DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第３四半期報告書_20211109134048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社デジタルホールディングス
【英訳名】	ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　野内　敦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社デジタルホールディングス DIGITAL HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-12-31 E05374-000 2019-12-31 E05374-000 2021-11-10 E05374-000 2020-12-31 E05374-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:DigitalShiftBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:FinancialInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2021-09-30 E05374-000 2021-07-01 2021-09-30 E05374-000 2021-01-01 2021-09-30 E05374-000 2020-09-30 E05374-000 2020-07-01 2020-09-30 E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211109134048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 64,630 | 74,737 | 88,768 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,776 | 13,902 | 4,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,467 | 9,795 | 3,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,414 | 5,441 | 6,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,036 | 42,433 | 40,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,272 | 68,046 | 71,434 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 154.80 | 450.24 | 167.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | 154.78 | 450.24 | 167.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 48.8 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,429 | 10,204 | 2,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,567 | 2,934 | 1,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,979 | △4,875 | 2,951 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (百万円) | 25,342 | 35,469 | 27,054 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	129.40	19.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。

（デジタルシフト事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブルを連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（広告事業）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ハートラスは株式会社オプトに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（金融投資事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。

（注）2021年７月１日付で株式会社グロウスギアからアンドデジタル株式会社に、2021年９月１日付で株式会社オプトデジタルから株式会社リテイギに、それぞれ商号変更しております。

 第３四半期報告書_20211109134048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。

また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。

当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引し、様々な産業の変革（Industrial Transformation:ＩＸ）を実現することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。

また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は売上高19,708百万円（前年同期比15.4％減）、売上総利益3,725百万円（前年同期比44.0％減）、営業利益148百万円（前年同期比95.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益407百万円（前年同期比85.8％減）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高74,737百万円（前年同期比15.6％増）、売上総利益20,849百万円（前年同期比54.1％増）、営業利益10,122百万円（前年同期比272.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,795百万円（前年同期比182.5％増）となりました。

当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。新セグメントにおける業績は次のとおりであります。

＜デジタルシフト事業＞

デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社リテイギ等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介、及び株式会社SIGNATEを中心に展開されるAI人材プラットフォーム運営・開発等で構成されております。

デジタルシフト事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高は2,250百万円（前年同期比20.4％増）と順調に拡大しましたが、利益項目は先行投資の拡大等により売上総利益647百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント損失222百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。

上記の結果、デジタルシフト事業の当第３四半期連結累計期間における業績は売上高6,654百万円（前年同期比23.7％増）、売上総利益1,865百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失578百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

＜広告事業＞

広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。

広告事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、生産性向上施策による継続的なオペレーションコスト効率化等により、売上高は16,838百万円（前年同期比3.4％減）と減少する一方で、売上総利益は2,481百万円（前年同期比1.1％増）と改善しました。加えて販売管理費の抑制にも取り組んだ結果、セグメント利益517百万円（前年同期比262.4％増）となりました。

上記の結果、広告事業の当第３四半期連結累計期間における業績は売上高55,827百万円（前年同期比0.7％増）、売上総利益8,427百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益2,267百万円（前年同期比125.4％増）となりました。

＜金融投資事業＞

金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。

金融投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、前年同期に多額の上場有価証券の売却益を計上していたため前年同期比では減収減益となりましたが、BIG１号およびBIG２号ファンドにおける営業投資有価証券売却益等の発生により、売上高は851百万円（前年同期比79.8％減）、売上総利益は644百万円（前年同期比82.0％減）、セグメント利益は505百万円（前年同期比85.7％減）となりました。

上記の結果、金融投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は売上高12,906百万円（前年同期比195.9％増）、売上総利益10,655百万円（前年同期比195.0％増）、セグメント利益10,397百万円（前年同期比201.2％増）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞

HD管理部門においては、人件費の増加等により、HD管理部門の当第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は652百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるHD管理部門における販売費及び一般管理費は1,959百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて3,387百万円減少し、68,046百万円となりました。

流動資産は57,532百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,831百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が8,415百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,406百万円減少したこと及び営業投資有価証券が10,644百万円減少したことによるものであります。

固定資産は10,514百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,443百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が3,579百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,802百万円減少し、25,613百万円となりました。

流動負債は20,468百万円となり、前連結会計年度末に比べて838百万円増加しております。これは、買掛金が2,931百万円及び短期借入金が1,500百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が4,701百万円及び未払法人税等が1,762百万円増加したことによるものであります。

固定負債は5,145百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,641百万円減少しております。これは長期借入金が4,854百万円及び繰延税金負債が1,898百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,415百万円増加し、42,433百万円となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金が5,351百万円減少したこと及び自己株式が2,000百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が9,019百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,415百万円増加し、35,469百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は10,204百万円（前年同期間は1,429百万円の増加）となりました。

これは主に、仕入債務の減少により2,932百万円、法人税等の支払により2,468百万円資金が減少したこと及び投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が687百万円、投資事業組合運用益が3,820百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を14,587百万円計上したこと及び売上債権の減少により4,407百万円資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は2,934百万円（前年同期間は1,567百万円の増加）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,192百万円及び無形固定資産の取得による支出が647百万円発生したものの、投資有価証券の払戻による収入が4,161百万円及び投資有価証券の売却による収入が694百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は4,875百万円（前年同期間は1,979百万円の増加）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円及び非支配株主からの払込みによる収入が1,693百万円発生したものの、短期借入金の減少額が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が1,152百万円、自己株式の取得による支出が2,028百万円及び非支配株主への払戻による支出が2,056百万円発生したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	23,817,700	－	8,212	－	3,423

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	2,613,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,197,500	211,975	同上
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		23,817,700	－	－
総株主の議決権		－	211,975	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社デジタルホールディングス	東京都千代田区四番町６番	2,613,500	－	2,613,500	10.97
計	－	2,613,500	－	2,613,500	10.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,054	35,469
受取手形及び売掛金	14,663	10,256
営業投資有価証券	21,692	11,048
たな卸資産	9	15
その他	956	749
貸倒引当金	△12	△8
流動資産合計	64,363	57,532
固定資産
有形固定資産	798	845
無形固定資産
のれん	156	170
その他	1,370	1,453
無形固定資産合計	1,527	1,623
投資その他の資産
関連会社株式	408	314
投資有価証券	3,331	6,911
敷金及び保証金	876	629
その他	158	202
貸倒引当金	△28	△13
投資その他の資産合計	4,745	8,045
固定資産合計	7,070	10,514
資産合計	71,434	68,046
負債の部
流動負債
買掛金	12,750	9,818
短期借入金	1,500	－
1年内返済予定の長期借入金	1,236	5,938
未払法人税等	772	2,534
賞与引当金	328	153
その他	3,042	2,022
流動負債合計	19,629	20,468
固定負債
長期借入金	8,091	3,237
繰延税金負債	3,483	1,584
資産除去債務	208	320
その他	3	2
固定負債合計	11,786	5,145
負債合計	31,416	25,613

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,972	4,024
利益剰余金	10,557	19,576
自己株式	△1,698	△3,698
株主資本合計	21,043	28,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,071	4,719
為替換算調整勘定	80	393
その他の包括利益累計額合計	10,151	5,113
新株予約権	0	11
非支配株主持分	8,822	9,193
純資産合計	40,018	42,433
負債純資産合計	71,434	68,046

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	64,630	74,737
売上原価	51,101	53,887
売上総利益	13,529	20,849
販売費及び一般管理費	10,811	10,726
営業利益	2,718	10,122
営業外収益
持分法による投資利益	30	－
投資事業組合運用益	1,067	3,820
その他	43	39
営業外収益合計	1,141	3,859
営業外費用
支払利息	19	17
支払手数料	46	39
持分法による投資損失	－	9
その他	17	13
営業外費用合計	83	80
経常利益	3,776	13,902
特別利益
持分変動利益	41	－
投資有価証券売却益	1,761	687
事業譲渡益	18	97
その他	0	6
特別利益合計	1,820	792
特別損失
固定資産除却損	7	95
減損損失	1	－
投資有価証券評価損	60	12
投資有価証券売却損	87	－
その他	9	－
特別損失合計	166	107
税金等調整前四半期純利益	5,431	14,587
法人税等	1,060	4,560
四半期純利益	4,370	10,026
非支配株主に帰属する四半期純利益	903	230
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,467	9,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	4,370	10,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,154	△4,898
為替換算調整勘定	△111	312
その他の包括利益合計	1,043	△4,585
四半期包括利益	5,414	5,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,941	4,757
非支配株主に係る四半期包括利益	472	683

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,431	14,587
減価償却費	406	522
のれん償却額	－	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△375	△174
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	19	17
支払手数料	45	28
持分法による投資損益（△は益）	△30	9
事業譲渡損益（△は益）	△18	△97
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,067	△3,820
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,673	△687
投資有価証券評価損益（△は益）	60	12
減損損失	1	－
固定資産除却損	7	95
売上債権の増減額（△は増加）	2,000	4,407
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△430	789
たな卸資産の増減額（△は増加）	18	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,951	△2,932
未払消費税等の増減額（△は減少）	570	14
その他	△96	△175
小計	1,924	12,599
利息及び配当金の受取額	1	72
利息の支払額	△19	△16
法人税等の支払額	△788	△2,468
法人税等の還付額	310	17
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,429	10,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△103	△314
無形固定資産の取得による支出	△502	△647
資産除去債務の履行による支出	－	△57
投資有価証券の取得による支出	△708	△1,192
投資有価証券の売却による収入	1,881	694
投資有価証券の払戻による収入	1,115	4,161
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△112	－
事業譲渡による収入	－	97
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△3
敷金及び保証金の回収による収入	1	242
貸付けによる支出	－	△3
貸付金の回収による収入	4	0
その他	－	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,567	2,934

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	△1,500
長期借入れによる収入	3,015	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,138	△1,152
非支配株主からの払込みによる収入	1,262	1,693
非支配株主への払戻による支出	△133	△2,056
自己株式の取得による支出	△1,045	△2,028
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△389	△775
非支配株主への配当金の支払額	△90	△27
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△28
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,979	△4,875
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,943	8,415
現金及び現金同等物の期首残高	20,398	27,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,342	※ 35,469

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブル及びひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社ハートラスは株式会社オプトに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	25,342百万円	35,469百万円
現金及び現金同等物	25,342百万円	35,469百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月12日 取締役会	普通株式	389	17.0	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,698百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	776	35.0	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月10日及び同年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式968,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,698百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,012	55,256	4,362	64,630	－	64,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	367	174	0	542	△542	－
計	5,379	55,430	4,362	65,173	△542	64,630
セグメント利益	5	1,006	3,452	4,463	△1,745	2,718

（注）１．セグメント利益の調整額△1,745百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,752百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,350	55,479	12,906	74,737	－	74,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	303	347	0	651	△651	－
計	6,654	55,827	12,906	75,388	△651	74,737
セグメント利益又は損失（△）	△578	2,267	10,397	12,086	△1,963	10,122

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,963百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,960百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	154円80銭	450円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,467	9,795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,467	9,795
普通株式の期中平均株式数（株）	22,397,293	21,757,056
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	154円78銭	450円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円）	(△0)	(△0)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211109134048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。