Digital Information Technologies Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170511153724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】	Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　憲和
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】	（０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営企画本部長兼経営企画部長　有地　正光
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】	（０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営企画本部長兼経営企画部長　有地　正光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31573 39160 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 Digital Information Technologies Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E31573-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31573-000:ComputerSalesBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31573-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31573-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31573-000 2017-05-15 E31573-000 2017-03-31 E31573-000 2016-07-01 2017-03-31 E31573-000 2016-03-31 E31573-000 2015-07-01 2016-03-31 E31573-000 2016-06-30 E31573-000 2015-07-01 2016-06-30 E31573-000 2017-01-01 2017-03-31 E31573-000 2016-01-01 2016-03-31 E31573-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31573-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31573-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31573-000:ComputerSalesBusinessReportableSegmentsMember E31573-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31573-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170511153724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	6,981,478	7,573,569	9,341,956
経常利益	（千円）	476,352	509,362	553,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	292,407	352,268	351,334
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	297,935	364,328	338,426
純資産額	（千円）	1,897,963	2,263,180	1,957,354
総資産額	（千円）	3,182,689	3,648,748	3,225,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.81	45.96	47.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.88	45.47	45.49
自己資本比率	（％）	59.6	62.0	60.7

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.86	20.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170511153724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）その他のリスクについてのうち①法的規制に関するリスクについて

ソフトウェア開発事業において顧客の事業場へ当社社員を派遣する場合、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」により規制される特定労働者派遣事業に該当するため、当社は厚生労働大臣へ特定労働者派遣事業のの届出を行っておりましたが、平成27年９月30日に特定労働者派遣事業を廃止して一般労働者派遣事業に一本化する労働者派遣法の改正が成立したことに伴い、下記の通り一般労働者派遣事業の申請を行い、許認可を受けることができたため、当該法改正に対応することができないリスクはなくなりました。

許認可内容	許可年月日	許可番号
---	---	---
一般労働者派遣事業	平成28年12月１日	派13-307019

(2）その他のリスクについてのうち⑦ストックオプションについて

当社はストックオプション制度を採用しており、当社及び当社の子会社の役員（取締役、監査役）及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しておりましたが、行使期間が平成28年11月28日までで終了し、以降の権利行使はありませんので、当社１株当たりの株式価値が希薄化するリスクはなくなりました。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる。先行きについては、引き続き受注等への期待がみられる一方、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある」と平成29年３月内閣府調査結果に報告されている通り、プラス要素とマイナス要素が相交わる中で、米国トランプ政権の政策実行力及び東アジアの政情が不安視される状況も加わり、全般的に先行き不透明な状況を招いていました。

当社が属する情報サービス産業においては、依然としてＩＴ人材不足という課題を抱えながらもＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）、ビッグデータ、ＡＩ(Artificial Intelligence：人工知能)、FinTech（Finance Technology:フィンテック)等の新分野に対する期待感も強まり、引き続き市場は堅調に推移しました。

また、情報漏洩やセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体のセキュリティ対策には高い関心が寄せられています。併せて、働き方改革、時短経営が大きな話題となる中、課題解決をITシステムに求める動きも活発になっています。

このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組

みを継続しております。

・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）

・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

・競合から協業へ（協業による事業拡大）

・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

・人材調達・人材育成（採って育てる）

平成29年６月期は、中期経営計画の２年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」に取り組んでおります。

具体的な取組みとして、「事業基盤の安定化」活動については、前年度に引き続き、金融機関の情報化投資、自動車関連業界の設備投資の増加等に照準を合わせ、要員のシフト並びに開発体制の強化を実施することで、売上、営業利益共に順調な伸びを示しました。

「成長要素の強化」活動においては、自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1) と Excel®業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)を中心に販売・開発体制の強化に取り組みました。

ウェブアルゴスに関しては、販売体制の強化により、大手金融機関への導入が決定した他、大型商談も増加傾向にありました。対象市場も日本国内に止まらず、まず東南アジア市場の開拓を目指し商談活動を開始しました。

開発面の強化策として、改ざんされても瞬時に復旧するという「システムレジリエンス思想」に基づく製品のファミリー化を進める中で、商談対応として車載向けＩｏＴ版の研究開発、監視カメラへの改ざん対応開発、顧客要望に基づく拡張機能の開発等を通して、ウェブアルゴス適用領域の裾野を広げる活動を進めました。

ゾブロスに関しては、商品の認知度が進んだことや、大手企業グループにおける導入の成功事例がトリガーとなって引合いが大幅に増加し、導入会社数も235社を超えました。また、各種商談を通じてゾブロスが他社製品やサービスと連携して新たな価値を生み出す「オープンイノベーション」構築のプラットフォームとして期待を集めはじめており、ゾブロスを核とする新たなビジネスモデルの開拓にも注力しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,573,569千円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益533,180千円（同12.9％増）、経常利益509,362千円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は352,268千円（同20.5％増）となりました。

次に、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

ビジネスソリューション事業分野においては、業務系ソフトウエアは金融を中心に通信、運輸等の業種全般が伸びると共に、運用サポートも好調に推移し、売上・利益共に対前年同時期より大幅に伸びました。

エンベデッドソリューション事業分野においては、モバイル関連の需要減を車載関連で代替する施策を進め、売上は前年並みでしたが、利益面の改善が進み対前年同時期を上回りました。

自社商品事業分野は、ウェブアルゴスとゾブロスが順調な伸びを示しております。

これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は7,094,298千円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は535,584千円（同32.4％増）となりました。

②コンピュータ販売事業

カシオ計算機株式会社製中小企業向け「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、第２四半期までは環境変化への対応が遅れ苦戦を強いられましたが、第３四半期については各種施策を通じ改善が見られました。

これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高は482,894千円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント損失（営業損失）は4,525千円（前年同四半期は営業利益65,644千円）となりました。

(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と

同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改

ざんの瞬間検知から瞬間復旧まで0.1秒未満という性能により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企

業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染や改ざんを原因とする情

報漏えいなどの被害拡大を防ぎます。

(*2)Excel®業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excel®ベースの非効率な業務を

自動化します。短期間で大幅に業務を効率化することができるため、各企業の働き方改革・時短経営を

支援します。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または

商標です。）

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ421,078千円増加し、2,914,526千円となりました。これは、主に現金及び預金が21,797千円、受取手形及び売掛金が303,033千円並びにその他が71,500千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ1,720千円増加し、734,222千円となりました。これは、主に有形固定資産が9,651千円減少し、投資その他の資産が15,612千円増加したことによるものです。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ123,416千円増加し、1,058,911千円となりました。これは、主に買掛金が74,615千円及び賞与引当金が184,587千円それぞれ増加し、未払法人税等が12,692千円及びその他が123,619千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ6,443千円減少し、326,657千円となりました。これは、主に長期借入金が24,606千円及びその他が7,029千円それぞれ減少し、退職給付に係る負債が25,192千円増加したことによるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ305,825千円増加し、2,263,180千円となりました。これは、主に資本金が15,975千円、資本剰余金が15,975千円及び利益剰余金が261,816千円それぞれ増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

WebARGUS商品力拡充として、以下の取り組みを実施しており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,773千円であります。

①IoT機器への対応

実用化に向け、車載向けＩｏＴ版の研究開発を優先的に推進

②エンタープライズ版の開発

複雑な業務形態に対応した機能拡張版を研究開発中

③デジタル・フォレンジック（デジタル鑑識）機能の実装

検知した改ざんを実施したプロセスを遡って追うことで、原因特定の大きな手がかりを得ることができる新たな機能を研究開発中

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,750,910	7,750,910	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	7,750,910	7,750,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	7,750,910	－	453,156	－	459,214

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,749,000	77,490	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　1,810	－	－
発行済株式総数	普通株式7,750,910	－	－
総株主の議決権	－	77,490	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社	東京都中央区八丁堀４丁目５番４号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,432	1,118,230
受取手形及び売掛金	1,250,861	1,553,895
商品	15,745	20,864
仕掛品	88,358	107,904
その他	63,677	135,177
貸倒引当金	△21,627	△21,545
流動資産合計	2,493,447	2,914,526
固定資産
有形固定資産	235,437	225,785
無形固定資産	30,916	26,676
投資その他の資産
その他	478,751	494,274
貸倒引当金	△12,604	△12,514
投資その他の資産合計	466,147	481,760
固定資産合計	732,501	734,222
資産合計	3,225,949	3,648,748
負債の部
流動負債
買掛金	242,382	316,998
1年内返済予定の長期借入金	32,808	32,808
未払法人税等	164,702	152,010
賞与引当金	－	184,587
受注損失引当金	－	525
その他	495,601	371,981
流動負債合計	935,494	1,058,911
固定負債
長期借入金	37,610	13,004
退職給付に係る負債	285,975	311,167
その他	9,515	2,485
固定負債合計	333,100	326,657
負債合計	1,268,594	1,385,568
純資産の部
株主資本
資本金	437,181	453,156
資本剰余金	443,239	459,214
利益剰余金	1,120,771	1,382,588
自己株式	△457	△457
株主資本合計	2,000,734	2,294,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△129	△10
為替換算調整勘定	1,887	2,912
退職給付に係る調整累計額	△45,138	△34,222
その他の包括利益累計額合計	△43,379	△31,320
純資産合計	1,957,354	2,263,180
負債純資産合計	3,225,949	3,648,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,981,478	7,573,569
売上原価	5,338,885	5,784,853
売上総利益	1,642,593	1,788,716
販売費及び一般管理費	1,170,225	1,255,535
営業利益	472,367	533,180
営業外収益
受取利息	308	10
受取配当金	88	37
受取手数料	3,319	2,998
保険解約返戻金	11,811	521
その他	5,690	1,994
営業外収益合計	21,219	5,563
営業外費用
支払利息	2,008	1,022
支払手数料	8,008	11,853
貸倒引当金繰入額	5,631	－
訴訟関連費用	－	9,012
その他	1,587	7,493
営業外費用合計	17,235	29,382
経常利益	476,352	509,362
税金等調整前四半期純利益	476,352	509,362
法人税、住民税及び事業税	217,930	218,971
法人税等調整額	△33,985	△61,878
法人税等合計	183,944	157,093
四半期純利益	292,407	352,268
親会社株主に帰属する四半期純利益	292,407	352,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	292,407	352,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,491	118
為替換算調整勘定	△661	1,024
退職給付に係る調整額	7,680	10,916
その他の包括利益合計	5,527	12,059
四半期包括利益	297,935	364,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	297,935	364,328

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（賞与支給対象期間の改定）

当社では、従来、賞与の支給時期を年２回としておりましたが、当期より年１回に変更したことから、当第３四半期連結会計期間は、賞与の支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間末までに発生していると認めれらる額を賞与引当金として計上しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　財務制限条項等

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
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リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額	650,000千円	650,000千円
当座借越契約の総額	300,000	300,000
借入実行残高	－	－
差引額	950,000	950,000

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
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リボルビング・クレジット・ファシリティ契約	・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年６月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75％の金額以上であること	・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成27年６月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75％の金額以上であること
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	71,029	20	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	90,452	24	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ソフトウェア開発事業	コンピュータ販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,401,717	579,761	6,981,478	－	6,981,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,718	1,277	3,995	△3,995	－
計	6,404,435	581,039	6,985,474	△3,995	6,981,478
セグメント利益	404,446	65,644	470,090	2,277	472,367

（注）1．セグメント利益の調整額2,277千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ソフトウェア開発事業	コンピュータ販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,091,027	482,542	7,573,569	－	7,573,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,271	352	3,623	△3,623	－
計	7,094,298	482,894	7,577,193	△3,623	7,573,569
セグメント利益又は損失（△）	535,584	△4,525	531,059	2,121	533,180

（注）1．セグメント利益の調整額2,121千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	39.81円	45.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	292,407	352,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	292,407	352,268
普通株式の期中平均株式数（株）	7,344,166	7,664,501
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.88円	45.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	375,992	83,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170511153724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。