digital Information Technologies Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E31573-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31573-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31573-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31573-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31573-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31573-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31573-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31573-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31573-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31573-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31573-000 2021-11-12 E31573-000 2021-09-30 E31573-000 2021-07-01 2021-09-30 E31573-000 2020-09-30 E31573-000 2020-07-01 2020-09-30 E31573-000 2021-06-30 E31573-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211110174330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,430,836 | 3,716,950 | 14,444,325 |
| 経常利益 | （千円） | 407,405 | 422,064 | 1,730,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 279,531 | 294,487 | 1,196,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 277,680 | 294,705 | 1,189,091 |
| 純資産額 | （千円） | 3,768,984 | 4,617,980 | 4,526,718 |
| 総資産額 | （千円） | 5,225,129 | 6,235,176 | 6,388,533 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.33 | 19.31 | 78.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 74.1 | 70.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211110174330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における経営環境は、引き続き、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令されるなど多くの産業で被害が広がる事態となりました。また、ワクチン接種が進み、感染者数は８月をピークに徐々に減少しているものの、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい状況が続きました。そうした中でも2021年10月１日公表の日銀短観（９月調査）によると、2021年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は前期比14.3%増と引き続き拡大傾向を示していました。

当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

また、コロナ禍において、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。

このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。

・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

・競合から協業へ（協業による事業拡大）

・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

・人材調達・人材育成（採って育てる）

また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目標を設定いたしました。

2030年６月期までの経営目標

	オーガニックグロース	＋新規事業・Ｍ＆Ａ等
売上高	300億円以上	500億円
営業利益	40億円以上	50億円

(*)チャレンジ500

2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！

この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

2022年６月期は、今中期経営計画の初年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」については、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当した結果、システム販売事業の不振をカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。

なお、上述の通り事業そのものは順調に推移しましたが、販売費及び一般管理費が、事業規模拡大に伴い人件費や採用費が増加したこと、前年は租税公課の還付があったこと等から、前年に比べ75,202千円増加したため、利益の伸びが抑えられる結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,716,950千円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益421,827千円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益422,064千円（前年同四半期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294,487千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウエア開発事業

ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、継続的に進めている事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたこと、また、運輸はコロナ禍の影響に伴い減少しましたが、医薬系が大きく伸びると共に流通、ERP関連の案件獲得も想定以上に進みました。その結果、順調な売上の伸びと利益の改善を示しました。運用サポートでは、コロナ禍の影響が比較的小さいことに加え、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応し、拡大することができ、売上・利益ともに順調な伸びを示しました。

エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）のうち組込みシステム開発では、戦略的にシフトしてきた自動車関連は、想定したほどの回復が見込めませんでしたが、自動車向け半導体が大きく伸びたことにより、前年を上回ることができました。また、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は着実に拡大することができました。その結果、コロナ禍の厳しい市場の中でも売上・利益ともに前年を上回りました。また、組込みシステム検証では、5G関連（モバイル端末及び基地局）が引き続き好調に推移すると共に医薬系も大きく伸び、売上・利益とも着実に前年を上回る結果となりました。

なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多くを占めましたが、事業には影響を及ぼさない範囲に留めることができました。

自社商品事業分野は、引き続きコロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications Security社）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、拡販を進めました。業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署への横展開を推進し、売上・利益共に伸ばすことができました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。

コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の引合いが徐々に増えてきました。2021年９月15日には自社商品として、ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ作成プラットフォーム「shield cms」（シールドシーエムエス）をリリースしました。

自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。

これらの結果、ソフトウエア開発事業の売上高は3,583,500千円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は414,512千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

②システム販売事業

カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、対面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受け、前年比では売上高及びセグメント利益ともに減少する結果となりました。

この結果、システム販売事業の売上高は135,312千円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント利益（営業利益）は7,299千円（前年同四半期比2.8％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ193,394千円減少し、5,470,801千円となりました。これは、主に現金及び預金が374,402千円、売掛金が2,084,985千円及び仕掛品が53,415千円それぞれ減少し、売掛金及び契約資産が2,270,592千円並びに商品が39,546千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ40,037千円増加し、764,375千円となりました。これは、主に有形固定資産が4,431千円減少し、投資その他の資産が44,438千円増加したことによるものです。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ248,529千円減少し、1,502,120千円となりました。これは、主に買掛金が76,678千円、賞与引当金が131,268千円それぞれ増加し、未払法人税等が197,188千円及びその他が259,287千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ3,911千円増加し、115,075千円となりました。これは、主に株式給付引当金が6,967千円増加し、その他が3,232千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ91,261千円増加し、4,617,980千円となりました。これは、主に利益剰余金が91,108千円増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社は、ソフトウエア開発事業セグメントにおいて、重点的に投資を継続しており、当連結会計年度における研究開発費としては、10,184千円を計上しております。

それ以外にも自社商品に改良を加えた研究・開発や、業務提携先等との商品・技術の研究・開発に取り組んでおります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,800,000
計	24,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株）     （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,501,820	15,501,820	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	15,501,820	15,501,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	15,501,820	－	453,156	－	459,214

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	140,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,351,000	153,510	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,120	－	－
発行済株式総数		15,501,820	－	－
総株主の議決権		－	153,510	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社	東京都中央区八丁堀４丁目５番４号	140,700	－	140,700	0.91
計	－	140,700	－	140,700	0.91

（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式21株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,333,158	2,958,755
売掛金	2,084,985	－
売掛金及び契約資産	－	2,270,592
商品	15,550	55,096
仕掛品	131,693	78,278
その他	99,025	108,276
貸倒引当金	△217	△198
流動資産合計	5,664,195	5,470,801
固定資産
有形固定資産	110,096	105,665
無形固定資産	15,916	15,946
投資その他の資産
その他	631,090	675,503
貸倒引当金	△32,765	△32,740
投資その他の資産合計	598,325	642,763
固定資産合計	724,337	764,375
資産合計	6,388,533	6,235,176

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	487,519	564,198
未払法人税等	367,757	170,568
賞与引当金	－	131,268
その他	895,372	636,084
流動負債合計	1,750,650	1,502,120
固定負債
退職給付に係る負債	5,933	6,109
株式給付引当金	74,320	81,287
その他	30,910	27,678
固定負債合計	111,164	115,075
負債合計	1,861,814	1,617,196
純資産の部
株主資本
資本金	453,156	453,156
資本剰余金	459,214	459,214
利益剰余金	3,949,586	4,040,693
自己株式	△347,191	△347,254
株主資本合計	4,514,765	4,605,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,010	7,203
為替換算調整勘定	3,942	4,967
その他の包括利益累計額合計	11,953	12,171
純資産合計	4,526,718	4,617,980
負債純資産合計	6,388,533	6,235,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,430,836	3,716,950
売上原価	2,615,414	2,811,732
売上総利益	815,422	905,217
販売費及び一般管理費	408,188	483,390
営業利益	407,233	421,827
営業外収益
受取利息	91	95
受取配当金	78	－
受取手数料	920	348
保険解約返戻金	676	－
未払配当金除斥益	694	419
その他	24	25
営業外収益合計	2,486	888
営業外費用
支払利息	117	77
保険解約損	1,343	－
為替差損	853	573
営業外費用合計	2,315	650
経常利益	407,405	422,064
税金等調整前四半期純利益	407,405	422,064
法人税、住民税及び事業税	136,759	150,996
法人税等調整額	△8,886	△23,419
法人税等合計	127,873	127,576
四半期純利益	279,531	294,487
親会社株主に帰属する四半期純利益	279,531	294,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	279,531	294,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,195	△807
為替換算調整勘定	△655	1,024
その他の包括利益合計	△1,851	217
四半期包括利益	277,680	294,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	277,680	294,705

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、金額が過小であるもの、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,806千円増加し、売上原価は6,485千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,291千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,674千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。

なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約

当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座借越契約の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	168,972	11	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,240千円を含めて記載しております。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	215,055	14	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,579千円を含めて記載しております。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ソフトウエア開発事業	システム販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,283,308	147,528	3,430,836	－	3,430,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	3,102	3,116	△3,116	－
計	3,283,321	150,631	3,433,952	△3,116	3,430,836
セグメント利益	399,712	7,506	407,218	15	407,233

（注）1．セグメント利益の調整額15千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ソフトウエア開発事業	システム販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,583,300	133,650	3,716,950	－	3,716,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	1,662	1,862	△1,862	－
計	3,583,500	135,312	3,718,812	△1,862	3,716,950
セグメント利益	414,512	7,299	421,812	15	421,827

（注）1．セグメント利益の調整額15千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業	2,214,572
エンベデッドソリューション事業	1,176,442
自社商品等販売事業	192,286
システム販売事業	133,650
外部顧客への売上高	3,716,950

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18.33円	19.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,531	294,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,531	294,487
普通株式の期中平均株式数（株）	15,248,361	15,248,322

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間112,800株、当第１四半期連結累計期間112,800株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211110174330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。