DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210805141511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社デジタルホールディングス
【英訳名】	ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　野内　敦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社デジタルホールディングス DIGITAL HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05374-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05374-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05374-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-06-30 E05374-000 2021-04-01 2021-06-30 E05374-000 2021-01-01 2021-06-30 E05374-000 2020-06-30 E05374-000 2020-04-01 2020-06-30 E05374-000 2020-01-01 2020-06-30 E05374-000 2020-12-31 E05374-000 2020-01-01 2020-12-31 E05374-000 2019-12-31 E05374-000 2021-08-06 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210805141511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,327 | 55,028 | 88,768 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △294 | 12,854 | 4,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 595 | 9,388 | 3,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △425 | 5,030 | 6,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,271 | 42,162 | 40,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,198 | 69,554 | 71,434 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.45 | 427.42 | 167.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.44 | 427.42 | 167.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 48.4 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △744 | 10,979 | 2,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △353 | 3,129 | 1,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,503 | △5,155 | 2,951 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 21,791 | 36,153 | 27,054 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.94	70.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。

（デジタルシフト事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブルを連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（広告事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ハートラスは株式会社オプトに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（金融投資事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。

  

 第２四半期報告書_20210805141511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。

また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。

当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引し、様々な産業の変革（Industrial Transformation：ＩＸ）を実現することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。

また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は売上高19,243百万円（前年同期比7.4％増）、売上総利益2,924百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失597百万円（前年同期は営業損失769百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における業績は売上高55,028百万円（前年同期比33.2％増）、売上総利益17,124百万円（前年同期比149.1％増）、営業利益9,974百万円（前年同期は営業損失295百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,388百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円）となりました。

当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。新セグメントにおける業績は次のとおりであります。

＜デジタルシフト事業＞

デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトデジタル等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介、及び株式会社SIGNATEを中心に展開されるAI人材プラットフォーム運営・開発等で構成されております。

デジタルシフト事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高は2,228百万円（前年同期比47.6％増）と順調に拡大しましたが、利益項目は先行投資の拡大等により売上総利益538百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失276百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

上記の結果、デジタルシフト事業の当第２四半期連結累計期間における業績は売上高4,404百万円（前年同期比25.5％増）、売上総利益1,217百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント損失355百万円（前年同期はセグメント利益46百万円）となりました。

＜広告事業＞

広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。

広告事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高は17,178百万円（前年同期比3.6％増）と順調に拡大したことに加え、利益項目は採算性の改善に取り組んだ結果、売上総利益は2,571百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益540百万円（前年同期はセグメント損失85百万円）と大きく改善しました。

上記の結果、広告事業の当第２四半期連結累計期間における業績は売上高38,988百万円（前年同期比2.6％増）、売上総利益5,946百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益1,749百万円（前年同期比102.7％増）となりました。

＜金融投資事業＞

金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。

金融投資事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、営業投資有価証券の売却が無く、ベンチャーキャピタル投資における営業投資有価証券の減損等に伴い売上総損失は165百万円（前年同期は売上総損失１百万円）、セグメント損失は215百万円（前年同期はセグメント損失66百万円）と悪化しました。

上記の結果、金融投資事業の当第２四半期連結累計期間における業績は売上高12,055百万円（前年同期は143百万円）、売上総利益10,011百万円（前年同期は売上総利益32百万円）、セグメント利益9,892百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞

HD管理部門においては、人件費の増加等により、HD管理部門の当第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は641百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるHD管理部門における販売費及び一般管理費は1,306百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,879百万円減少し、69,554百万円となりました。

流動資産は58,773百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,589百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が9,098百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,680百万円減少したこと及び営業投資有価証券が11,482百万円減少したことによるものであります。

固定資産は10,781百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,710百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が3,679百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,023百万円減少し、27,392百万円となりました。

流動負債は16,803百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,826百万円減少しております。これは、未払法人税等が2,871百万円増加したものの、買掛金が2,912百万円減少したこと、短期借入金が1,500百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が548百万円減少したことによるものであります。

固定負債は10,589百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,197百万円減少しております。これは長期借入金が730百万円増加したものの、繰延税金負債が2,039百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、42,162百万円となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金が5,261百万円減少したこと及び自己株式が1,209百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が8,611百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,098百万円増加し、36,153百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は10,979百万円（前年同期は744百万円の減少）となりました。

これは主に、投資事業組合運用益が2,885百万円、仕入債務の減少が2,913百万円、法人税等の支払額が1,329百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を13,558百万円計上したこと、売上債権の減少が3,680百万円及び営業投資有価証券の減少が1,124百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は3,129百万円（前年同期は353百万円の減少）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出が404百万円発生したものの、投資有価証券の払戻による収入が3,036百万円、投資有価証券の売却による収入が694百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は5,155百万円（前年同期は2,503百万円の増加）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円発生したものの、短期借入金の減少額が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が818百万円、自己株式の取得による支出が1,217百万円及び非支配株主への払戻による支出が1,467百万円発生したこと等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210805141511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	23,817,700	－	8,212	－	3,423

（５）【大株主の状況】

		（2021年６月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鉢嶺　登	東京都港区	4,525,200	20.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,515,700	7.02
野内　敦	東京都渋谷区	1,285,800	5.95
海老根　智仁	神奈川県逗子市	1,036,900	4.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	817,500	3.78
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	755,800	3.50
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目１５－１）	577,400	2.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１）	527,200	2.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	404,600	1.87
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	399,819	1.85
計	－	11,845,919	54.83

（注）１.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（20.92％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（1.86％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

３.　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2021年７月１日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2021年６月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2021年６月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N	1,939,200

（注）「所有株式数」は2021年７月１日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。

４.　3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドから、2019年７月29日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2019年７月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2021年６月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）
3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド	シンガポール共和国179101、ノースブリッジロード250、＃13-01ラッフルズシティタワー	2,268,100

（注）「所有株式数」は2019年７月29日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	2,213,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,598,600	215,986	同上
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		23,817,700	－	－
総株主の議決権		－	215,986	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社デジタル ホールディングス	東京都千代田区 四番町６番	2,213,100	－	2,213,100	9.29
計	－	2,213,100	－	2,213,100	9.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210805141511

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,054	36,153
受取手形及び売掛金	14,663	10,982
営業投資有価証券	21,692	10,209
たな卸資産	※１ 9	※１ 20
その他	956	1,417
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	64,363	58,773
固定資産
有形固定資産	798	884
無形固定資産
のれん	156	178
その他	1,370	1,505
無形固定資産合計	1,527	1,683
投資その他の資産
関連会社株式	408	334
投資有価証券	3,331	7,010
敷金及び保証金	876	630
その他	158	250
貸倒引当金	△28	△14
投資その他の資産合計	4,745	8,212
固定資産合計	7,070	10,781
資産合計	71,434	69,554
負債の部
流動負債
買掛金	12,750	9,837
短期借入金	1,500	－
1年内返済予定の長期借入金	1,236	688
未払法人税等	772	3,644
賞与引当金	328	326
その他	3,042	2,306
流動負債合計	19,629	16,803
固定負債
長期借入金	8,091	8,821
繰延税金負債	3,483	1,443
資産除去債務	208	320
その他	3	2
固定負債合計	11,786	10,589
負債合計	31,416	27,392

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,972	4,045
利益剰余金	10,557	19,168
自己株式	△1,698	△2,908
株主資本合計	21,043	28,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,071	4,810
為替換算調整勘定	80	329
その他の包括利益累計額合計	10,151	5,139
新株予約権	0	2
非支配株主持分	8,822	8,501
純資産合計	40,018	42,162
負債純資産合計	71,434	69,554

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	41,327	55,028
売上原価	34,453	37,904
売上総利益	6,874	17,124
販売費及び一般管理費	※ 7,170	※ 7,150
営業利益又は営業損失（△）	△295	9,974
営業外収益
持分法による投資利益	28	－
投資事業組合運用益	10	2,885
その他	24	30
営業外収益合計	63	2,916
営業外費用
支払利息	11	11
支払手数料	45	14
持分法による投資損失	－	2
その他	5	7
営業外費用合計	62	36
経常利益又は経常損失（△）	△294	12,854
特別利益
持分変動利益	41	－
投資有価証券売却益	965	687
事業譲渡益	18	9
その他	0	6
特別利益合計	1,025	704
特別損失
固定資産除却損	7	0
減損損失	1	－
投資有価証券評価損	60	－
投資有価証券売却損	87	－
その他	5	－
特別損失合計	162	0
税金等調整前四半期純利益	568	13,558
法人税等	△11	4,403
四半期純利益	579	9,155
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△233
親会社株主に帰属する四半期純利益	595	9,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	579	9,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△962	△4,373
為替換算調整勘定	△43	248
その他の包括利益合計	△1,005	△4,124
四半期包括利益	△425	5,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	201	4,375
非支配株主に係る四半期包括利益	△627	654

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	568	13,558
減価償却費	243	343
のれん償却額	20	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△238	△0
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	11	11
支払手数料	45	7
持分法による投資損益（△は益）	△28	2
事業譲渡損益（△は益）	△18	△9
投資事業組合運用損益（△は益）	△10	△2,885
持分変動損益（△は益）	△41	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△878	△687
投資有価証券評価損益（△は益）	60	－
減損損失	1	－
固定資産除却損	7	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,290	3,680
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△824	1,124
たな卸資産の増減額（△は増加）	24	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,362	△2,913
未払消費税等の増減額（△は減少）	650	77
その他	△144	△70
小計	△632	12,231
利息及び配当金の受取額	1	72
利息の支払額	△11	△12
法人税等の支払額	△407	△1,329
法人税等の還付額	305	17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△744	10,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39	△285
無形固定資産の取得による支出	△331	△404
資産除去債務の履行による支出	－	△20
投資有価証券の取得による支出	△697	△93
投資有価証券の売却による収入	691	694
投資有価証券の払戻による収入	78	3,036
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△51	－
事業譲渡による収入	－	9
敷金及び保証金の差入による支出	△7	△3
敷金及び保証金の回収による収入	0	242
貸付けによる支出	－	△3
貸付金の回収による収入	4	0
その他	－	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353	3,129

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	△1,500
長期借入れによる収入	2,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△653	△818
非支配株主からの払込みによる収入	1,260	433
非支配株主への払戻による支出	△77	△1,467
自己株式の取得による支出	△1,045	△1,217
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△783
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△388	△775
非支配株主への配当金の支払額	△90	△27
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,503	△5,155
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,392	9,098
現金及び現金同等物の期首残高	20,398	27,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,791	※ 36,153

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブル及びひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ハートラスは株式会社オプトに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
商品及び製品	0百万円	14百万円
仕掛品	9百万円	6百万円
原材料及び貯蔵品	0百万円	0百万円

２　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	3,675百万円	3,596百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	186百万円	249百万円
貸倒引当金繰入額	△8百万円	△3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金	21,791百万円	36,153百万円
現金及び現金同等物	21,791百万円	36,153百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月12日 取締役会	普通株式	389	17.0	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,698百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	776	35.0	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月10日及び同年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式589,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,209百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,908百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,282	37,902	143	41,327	－	41,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	227	94	0	322	△322	－
計	3,510	37,996	143	41,650	△322	41,327
セグメント利益又は損失（△）	46	863	△69	840	△1,136	△295

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,136百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,140百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,214	38,757	12,055	55,028	－	55,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	230	0	420	△420	－
計	4,404	38,988	12,055	55,448	△420	55,028
セグメント利益又は損失（△）	△355	1,749	9,892	11,286	△1,312	9,974

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,312百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,307百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	26円45銭	427円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	595	9,388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	595	9,388
普通株式の期中平均株式数（株）	22,500,028	21,965,049
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円44銭	427円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円）	(△0)	(△0)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210805141511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。