DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 7, 2023

 第２四半期報告書_20230804001042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社デジタルホールディングス
【英訳名】	ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　野内　敦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループCFO　　加藤　毅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループCFO　　加藤　毅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社デジタルホールディングス DIGITAL HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05374-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2023-06-30 E05374-000 2023-04-01 2023-06-30 E05374-000 2023-01-01 2023-06-30 E05374-000 2022-06-30 E05374-000 2022-04-01 2022-06-30 E05374-000 2022-01-01 2022-06-30 E05374-000 2022-12-31 E05374-000 2022-01-01 2022-12-31 E05374-000 2021-12-31 E05374-000 2023-08-07 E05374-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05374-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05374-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230804001042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 収益 | (百万円) | 7,878 | 6,771 | 16,924 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △597 | △549 | △439 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 5,794 | △379 | 5,719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,437 | 160 | 3,294 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,936 | 33,784 | 36,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,751 | 49,434 | 55,963 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 284.37 | △21.70 | 299.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.6 | 58.5 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,950 | △2,428 | △7,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,336 | △981 | 4,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,885 | △2,853 | △8,563 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 34,456 | 20,401 | 26,471 |

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	305.56	△9.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期第２四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

  

 第２四半期報告書_20230804001042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供していくデジタルシフト関連のプロダクト及びサービスに対する需要は更に高まると予想しております。

当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、成長志向企業に対し、売上・利益に直結する独自の仕組みを提供していくことで、当社グループの企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心とした広告事業からデジタルシフト事業へと事業領域を拡張し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。

当社グループは、2021年度に中期事業目標として「DSイノベーション2023」を掲げ、デジタルシフト事業を主力である広告事業に次ぐ柱とするため、DX領域、IX領域へ集中投資を行ってまいりました。DSイノベーション2023の最終年度となる本年度は、これまで行ってきた集中投資の兆しを結果に変える年として、デジタルシフト事業において更なる選択と集中を行い、「広告産業変革（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」）の立ち上げ」及び「DXの持続的な拡大」を重点施策として掲げ、デジタルシフト事業の売上総利益1,700百万円～1,900百万円、粗利構成比18％～19％を重要指標としております。

具体的な施策内容は以下のとおりです。

＜重点施策＞

①　広告産業変革（AX）の立ち上げ

DSイノベーション2023において、複数の産業変革（IX：Industrial Transformation、以下、「IX」）のプロダクト及びサービスを開発、提供してきました。これらによって蓄積されたノウハウをもとに、当社グループの主力事業である広告事業においても、広告費のBNPLサービスであるAD YELLを中心に、AXに向けたプロダクト及びサービスの立ち上げを目標としております。

②　デジタルシフト事業におけるDXの持続的な収益拡大

DX開発及びDXマーケティングコンサルティングを中心に、リード獲得に注力し継続的に取引社数を増加させ、中長期的に広告事業に次ぐ第二の柱とすることを目標としております。

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第２四半期連結会計期間における業績は収益3,415百万円（前年同期比5.7％増）、売上総利益2,410百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失211百万円（前年同期は営業損失292百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。

上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は収益6,771百万円（前年同期比4.9％増）、売上総利益4,712百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失561百万円（前年同期は営業損失495百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失379百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）となりました。

なお、前第２四半期連結会計期間においてソウルドアウト株式会社及びその子会社並びに株式会社SIGNATEを連結の範囲から除外しております。当期実績との比較可能性を担保するため、経営成績に関する説明内の前年同期実績及び前年同期比については、これらの数値を除外した業績数値により記載しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜デジタルシフト事業＞

デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトインキュベート等を中心に展開されるDX開発及びDXマーケティングコンサルティング、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、並びに株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム、JOMYAKU株式会社等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等で構成されております。

デジタルシフト事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益1,076百万円（前年同期比5.7％増）、売上総利益343百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント損失173百万円（前年同期はセグメント損失166百万円）となりました。

上記の結果、デジタルシフト事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、収益2,229百万円（前年同期比5.4％増）、売上総利益741百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失432百万円（前年同期はセグメント損失248百万円）となりました。

＜広告事業＞

広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。

広告事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益1,966百万円（前年同期比5.8％減）、売上総利益1,777百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益427百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

上記の結果、広告事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、収益4,200百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益3,725百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益1,123百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

＜金融投資事業＞

金融投資事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.及び社会課題・社会構造を変革し解決し得るサステナブルな事業を推進するスタートアップへ投資することに特化して2022年12月に組成したBIG SX１号投資事業有限責任組合にて運用を行う投資事業で構成されております。

金融投資事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、営業投資有価証券の株式を売却したことによる売却益の計上があったため、収益393百万円（前年同期比147.1％増）、売上総利益294百万円（前年同期比113.0％増）、セグメント利益259百万円（前年同期比207.1％増）となりました。

上記の結果、金融投資事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、収益395百万円（前年同期比71.5％増）、売上総利益253百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益175百万円（前年同期比102.7％増）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下、「HD」という。）管理コスト＞

HD管理部門における当第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、723百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

上記の結果、HD管理部門の当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,426百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて6,528百万円減少し、49,434百万円となりました。

流動資産は39,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,987百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が6,070百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が2,807百万円減少したことによるものであります。

固定資産は10,059百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,458百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が939百万円増加したこと及びのれんが375百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,066百万円減少し、15,650百万円となりました。

流動負債は11,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,101百万円減少しております。これは主に、買掛金が2,832百万円減少したこと及び未払法人税等が1,629百万円減少したことによるものであります。

固定負債は3,672百万円となり、前連結会計年度末に比べて965百万円減少しております。これは主に長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,461百万円減少し、33,784百万円となりました。

これは主に、為替換算調整勘定が611百万円増加したものの、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,549百万円減少したこと及び非支配株主持分が1,568百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,070百万円減少し、20,401百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は2,428百万円（前年同期は3,950百万円の減少）となりました。

これは主に、売上債権及び契約資産の減少額が2,826百万円及び未払金の増加額が825百万円発生したものの、税金等調整前四半期純損失を552百万円計上したこと、仕入債務の減少額が2,839百万円、未収入金の増加額が672百万円及び法人税等の支払額が1,667百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は981百万円（前年同期は5,336百万円の増加）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が547百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が458百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,853百万円（前年同期は4,885百万円の減少）となりました。

これは主に、非支配株主への払戻による支出が1,452百万円及び配当金の支払額が1,167百万円発生したことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230804001042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	23,817,700	－	8,212	－	3,423

（５）【大株主の状況】

		（2023年６月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鉢嶺　登	東京都港区	4,525,200	25.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	1,553,100	8.89
野内　敦	東京都渋谷区	1,285,800	7.36
海老根　智仁	神奈川県逗子市	1,036,900	5.93
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	755,800	4.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	586,200	3.36
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	373,459	2.14
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目１５－１）	268,500	1.54
デジタルホールディングスグループ従業員持株会	東京都千代田区四番町６番	248,662	1.42
平野　秀和	東京都中央区	238,100	1.36
計	－	10,871,721	62.23

（注）１.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（25.87％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.29％）を含めた実質所有株式数を記載しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	6,346,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,459,200	174,592	同上
単元未満株式	普通株式	12,300	－	－
発行済株式総数		23,817,700	－	－
総株主の議決権		－	174,592	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社デジタル ホールディングス	東京都千代田区 四番町６番	6,346,200	－	6,346,200	26.64
計	－	6,346,200	－	6,346,200	26.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230804001042

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,471	20,401
受取手形、売掛金及び契約資産	10,320	7,513
営業投資有価証券	6,861	7,062
棚卸資産	※ 12	※ 8
その他	3,696	4,470
貸倒引当金	△0	△81
流動資産合計	47,361	39,374
固定資産
有形固定資産	215	210
無形固定資産
のれん	181	557
その他	673	645
無形固定資産合計	855	1,202
投資その他の資産
投資有価証券	6,612	7,552
敷金及び保証金	299	299
その他	618	794
投資その他の資産合計	7,530	8,647
固定資産合計	8,601	10,059
資産合計	55,963	49,434
負債の部
流動負債
買掛金	9,990	7,158
１年内返済予定の長期借入金	1,167	2,000
未払法人税等	1,704	75
賞与引当金	562	321
その他	1,655	2,422
流動負債合計	15,079	11,978
固定負債
長期借入金	4,000	3,000
繰延税金負債	468	502
資産除去債務	169	170
固定負債合計	4,637	3,672
負債合計	19,717	15,650
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,843	3,843
利益剰余金	23,674	22,124
自己株式	△8,698	△8,698
株主資本合計	27,031	25,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,389	1,434
為替換算調整勘定	1,409	2,021
その他の包括利益累計額合計	2,799	3,455
新株予約権	－	0
非支配株主持分	6,414	4,846
純資産合計	36,245	33,784
負債純資産合計	55,963	49,434

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
収益	7,878	6,771
売上原価	2,182	2,059
売上総利益	5,696	4,712
販売費及び一般管理費	※ 6,285	※ 5,273
営業損失（△）	△588	△561
営業外収益
投資事業組合運用益	－	16
その他	28	3
営業外収益合計	28	20
営業外費用
支払利息	8	5
投資事業組合運用損	14	－
その他	14	2
営業外費用合計	37	7
経常損失（△）	△597	△549
特別利益
持分変動利益	47	－
投資有価証券売却益	9,040	－
その他	1	0
特別利益合計	9,089	0
特別損失
固定資産除却損	12	1
減損損失	－	2
公開買付関連費用	103	－
株式報酬費用消滅損	119	－
その他	0	－
特別損失合計	235	3
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	8,256	△552
法人税等	2,632	△12
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,623	△539
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△170	△160
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,794	△379

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,623	△539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,273	89
為替換算調整勘定	1,087	611
その他の包括利益合計	△185	700
四半期包括利益	5,437	160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,042	277
非支配株主に係る四半期包括利益	△604	△116

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,256	△552
減価償却費	258	169
のれん償却額	26	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	80
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	△241
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	8	5
持分変動損益（△は益）	△47	－
株式報酬費用消滅損	119	－
投資事業組合運用損益（△は益）	14	△16
減損損失	－	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,040	－
固定資産除却損	12	1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,564	2,826
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△985	△284
仕入債務の増減額（△は減少）	△28	△2,839
未収入金の増減額（△は増加）	△1,125	△672
未払金の増減額（△は減少）	59	825
未払費用の増減額（△は減少）	△120	△21
未払消費税等の増減額（△は減少）	△108	23
その他	△35	△111
小計	△1,111	△757
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△8	△5
法人税等の支払額	△2,937	△1,667
法人税等の還付額	106	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,950	△2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△23
無形固定資産の取得による支出	△313	△120
資産除去債務の履行による支出	△14	－
投資有価証券の取得による支出	△1,352	△547
投資有価証券の払戻による収入	－	167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△214	△458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△338	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7,585	－
その他	△11	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,336	△981

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△170	△233
新株予約権の発行による収入	350	0
非支配株主からの払込みによる収入	4	－
非支配株主への払戻による支出	－	△1,452
自己株式の取得による支出	△3,015	－
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△1	－
配当金の支払額	△2,053	△1,167
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,885	△2,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	415	193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,083	△6,070
現金及び現金同等物の期首残高	37,539	26,471
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,456	※ 20,401

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
仕掛品	12百万円	8百万円
貯蔵品	0	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給料及び手当	2,821百万円	2,359百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	305	203
貸倒引当金繰入額	△3	78

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金	34,456百万円	20,401百万円
現金及び現金同等物	34,456	20,401

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	2,056	97.0	2021年12月31日	2022年３月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,185,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,010百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,708百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月13日 取締役会	普通株式	1,170	67.0	2022年12月31日	2023年３月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	2,625	5,022	230	7,878	－	7,878
セグメント間の内部収益又は振替高	64	26	0	90	△90	－
計	2,690	5,049	230	7,969	△90	7,878
セグメント利益又は損失（△）	△228	1,233	86	1,091	△1,680	△588

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,680百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,686百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	2,191	4,184	395	6,771	－	6,771
セグメント間の内部収益又は振替高	37	16	△0	54	△54	－
計	2,229	4,200	395	6,825	△54	6,771
セグメント利益又は損失（△）	△432	1,123	175	867	△1,428	△561

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,428百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,426百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	事業セグメント			合計
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業
一時点で移転される財又はサービス	559	459	－	1,019
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,065	4,563	－	6,629
顧客との契約から生じる収益	2,625	5,022	－	7,648
その他の収益	－	－	230	230
外部顧客からの収益	2,625	5,022	230	7,878

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
	事業セグメント			合計
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業
一時点で移転される財又はサービス	353	259	－	613
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,837	3,924	－	5,762
顧客との契約から生じる収益	2,191	4,184	－	6,375
その他の収益	－	－	395	395
外部顧客からの収益	2,191	4,184	395	6,771

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	284円37銭	△21円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5,794	△379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5,794	△379
普通株式の期中平均株式数（株）	20,375,917	17,471,457

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230804001042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。