DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第３四半期報告書_20221109134858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社デジタルホールディングス
【英訳名】	ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　野内　敦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループCFO　　加藤　毅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループCFO　　加藤　毅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社デジタルホールディングス DIGITAL HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E05374-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2022-09-30 E05374-000 2022-07-01 2022-09-30 E05374-000 2022-01-01 2022-09-30 E05374-000 2021-09-30 E05374-000 2021-07-01 2021-09-30 E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 E05374-000 2021-12-31 E05374-000 2021-01-01 2021-12-31 E05374-000 2020-12-31 E05374-000 2022-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221109134858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 収益 | (百万円) | 74,737 | 12,885 | 98,515 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,902 | 501 | 14,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 9,795 | 5,916 | 10,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,441 | 5,363 | 3,942 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,433 | 38,314 | 40,930 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,046 | 55,080 | 69,728 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 450.24 | 300.90 | 473.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | 450.24 | － | 473.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 56.2 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,204 | △7,402 | 12,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,934 | 4,852 | 2,987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,875 | △8,479 | △4,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 35,469 | 27,111 | 37,539 |

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	19.09	6.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。

（広告事業）

第２四半期連結会計期間において、ソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

  

 第３四半期報告書_20221109134858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。

また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。

当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。

当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げております。本年度はデジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX（産業変革：Industrial Transformation）集中投資」「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げております。具体的内容は以下のとおりです。

①　IX集中投資

当社グループは人的資源・金融資源の投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集中投下します。IX関連事業への投資額は33億円を予定しております。また、その結果として、当社グループのIX関連事業の売上成長率を前年同期比400％超と計画しております。

※IX関連事業の売上成長率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づき算定

②　広告事業収益性継続改善

広告事業の2021年度営業利益率は、2020年度の2.2％から4.2％に改善しましたが、当年度も継続してインターネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1％まで改善することを目標としております。

※営業利益率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づく売上高ベースから算定

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は収益5,006百万円（前年同期比1.7％増）、売上総利益3,590百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益1,090百万円（前年同期比633.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（前年同期比69.9％減）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社３社並びに株式会社SIGNATEが連結子会社から外れており、連結除外の影響を除いた当第３四半期連結会計期間の業績及び前年同期比は収益5,006百万円（前年同期比41.7％増）、売上総利益3,590百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益1,090百万円（前年同期は営業利益98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（前年同期比70.9％減）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における業績は収益12,885百万円（前年同期比51.6％減）、売上総利益9,287百万円（前年同期比55.5％減）、営業利益501百万円（前年同期比95.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,916百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

なお、当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく「売上高」ではなく、「収益認識会計基準」等適用後の「収益」を記載しております。前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の連結業績の収益、デジタルシフト事業の収益及び広告事業の収益については、前年同期比を「収益認識会計基準」等適用後の会計基準に基づく収益に組み替えた数値による前年同四半期連結会計期間及び前年同四半期連結累計期間との比較により説明しております。また、参考として、５ページに前年同期の収益について代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値による前年同四半期連結会計期間及び前年同四半期連結累計期間との比較を記載しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜デジタルシフト事業＞

デジタルシフト事業は、株式会社リテイギ、株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向け、Vertical SaaSをはじめとした新規事業の開発・サービスの提供（IX）、株式会社デジタルシフト等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、DXプロダクト開発等で構成されております。

デジタルシフト事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社及び株式会社SIGNATEが連結子会社から外れたこと等により、収益は1,156百万円（前年同期比16.7％減）、売上総利益は467百万円（前年同期比27.7％減）と減少しました。一方で株式会社SIGNATEは赤字事業であったこと等により、営業損失161百万円（前年同期は営業損失222百万円）と改善しました。

なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社の連結子会社２社並びに株式会社SIGNATEが連結子会社から外れることによる連結除外の影響を除いた当第３四半期連結会計期間の業績及び前年同期比は収益1,156百万円（前年同期比35.6％増）、売上総利益467百万円（前年同期比100.7％増）、営業損失161百万円（前年同期は営業損失234百万円）となりました。

上記の結果、デジタルシフト事業の当第３四半期連結累計期間における業績は収益3,846百万円（前年同期比12.3％減）、売上総利益1,573百万円（前年同期比15.6％減）、営業損失389百万円（前年同期は営業損失578百万円）となりました。

＜広告事業＞

広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。

広告事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、新規獲得件数は順調に推移しましたが、ソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れた影響が大きく、収益は1,887百万円（前年同期比32.6％減）、売上総利益は1,674百万円（前年同期比32.5％減）と減少しました。一方で、販売管理費等の抑制に努めた結果等により、営業利益523百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間からソウルドアウト株式会社及びその連結子会社１社が連結子会社から外れることによる連結除外の影響を除いた当第３四半期連結会計期間の業績及び前年同期比は収益1,887百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益1,674百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益523百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

上記の結果、広告事業の当第３四半期連結累計期間における業績は収益6,936百万円（前年同期比28.4％減）、売上総利益6,118百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益1,756百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

＜金融投資事業＞

金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。

金融投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、営業投資有価証券の譲渡益を計上したこと等により、収益は1,999百万円（前年同期比134.9％増）、売上総利益は1,453百万円（前年同期比125.7％増）、営業利益1,406百万円（前年同期比178.3％増）と改善しました。

なお、前年第１四半期連結会計期間においては、営業投資有価証券として当社が保有していたラクスル株式会社の株式を売却したことによる収益を計上していたため、金融投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は収益2,229百万円（前年同期比82.7％減）、売上総利益1,645百万円（前年同期比84.6％減）、営業利益1,492百万円（前年同期比85.6％減）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞

HD管理部門においては、当第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、676百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるHD管理部門における販売費及び一般管理費は、人件費の増加やソウルドアウト売却に伴う諸経費の発生等により、2,363百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考として、前第３四半期連結会計期間と前第３四半期連結累計期間の収益について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値及び当第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値を記載しております。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間	前年同期比 増減額	前年同期比 増減率（％）
収益	4,920	5,006	85	1.7
デジタルシフト事業	1,388	1,156	△232	△16.7
広告事業	2,799	1,887	△912	△32.6
金融投資事業	851	1,999	1,148	134.9
調整額	△118	△35	82	－

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間	前年同期比 増減額	前年同期比 増減率（％）
売上高 （「収益認識会計基準」等適用前）	19,708	15,778	△3,930	△19.9
デジタルシフト事業	2,250	1,799	△450	△20.0
広告事業	16,838	12,042	△4,796	△28.5
金融投資事業	851	1,999	1,148	134.9
調整額	△230	△62	168	－

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額	前年同期比 増減率（％）
収益	26,634	12,885	△13,749	△51.6
デジタルシフト事業	4,384	3,846	△537	△12.3
広告事業	9,692	6,936	△2,756	△28.4
金融投資事業	12,906	2,229	△10,677	△82.7
調整額	△348	△126	221	－

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額	前年同期比 増減率（％）
売上高 （「収益認識会計基準」等適用前）	74,737	51,359	△23,377	△31.3
デジタルシフト事業	6,654	6,066	△588	△8.8
広告事業	55,827	43,455	△12,372	△22.2
金融投資事業	12,906	2,229	△10,677	△82.7
調整額	△651	△391	259	－

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて14,647百万円減少し、55,080百万円となりました。

流動資産は46,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,571百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が10,428百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が4,639百万円減少したことによるものであります。

固定資産は8,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,075百万円減少しております。これは主に、投資有価証券が409百万円増加したものの、有形固定資産が600百万円減少したこと及び無形固定資産のその他が743百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,031百万円減少し、16,766百万円となりました。

流動負債は12,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,750百万円減少しております。これは主に、買掛金が4,469百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が4,688百万円減少したことによるものであります。

固定負債は4,683百万円となり、前連結会計年度末に比べて280百万円減少しております。これは主に、長期借入金が897百万円増加したものの、繰延税金負債が1,025百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し、38,314百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,860百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が1,515百万円増加したものの、自己株式が4,999百万円増加したこと、非支配株主持分が918百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が2,061百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,428百万円減少し、27,111百万円となりました。これは営業活動及び財務活動により使用した資金が、投資活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は7,402百万円（前年同期は10,204百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益を9,359百万円計上したものの、投資有価証券売却益が9,044百万円、法人税等の支払額が4,679百万円及び未収入金の増加が2,019百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は4,852百万円（前年同期は2,934百万円の増加）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,548百万円発生したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が7,585百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は8,479百万円（前年同期は4,875百万円の減少）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が3,000百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が5,753百万円及び自己株式の取得による支出が5,032百万円発生したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べて487名減少し、1,031名になりました。これは主に広告事業セグメントにおいて、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外したことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221109134858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	23,817,700	－	8,212	－	3,423

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	6,346,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,459,400	174,594	同上
単元未満株式	普通株式	12,100	－	－
発行済株式総数		23,817,700	－	－
総株主の議決権		－	174,594	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社デジタル ホールディングス	東京都千代田区 四番町６番	6,346,200	－	6,346,200	26.64
計	－	6,346,200	－	6,346,200	26.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221109134858

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,539	27,111
受取手形及び売掛金	12,429	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,789
営業投資有価証券	8,777	8,362
その他	1,109	3,014
貸倒引当金	△6	－
流動資産合計	59,850	46,278
固定資産
有形固定資産	808	208
無形固定資産
のれん	161	191
その他	1,454	711
無形固定資産合計	1,616	903
投資その他の資産
投資有価証券	6,692	7,102
敷金及び保証金	539	299
その他	234	288
貸倒引当金	△13	－
投資その他の資産合計	7,452	7,690
固定資産合計	9,877	8,802
資産合計	69,728	55,080
負債の部
流動負債
買掛金	12,360	7,890
１年内返済予定の長期借入金	5,939	1,250
未払法人税等	2,922	1,458
賞与引当金	320	191
その他	2,290	1,291
流動負債合計	23,833	12,082
固定負債
長期借入金	3,102	4,000
繰延税金負債	1,539	513
資産除去債務	320	169
その他	1	－
固定負債合計	4,964	4,683
負債合計	28,797	16,766

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,841	3,843
利益剰余金	20,011	23,871
自己株式	△3,698	△8,698
株主資本合計	28,367	27,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,780	1,718
為替換算調整勘定	513	2,028
その他の包括利益累計額合計	4,294	3,747
新株予約権	12	－
非支配株主持分	8,256	7,338
純資産合計	40,930	38,314
負債純資産合計	69,728	55,080

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
収益	74,737	12,885
売上原価	53,887	3,598
売上総利益	20,849	9,287
販売費及び一般管理費	10,726	8,785
営業利益	10,122	501
営業外収益
投資事業組合運用益	3,820	25
その他	39	29
営業外収益合計	3,859	54
営業外費用
支払利息	17	11
支払手数料	39	32
その他	23	11
営業外費用合計	80	55
経常利益	13,902	501
特別利益
持分変動利益	－	47
投資有価証券売却益	687	9,044
事業譲渡益	97	－
その他	6	1
特別利益合計	792	9,094
特別損失
固定資産除却損	95	13
公開買付関連費用	－	103
株式報酬費用消滅損	－	119
投資有価証券評価損	12	－
その他	－	0
特別損失合計	107	236
税金等調整前四半期純利益	14,587	9,359
法人税等	4,560	2,769
四半期純利益	10,026	6,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	230	672
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,795	5,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	10,026	6,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,898	△2,741
為替換算調整勘定	312	1,515
その他の包括利益合計	△4,585	△1,226
四半期包括利益	5,441	5,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,757	5,370
非支配株主に係る四半期包括利益	683	△7

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,587	9,359
減価償却費	522	338
のれん償却額	30	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174	△128
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	17	11
支払手数料	28	32
持分変動損益（△は益）	－	△47
株式報酬費用消滅損	－	119
事業譲渡損益（△は益）	△97	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△3,820	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	△687	△9,044
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
固定資産除却損	95	13
売上債権の増減額（△は増加）	4,407	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	1,491
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	789	△1,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,932	△1,126
未収入金の増減額（△は増加）	263	△2,019
未払金の増減額（△は減少）	△371	84
未払費用の増減額（△は減少）	△40	△132
未払消費税等の増減額（△は減少）	14	△210
その他	△22	△69
小計	12,599	△2,819
利息及び配当金の受取額	72	0
利息の支払額	△16	△10
法人税等の支払額	△2,468	△4,679
法人税等の還付額	17	107
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,204	△7,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△314	△3
無形固定資産の取得による支出	△647	△410
資産除去債務の履行による支出	△57	△14
投資有価証券の取得による支出	△1,192	△1,548
投資有価証券の売却による収入	694	0
投資有価証券の払戻による収入	4,161	139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	7,585
事業譲渡による収入	97	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3	△4
敷金及び保証金の回収による収入	242	22
その他	△46	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,934	4,852

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	－
長期借入れによる収入	1,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,152	△5,753
新株予約権の発行による収入	－	350
非支配株主からの払込みによる収入	1,693	1,264
非支配株主への払戻による支出	△2,056	△254
自己株式の取得による支出	△2,028	△5,032
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△775	△2,053
非支配株主への配当金の支払額	△27	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△28	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,875	△8,479
現金及び現金同等物に係る換算差額	151	602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,415	△10,428
現金及び現金同等物の期首残高	27,054	37,539
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,469	※ 27,111

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、ソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の収益等の減少であります。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の収益は38,473百万円減少し、売上原価は38,473百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への金額的影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	35,469百万円	27,111百万円
現金及び現金同等物	35,469百万円	27,111百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	776	35.0	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月10日及び同年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式968,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,698百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	2,056	97.0	2021年12月31日	2022年３月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,732,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,698百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	6,350	55,479	12,906	74,737	－	74,737
セグメント間の内部収益又は振替高	303	347	0	651	△651	－
計	6,654	55,827	12,906	75,388	△651	74,737
セグメント利益又は損失（△）	△578	2,267	10,397	12,086	△1,963	10,122

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,963百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト等△1,960百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	3,730	6,926	2,228	12,885	－	12,885
セグメント間の内部収益又は振替高	116	9	0	126	△126	－
計	3,846	6,936	2,229	13,012	△126	12,885
セグメント利益又は損失（△）	△389	1,756	1,492	2,859	△2,358	501

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,358百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト等△2,363百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「デジタルシフト事業」のセグメント資産が1,259百万円、「広告事業」のセグメント資産が6,458百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	事業セグメント			合計
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業
一時点で移転される財又はサービス	758	604	－	1,363
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,971	6,321	－	9,293
顧客との契約から生じる収益	3,730	6,926	－	10,656
その他の収益	－	－	2,228	2,228
外部顧客からの収益	3,730	6,926	2,228	12,885

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	450円24銭	300円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,795	5,916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,795	5,916
普通株式の期中平均株式数（株）	21,757,056	19,664,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	450円24銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円）	(△0)	(－)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221109134858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。