DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第１四半期報告書_20200512225959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社オプトホールディング
【英訳名】	OPT Holding,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　野内　敦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社オプトホールディング OPT Holding,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05374-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:SynergyInvestmentsBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:SynergyInvestmentsBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-05-13 E05374-000 2020-03-31 E05374-000 2020-01-01 2020-03-31 E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 E05374-000 2019-12-31 E05374-000 2019-01-01 2019-12-31 E05374-000 2018-12-31 E05374-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200512225959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	21,555	23,405	89,953
経常利益	（百万円）	449	527	2,833
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	242	682	1,928
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,358	△3,474	4,746
純資産額	（百万円）	34,147	29,465	32,601
総資産額	（百万円）	64,866	56,289	61,132
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.60	29.96	84.23
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.59	29.94	84.18
自己資本比率	（％）	46.8	42.3	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△131	△702	1,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△373	262	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△527	636	△520
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,562	20,583	20,398

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。

（シナジー投資事業）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 第１四半期報告書_20200512225959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを新たな目標としております。

国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、急激な悪化が見込まれておりますが、当社グループにおいては販売管理費の抑制を中心として既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジョイントベンチャー設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサルティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、ビジネスモデルの多様化を実現してまいります。

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高23,405百万円（前年同期比8.6％増）、売上総利益4,021百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益473百万円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円（前年同期比181.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞

マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されております。

マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、2020年３月以降に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧客の広告予算減少の影響を受けましたが、既存顧客の広告予算増加や地方中小領域を中心とした新規顧客の獲得等により、売上高23,077百万円（前年同期比13.7％増）、売上総利益3,962百万円（前年同期比11.1％増）と拡大し、大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益1,181百万円（前年同期比38.0％増）と改善しました。

＜シナジー投資事業＞

シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での一般貿易事業、金融投資事業はオプトベンチャーズ１号ファンド、オプトベンチャーズ２号ファンド、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。

シナジー投資事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞や前年度に営業投資有価証券売却益を計上していたため、売上高329百万円（前年同期比73.9％減）、売上総利益61百万円（前年同期比90.1％減）、セグメント損失136百万円（前年同期はセグメント利益86百万円）となりましたが、保有する株式会社ジモティー株式の一部を2020年２月７日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時に売却したことにより、496百万円の特別利益を計上しております。

＜株式会社オプトホールディング（以下「HD」という。）管理コスト＞

HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が一時的に増加した結果、HD管理部門の当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、574百万円（前年同期は538百万円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,842百万円減少し、56,289百万円となりました。

流動資産は50,904百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,377百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券が4,188百万円減少したことによるものであります。

固定資産は5,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少しております。これは主に、関連会社株式が252百万円減少したこと及び無形固定資産が232百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円減少し、26,824百万円となりました。

流動負債は18,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円減少しております。これは主に、買掛金が401百万円減少したこと、賞与引当金が338百万円減少したこと及び未払法人税等が255百万円減少したことによるものであります。

固定負債は8,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて631百万円減少しております。これは主に、長期借入金が600百万円増加したものの、繰延税金負債が1,212百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円減少し、29,465百万円となりました。

これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が3,260百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より185百万円増加し、20,583百万円となりました。これは投資活動及び財務活動により獲得した資金が、営業活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は702百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,083百万円計上したものの、営業投資有価証券の増減額が851百万円発生していること及び仕入債務が401百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は262百万円（前年同期は373百万円の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が197百万円及び無形固定資産の取得による支出が192百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が603百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は636百万円（前年同期は527百万円の減少）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が652百万円、長期借入金の返済による支出が401百万円及び配当金の支払が387百万円発生したものの、非支配株主からの払込による収入が1,260百万円及び長期借入れによる収入が1,000百万円発生したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題に、新たな発生及び重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	23,817,700	－	8,212	－	3,423

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,386,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,428,000	224,280	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		23,817,700	－	－
総株主の議決権		－	224,280	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社オプトホールディング	東京都千代田区四番町６番	1,386,000	－	1,386,000	5.82
計	－	1,386,000	－	1,386,000	5.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,398	20,583
受取手形及び売掛金	13,681	13,691
営業投資有価証券	19,524	15,336
たな卸資産	27	9
その他	1,678	1,304
貸倒引当金	△28	△20
流動資産合計	55,281	50,904
固定資産
有形固定資産	272	282
無形固定資産
のれん	－	235
その他	1,614	1,147
無形固定資産合計	1,614	1,382
投資その他の資産
関連会社株式	625	372
投資有価証券	2,038	2,177
敷金及び保証金	875	880
その他	471	303
貸倒引当金	△47	△13
投資その他の資産合計	3,963	3,721
固定資産合計	5,850	5,385
資産合計	61,132	56,289
負債の部
流動負債
買掛金	13,154	12,753
1年内返済予定の長期借入金	2,307	2,305
未払法人税等	408	152
賞与引当金	547	208
その他	2,722	2,644
流動負債合計	19,140	18,064
固定負債
長期借入金	6,431	7,031
繰延税金負債	2,834	1,622
資産除去債務	115	96
その他	9	9
固定負債合計	9,390	8,759
負債合計	28,531	26,824

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,924	3,924
利益剰余金	6,936	7,488
自己株式	△698	△1,350
株主資本合計	18,375	18,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,593	5,333
為替換算調整勘定	225	205
その他の包括利益累計額合計	8,819	5,538
新株予約権	0	0
非支配株主持分	5,405	5,651
純資産合計	32,601	29,465
負債純資産合計	61,132	56,289

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	21,555	23,405
売上原価	17,376	19,383
売上総利益	4,178	4,021
販売費及び一般管理費	3,771	3,548
営業利益	406	473
営業外収益
持分法による投資利益	16	24
投資事業組合運用益	9	32
その他	30	5
営業外収益合計	56	62
営業外費用
支払利息	6	5
その他	6	3
営業外費用合計	13	8
経常利益	449	527
特別利益
固定資産売却益	－	18
持分変動利益	－	41
投資有価証券売却益	－	497
特別利益合計	－	557
特別損失
固定資産除却損	10	－
その他	0	0
特別損失合計	11	0
税金等調整前四半期純利益	438	1,083
法人税等	207	350
四半期純利益	231	733
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	242	682

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	231	733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,140	△4,186
為替換算調整勘定	△9	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	－
その他の包括利益合計	7,126	△4,207
四半期包括利益	7,358	△3,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,369	△2,598
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△875

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	438	1,083
減価償却費	128	116
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△484	△341
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	6	5
持分法による投資損益（△は益）	△16	△24
投資事業組合運用損益（△は益）	△9	△32
持分変動損益（△は益）	－	△41
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△497
固定資産除却損	10	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△18
売上債権の増減額（△は増加）	682	△10
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	31	△851
たな卸資産の増減額（△は増加）	219	18
仕入債務の増減額（△は減少）	△460	△401
未払消費税等の増減額（△は減少）	△255	889
その他	102	△265
小計	373	△378
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△501	△321
法人税等の還付額	－	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△131	△702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8	△28
無形固定資産の取得による支出	△172	△192
投資有価証券の取得による支出	△67	△197
投資有価証券の売却による収入	51	603
投資有価証券の払戻による収入	34	78
事業譲渡による支出	△177	－
敷金及び保証金の差入による支出	△51	△5
敷金及び保証金の回収による収入	7	0
貸付金の回収による収入	9	4
その他	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△373	262
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△250	△401
非支配株主からの払込みによる収入	206	1,260
非支配株主への払戻による支出	－	△47
自己株式の取得による支出	－	△652
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△47
子会社の自己株式の取得による支出	△12	△0
配当金の支払額	△431	△387
非支配株主への配当金の支払額	△40	△86
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△527	636
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,035	185
現金及び現金同等物の期首残高	19,598	20,398
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,562	※ 20,583

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	18,595百万円	20,583百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△32百万円	－百万円
現金及び現金同等物	18,562百万円	20,583百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月７日 取締役会	普通株式	435	19.0	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月12日 取締役会	普通株式	389	17.0	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式468,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が652百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,350百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,298	1,256	21,555	－	21,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3	3	△3	－
計	20,298	1,260	21,558	△3	21,555
セグメント利益	855	86	941	△535	406

（注）１．セグメント利益の調整額△535百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△538百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,077	327	23,405	－	23,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	△0	2	2	△2	－
計	23,077	329	23,407	△2	23,405
セグメント利益又は損失（△）	1,181	△136	1,044	△571	473

（注）１．セグメント利益の調整額△571百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△574百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	10円60銭	29円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	242	682
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	242	682
普通株式の期中平均株式数（株）	22,899,995	22,787,457
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円59銭	29円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）	(△0)	(△0)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………389百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月６日

（注）　2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20200512225959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。