DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 13, 2021

 第１四半期報告書_20210513132039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社デジタルホールディングス
【英訳名】	ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　野内　敦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社デジタルホールディングス DIGITAL HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2021-03-31 E05374-000 2021-01-01 2021-03-31 E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 E05374-000 2020-12-31 E05374-000 2020-01-01 2020-12-31 E05374-000 2019-12-31 E05374-000 2020-03-31 E05374-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05374-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2021-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210513132039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（百万円）	23,405	35,785	88,768
経常利益	（百万円）	527	10,690	4,358
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	682	7,843	3,750
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,474	1,100	6,209
純資産額	（百万円）	29,465	38,817	40,018
総資産額	（百万円）	56,289	69,662	71,434
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.96	354.43	167.86
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.94	354.43	167.85
自己資本比率	（％）	42.3	43.7	43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△702	13,406	2,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	262	305	1,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	636	△3,357	2,951
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,583	37,493	27,054

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。

（デジタルシフト事業）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブルを連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（金融投資事業）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。

 

 第１四半期報告書_20210513132039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。

また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。

当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。

また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高35,785百万円（前年同期比52.9％増）、売上総利益14,199百万円（前年同期比253.0％増）、営業利益10,571百万円（前年同期は営業利益473百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,843百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円）となりました。

当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。新セグメントにおける業績は次のとおりであります。

＜デジタルシフト事業＞

デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトデジタル等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介、及び株式会社SIGNATEを中心に展開されるAI人材プラットフォーム運営・開発等で構成されております。

デジタルシフト事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,175百万円（前年同期比8.8％増）と順調に拡大しましたが、利益項目は先行投資の拡大等により売上総利益679百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失79百万円（前年同期はセグメント利益96百万円）となりました。

＜広告事業＞

広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。

広告事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は21,809百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利益3,374百万円（前年同期比2.4％増）と改善幅は小幅に留まりましたが、販売管理費の削減等、採算性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益1,209百万円（前年同期比27.4％増）と好調に推移しました。

＜金融投資事業＞

金融投資事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。

金融投資事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、営業投資有価証券として当社が保有しておりましたラクスル株式会社の株式を売却したことによる売却益を計上したため、売上高12,054百万円（前年同期は売上高143百万円）、売上総利益10,176百万円（前年同期は売上総利益34百万円）、セグメント利益10,107百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）と大きく拡大しました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞

HD管理部門においては、ラクスル株式売却益の計上による租税公課（外形標準課税）等の増加により、HD管理部門の当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は664百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,772百万円減少し、69,662百万円となりました。

流動資産は61,852百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,511百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が10,438百万円増加したものの、営業投資有価証券が12,183百万円減少したことによるものであります。

固定資産は7,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて738百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が764百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、30,844百万円となりました。

流動負債は21,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,367百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が2,497百万円増加したことによるものであります。

固定負債は8,847百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,939百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が2,967百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少し、38,817百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が7,066百万円増加したものの、ラクスル株式会社の株式を売却したことに伴うその他有価証券評価差額金が7,577百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,438百万円増加し、37,493百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は13,406百万円（前年同期は702百万円の減少）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益を11,393百万円計上したこと並びに、営業投資有価証券が1,376百万円及び、売上債権が1,148百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は305百万円（前年同期は262百万円の増加）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が274百万円及び、無形固定資産の取得による支出が280百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が692百万円及び、敷金及び保証金の回収による収入が215百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は3,357百万円（前年同期は636百万円の増加）となりました。

これは主に、非支配株主への払戻による支出が1,467百万円及び、配当金の支払が772百万円発生したこと並びに、自己株式取得のための預託金が577百万円増加したこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210513132039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	23,817,700	－	8,212	－	3,423

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,840,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,971,600	219,716	同上
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		23,817,700	－	－
総株主の議決権		－	219,716	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社デジタルホールディングス	東京都千代田区四番町６番	1,840,400	－	1,840,400	7.73
計	－	1,840,400	－	1,840,400	7.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210513132039

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,054	37,493
受取手形及び売掛金	14,663	13,514
営業投資有価証券	21,692	9,508
たな卸資産	9	15
その他	956	1,325
貸倒引当金	△12	△4
流動資産合計	64,363	61,852
固定資産
有形固定資産	798	912
無形固定資産
のれん	156	186
その他	1,370	1,455
無形固定資産合計	1,527	1,641
投資その他の資産
関連会社株式	408	411
投資有価証券	3,331	4,095
敷金及び保証金	876	630
その他	158	139
貸倒引当金	△28	△20
投資その他の資産合計	4,745	5,256
固定資産合計	7,070	7,809
資産合計	71,434	69,662
負債の部
流動負債
買掛金	12,750	13,703
短期借入金	1,500	1,500
1年内返済予定の長期借入金	1,236	835
未払法人税等	772	3,269
賞与引当金	328	187
その他	3,042	2,500
流動負債合計	19,629	21,996
固定負債
長期借入金	8,091	8,008
繰延税金負債	3,483	516
資産除去債務	208	320
その他	3	2
固定負債合計	11,786	8,847
負債合計	31,416	30,844

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,972	3,972
利益剰余金	10,557	17,623
自己株式	△1,698	△2,121
株主資本合計	21,043	27,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,071	2,494
為替換算調整勘定	80	284
その他の包括利益累計額合計	10,151	2,778
新株予約権	0	0
非支配株主持分	8,822	8,351
純資産合計	40,018	38,817
負債純資産合計	71,434	69,662

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	23,405	35,785
売上原価	19,383	21,585
売上総利益	4,021	14,199
販売費及び一般管理費	3,548	3,627
営業利益	473	10,571
営業外収益
持分法による投資利益	24	2
投資事業組合運用益	32	107
その他	5	20
営業外収益合計	62	130
営業外費用
支払利息	5	6
支払手数料	1	4
その他	1	0
営業外費用合計	8	11
経常利益	527	10,690
特別利益
持分変動利益	41	－
投資有価証券売却益	497	687
事業譲渡益	18	9
その他	－	6
特別利益合計	557	703
特別損失
固定資産除却損	－	0
その他	0	－
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,083	11,393
法人税等	350	3,590
四半期純利益	733	7,803
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	50	△40
親会社株主に帰属する四半期純利益	682	7,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	733	7,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,186	△6,906
為替換算調整勘定	△20	204
その他の包括利益合計	△4,207	△6,702
四半期包括利益	△3,474	1,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,598	470
非支配株主に係る四半期包括利益	△875	629

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,083	11,393
減価償却費	116	167
のれん償却額	9	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△341	△140
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	5	6
持分法による投資損益（△は益）	△24	△2
事業譲渡損益（△は益）	△18	△9
投資事業組合運用損益（△は益）	△32	△107
持分変動損益（△は益）	△41	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△497	△687
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△10	1,148
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△851	1,376
たな卸資産の増減額（△は増加）	18	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	△401	951
未払消費税等の増減額（△は減少）	889	219
その他	△274	△183
小計	△378	14,126
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△4	△6
法人税等の支払額	△321	△714
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△702	13,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28	△274
無形固定資産の取得による支出	△192	△280
資産除去債務の履行による支出	－	△20
投資有価証券の取得による支出	△197	△41
投資有価証券の売却による収入	603	692
投資有価証券の払戻による収入	78	52
事業譲渡による収入	－	9
敷金及び保証金の差入による支出	△5	△3
敷金及び保証金の回収による収入	0	215
貸付金の回収による収入	4	0
その他	－	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	262	305

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△401	△484
非支配株主からの払込みによる収入	1,260	393
非支配株主への払戻による支出	△47	△1,467
自己株式の取得による支出	△652	△423
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△47	△577
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△387	△772
非支配株主への配当金の支払額	△86	△26
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	636	△3,357
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185	10,438
現金及び現金同等物の期首残高	20,398	27,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,583	※ 37,493

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブル及びひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	20,583百万円	37,493百万円
現金及び現金同等物	20,583百万円	37,493百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月12日 取締役会	普通株式	389	17.0	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式468,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が652百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,350百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月10日 取締役会	普通株式	776	35.0	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式216,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が423百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,121百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,897	21,364	143	23,405	－	23,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	102	52	－	155	△155	－
計	2,000	21,417	143	23,560	△155	23,405
セグメント利益又は損失（△）	96	949	△2	1,043	△570	473

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△570百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△574百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,060	21,669	12,054	35,785	－	35,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	139	0	254	△254	－
計	2,175	21,809	12,054	36,040	△254	35,785
セグメント利益又は損失（△）	△79	1,209	10,107	11,237	△665	10,571

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△665百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△664百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	29円96銭	354円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	682	7,843
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	682	7,843
普通株式の期中平均株式数（株）	22,787,457	22,130,270
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円94銭	354円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）	(△0)	(△0)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………776百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月５日

（注）　2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20210513132039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。