DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第３四半期報告書_20201110211932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社デジタルホールディングス （旧会社名　株式会社オプトホールディング）
【英訳名】	ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ. （旧英訳名　OPT Holding,Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　　野内　敦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3611
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員　グループCFO　　加藤　毅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2020年３月27日開催の第26回定時株主総会の決議により、2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05374 23890 株式会社デジタルホールディングス DIGITAL HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05374-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05374-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05374-000 2020-09-30 E05374-000 2020-07-01 2020-09-30 E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 E05374-000 2019-09-30 E05374-000 2019-07-01 2019-09-30 E05374-000 2019-01-01 2019-09-30 E05374-000 2019-12-31 E05374-000 2019-01-01 2019-12-31 E05374-000 2018-12-31 E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:SynergyInvestmentsBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:SynergyInvestmentsBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2020-11-11 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201110211932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	(百万円)	62,573	64,630	89,953
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△372	3,776	2,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△370	3,467	1,928
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,742	5,414	4,746
純資産額	(百万円)	30,635	38,036	32,601
総資産額	(百万円)	56,566	66,272	61,132
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△16.18	154.80	84.23
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	－	154.78	84.18
自己資本比率	(％)	46.5	47.0	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,545	1,429	1,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△31	1,567	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△279	1,979	△520
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	16,668	25,342	20,398

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△0.72	129.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。

（マーケティング事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社リレイドは、保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（シナジー投資事業）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（注）当社は2020年７月１日付で株式会社オプトホールディングから株式会社デジタルホールディングスに商号変更しております。また、連結子会社においては、株式会社デジタルシフトアカデミーから株式会社デジタルシフト、株式会社オプトベンチャーズからBonds Investment Group株式会社、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合からBIG１号投資事業有限責任組合、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合からBIG２号投資事業有限責任組合に、それぞれ商号変更しております。 

 第３四半期報告書_20201110211932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを新たな目標としております。

国内経済は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済成長率は急激に悪化し企業業績にも大きな影響を与えておりますが、販売管理費の抑制を中心とした既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、金融投資で発生したキャピタルゲインを、SaaSプロダクトを中心としたデジタルシフト事業への投資へ振り向けることにより、2021年度以降の成長軌道を再び高い水準に戻すことを目指しております。

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は売上高23,303百万円（前年同期比11.6％増）、売上総利益6,654百万円（前年同期比111.1％増）、営業利益3,014百万円（前年同期は営業損失420百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,871百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高64,630百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益13,529百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益2,718百万円（前年同期は営業損失542百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,467百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞

マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されております。

マーケティング事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、前四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に伴い一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は18,878百万円（前年同期比8.3％減）、売上総利益2,959百万円（前年同期比13.9％減）と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、セグメント利益206百万円（前年同期比69.2％減）と悪化しました。

上記の結果、マーケティング事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高59,745百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益9,722百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益1,411百万円（前年同期比22.8％減）となりました。

＜シナジー投資事業＞

シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合より商号変更）、BIG２号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合より商号変更）、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。

シナジー投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は営業投資有価証券として当社が保有するラクスル株式会社及び株式会社ジモティー株式の一部を売却したこと、BIG１号投資事業有限責任組合の保有するrakumo株式会社の株式の一部を売却したこと等により売上高4,438百万円（前年同期は売上高320百万円）、売上総利益3,721百万円（前年同期は売上総損失278百万円）、セグメント利益3,423百万円（前年同期はセグメント損失545百万円）となりました。

上記の結果、シナジー投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,913百万円（前年同期比99.8％増）、売上総利益3,847百万円（前年同期比443.6％増）、セグメント利益3,060百万円（前年同期はセグメント損失736百万円）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞

HD管理部門においては、一時的な費用の発生等により販売管理費が増加した結果、HD管理部門の当第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は593百万円（前年同期は535百万円）となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,733百万円（前年同期は1,613百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,140百万円増加し、66,272百万円となりました。

流動資産は59,293百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,011百万円増加しております。これは主に、受取手形及び売掛金が2,024百万円減少したものの、現金及び預金が4,943百万円増加したこと及び営業投資有価証券が1,838百万円増加したことによるものであります。

固定資産は6,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加しております。これは主に、関連会社株式が246百万円減少し、無形固定資産が159百万円減少したものの、投資有価証券が1,598百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、28,235百万円となりました。

流動負債は16,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,629百万円減少しております。これは、短期借入金が1,500百万円増加したものの、買掛金が2,966百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が822百万円減少したことによるものであります。

固定負債は11,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,334百万円増加しております。これは主に、長期借入金が1,698百万円増加したこと及び繰延税金負債が659百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5,435百万円増加し、38,036百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,336百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1,585百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,943百万円増加し、25,342百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を獲得したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は1,429百万円（前年同期間は2,545百万円の減少）となりました。

これは主に、仕入債務の減少により2,951百万円資金が減少したこと及び投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が1,673百万円、投資事業組合運用益が1,067百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を5,431百万円計上したこと及び売上債権の減少により2,000百万円資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は1,567百万円（前年同期間は31百万円の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が708百万円及び無形固定資産の取得による支出が502百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が1,881百万円及び投資有価証券の払戻による収入が1,115百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は1,979百万円（前年同期間は279百万円の減少）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が2,138百万円及び自己株式の取得による支出が1,045百万円発生したものの、長期借入れによる収入が3,015百万円、短期借入金の増加額が1,500百万円及び非支配株主からの払込による収入が1,262百万円発生したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン契約）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

①契約の相手先

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

②貸出コミットメント総額

10,000百万円

③契約締結日

2020年９月30日

④契約期間

1年間

⑤担保の有無

無 

 第３四半期報告書_20201110211932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	23,817,700	－	8,212	－	3,423

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2020年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,623,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,189,600	221,896	同上
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		23,817,700	－	－
総株主の議決権		－	221,896	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2020年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社デジタルホールディングス	東京都千代田区四番町６番	1,623,600	－	1,623,600	6.82
計	－	1,623,600	－	1,623,600	6.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201110211932

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,398	25,342
受取手形及び売掛金	13,681	11,656
営業投資有価証券	19,524	21,362
たな卸資産	27	9
その他	1,678	939
貸倒引当金	△28	△17
流動資産合計	55,281	59,293
固定資産
有形固定資産	272	363
無形固定資産
のれん	219	196
その他	1,395	1,259
無形固定資産合計	1,614	1,455
投資その他の資産
関連会社株式	625	379
投資有価証券	2,038	3,637
敷金及び保証金	875	876
その他	471	296
貸倒引当金	△47	△28
投資その他の資産合計	3,963	5,161
固定資産合計	5,850	6,979
資産合計	61,132	66,272
負債の部
流動負債
買掛金	13,154	10,188
短期借入金	－	1,500
1年内返済予定の長期借入金	2,307	1,485
未払法人税等	408	726
賞与引当金	547	166
その他	2,722	2,443
流動負債合計	19,140	16,510
固定負債
長期借入金	6,431	8,130
繰延税金負債	2,834	3,494
資産除去債務	115	97
その他	9	3
固定負債合計	9,390	11,725
負債合計	28,531	28,235

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,924	4,045
利益剰余金	6,936	10,273
自己株式	△698	△1,698
株主資本合計	18,375	20,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,593	10,179
為替換算調整勘定	225	114
その他の包括利益累計額合計	8,819	10,294
新株予約権	0	0
非支配株主持分	5,405	6,909
純資産合計	32,601	38,036
負債純資産合計	61,132	66,272

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	62,573	64,630
売上原価	51,758	51,101
売上総利益	10,815	13,529
販売費及び一般管理費	11,357	10,811
営業利益又は営業損失（△）	△542	2,718
営業外収益
持分法による投資利益	88	30
投資事業組合運用益	120	1,067
その他	24	43
営業外収益合計	233	1,141
営業外費用
支払利息	18	19
支払手数料	0	46
為替差損	28	－
その他	16	17
営業外費用合計	63	83
経常利益又は経常損失（△）	△372	3,776
特別利益
固定資産売却益	－	18
持分変動利益	116	41
投資有価証券売却益	450	1,761
その他	2	0
特別利益合計	569	1,820
特別損失
固定資産除却損	36	7
減損損失	44	1
投資有価証券評価損	421	60
投資有価証券売却損	22	87
その他	10	9
特別損失合計	536	166
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△338	5,431
法人税等	492	1,060
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△831	4,370
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△460	903
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△370	3,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△831	4,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,773	1,154
為替換算調整勘定	△105	△111
持分法適用会社に対する持分相当額	△95	－
その他の包括利益合計	3,573	1,043
四半期包括利益	2,742	5,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,207	4,941
非支配株主に係る四半期包括利益	△464	472

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△338	5,431
減価償却費	399	406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△461	△375
受取利息及び受取配当金	△4	△1
支払利息	18	19
支払手数料	－	45
持分法による投資損益（△は益）	△88	△30
投資事業組合運用損益（△は益）	△120	△1,067
投資有価証券売却損益（△は益）	△428	△1,673
投資有価証券評価損益（△は益）	421	60
減損損失	44	1
固定資産除却損	36	7
固定資産売却損益（△は益）	－	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,430	2,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△279	△430
たな卸資産の増減額（△は増加）	221	18
仕入債務の増減額（△は減少）	△913	△2,951
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,349	570
その他	464	△96
小計	△937	1,924
利息及び配当金の受取額	4	1
利息の支払額	△18	△19
法人税等の支払額	△1,616	△788
法人税等の還付額	21	310
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,545	1,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55	△103
無形固定資産の取得による支出	△571	△502
投資有価証券の取得による支出	△140	△708
投資有価証券の売却による収入	595	1,881
投資有価証券の払戻による収入	258	1,115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	292	－
事業譲渡による支出	△177	－
敷金及び保証金の差入による支出	△257	△8
敷金及び保証金の回収による収入	13	1
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	18	4
その他	△6	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31	1,567

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,500
長期借入れによる収入	－	3,015
長期借入金の返済による支出	△1,050	△2,138
非支配株主からの払込みによる収入	1,310	1,262
非支配株主への払戻による支出	－	△133
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	－
自己株式の取得による支出	－	△1,045
子会社の自己株式の取得による支出	△12	△0
配当金の支払額	△434	△389
非支配株主への配当金の支払額	△44	△90
その他	△48	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279	1,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,930	4,943
現金及び現金同等物の期首残高	19,598	20,398
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,668	※ 25,342

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社リレイドは、保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループが営む事業への影響については、足元の業績に影響が生じているものの、2020年５月を底にゆるやかではありますが回復をしている状況にあります。会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2020年10月以降も継続するものの、引き続きゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	－百万円	10,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	16,668百万円	25,342百万円
現金及び現金同等物	16,668百万円	25,342百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月７日 取締役会	普通株式	435	19.0	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月12日 取締役会	普通株式	389	17.0	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,698百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	60,138	2,434	62,573	－	62,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	24	30	△30	－
計	60,144	2,458	62,603	△30	62,573
セグメント利益又は損失（△）	1,829	△736	1,092	△1,635	△542

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,635百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,625百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マーケティング事業」において、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	59,730	4,900	64,630	－	64,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	12	28	△28	－
計	59,745	4,913	64,659	△28	64,630
セグメント利益	1,411	3,060	4,472	△1,753	2,718

（注）１．セグメント利益の調整額△1,753百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,752百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△16円18銭	154円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△370	3,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△370	3,467
普通株式の期中平均株式数（株）	22,899,995	22,397,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	154円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△0
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）	(－)	(△0)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201110211932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。