DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190512135341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社オプトホールディング
【英訳名】	OPT Holding,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループCEO　　鉢嶺　登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	グループ・ファイナンス本部　本部長　　足立　知彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	グループ・ファイナンス本部　本部長　　足立　知彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社オプトホールディング OPT Holding,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:SynergyInvestmentsBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:SynergyInvestmentsBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2019-05-13 E05374-000 2019-03-31 E05374-000 2019-01-01 2019-03-31 E05374-000 2018-01-01 2018-03-31 E05374-000 2018-12-31 E05374-000 2018-01-01 2018-12-31 E05374-000 2017-12-31 E05374-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190512135341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	22,773	21,555	87,216
経常利益	（百万円）	873	449	1,669
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	515	242	1,922
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	425	7,358	8,116
純資産額	（百万円）	18,922	34,147	27,133
総資産額	（百万円）	46,807	64,866	56,551
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.79	10.60	84.66
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.60	10.59	84.20
自己資本比率	（％）	32.6	46.8	41.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	486	△131	1,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	878	△373	3,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△565	△527	△922
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,159	18,562	19,598

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第26期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。

（マーケティング事業）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を地方中小領域の子会社として連結の範囲に含めております。

 

 第１四半期報告書_20190512135341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりとなります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券にける「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

⑨M&A等の事業投資について

当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化および新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。

当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向けて、既存事業及びデジタルシフト関連の投資を従来よりも積極的に実施することを予定しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。

M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行いリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。

現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、以下の３軸による戦略（3DS戦略）を展開してまいります。１つ目は「デジタルシフト支援（for clients）」として、現在のプロモーション活動の支援（1P）に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（7P:Promotion, Product, Price, Place, Personnel, Process and Physical Evidence）をクライアント企業に提供することで、当社グループのサービス及び商品の幅の拡充を図ってまいります。２つ目に「デジタルシフト変革（with clients）」として、クライアント企業との提携や合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担ってまいります。最後に「デジタルシフト創造（by ourselves）」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサービスをゼロから創造してまいります。これらを通じ、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。

また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつも、今後３年程度でデジタルシフト関連の事業投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連のM&Aを検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。

当第１四半期ではデジタルシフトへの取り組みの一環として、顧客の社員様向けにデジタル化教育を支援する株式会社デジタルシフトアカデミーや国内中小企業の製品を中国市場へ輸出し、マーケティングを支援する株式会社オプトチャイナを設立しました（効力発生日は2019年４月１日）。

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は21,555百万円（前年同期比5.3％減）、売上総利益4,178百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益406百万円（前年同期比59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当社グループは、マーケティング事業、シナジー投資事業の２つの報告セグメント及びHD管理コストについて、業績分析を行い、報告を行っております。マーケティング事業及びシナジー投資事業は、HD管理コスト配賦前の損益を表示しております。

＜マーケティング事業＞

マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社６社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社５社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されています。

マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間における業績は下記のとおりとなりました。

国内のインターネット広告の需要はテレビやチラシ等の既存メディアからの切り替えが継続する中で、インターネットメディアの多様化に伴い、クライアント企業のデジタルマーケティング及びデジタルシフトへのニーズの一層の高まりが見られました。一方で、景気拡大が踊り場に差し掛かっている業種もあり、一部クライアント企業でマーケティング予算を抑制する動きも顕在化しております。

こうした市場環境の中で、当社グループでは新規顧客の獲得に加え、これまでのデジタルマーケティング領域のみならず、クライアント企業のデジタルシフト支援を目指した提案営業、ソリューション開発、自社プロダクトの開発に努めてまいりました。

マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、20,298百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益855百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

当連結会計年度におけるマーケティング事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。

・株式会社オプトを中心に、メーカーや流通小売業等の大型顧客を開拓。

・株式会社オプトの主な取り組み

- TikTokの広告サービス販売に向けて、TikTok独特の世界観に最適化させたクリエイティブ制作パッケージの提供を開始。若年層を中心に幅広い年代をターゲットとしたマーケティング支援を強化。

- 「Criteo Certified Partners（スター代理店制度）」にて４期連続で国内最高ランクのファイブスター代理店に認定。

- 有店舗事業者のデジタルシフトを推進していくためにCDPを活用したマーケティング支援を開始。CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）とは、個人を特定せず顧客一人ひとりの属性や行動データを収集・蓄積・統合するためのデータプラットフォームを指す。あらゆる顧客接点の情報を顧客IDで統合することにより、販売員の接客やプロモーションの質の向上につなげる。「米国CDP協会」に国内広告代理店として初加盟し、CDPに関するイベント・セミナーの開催やグローバルのCDP活用事例を積極的に発信することにより、本領域のリーディングカンパニーを目指す。

- 消費者のインサイト解析ツール「Basis」の開発、提供を開始。１万以上のパネルを対象に、購買情報や生活に関する価値観を調査し、37属性×63項目×ログデータを掛け合わせた独自のデータベースを構築。想定ユーザーのイメージを具体化することにより、効率の良いマーケティングを支援する。

- LINE株式会社が提供する法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program Award 2019 1st half」において、「LINE Account Connect」部門「Sales Partner」「Technology Partner」の「Gold」を受賞、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Silver」を受賞。

・地方中小領域を担うソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。

・ソウルドアウト株式会社の主な取り組み

- 2019年３月22日に東証一部へ市場変更。

- 「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz-Solutions Partner Award 2019 1st half」において、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Bronze」を受賞。

- ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社テクロコにおいて、LINEトーク画面上でGoogleマイビジネス（以下、GMB）の登録・更新・効果の改善操作ができるツール「ライクルGMB」をリリース。LINE社、Google社との共同開発により実現したシームレスな操作性が本サービスの強み。店舗事業者がGMBを通して店舗の魅力的な情報を正確、手軽に広められるようサポートし、認知、来店促進を支援する。

＜シナジー投資事業＞

シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されます。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での越境EC事業、金融投資事業はOPT Ventures１号ファンド、２号ファンド、OPT Americaにて運用を行う投資事業等で構成されています。また海外におけるマーケティング事業も含まれております。

シナジー投資事業の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

シナジー投資事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,260百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益86百万円（前年同期比166.1％増）となりました。

当連結会計年度におけるシナジー事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。

・オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合のファーストクローズを終了し、第一号案件として開発者のコードレビュー業務をAIで支援するSider株式会社、第二号案件として無線を利用したリアルタイム位置計測と時間同期システムの開発と販売を行う米国企業Zainar, Inc.への出資を実施。

・既存投資先であった株式会社ライトアップ株式の全保有株を売却。

・株式会社SIGNATEにおいてAI・機械学習モデルの管理・運用及び再学習をサポートするプラットフォーム「Aldebaran（アルデバラン）」をリリース。Aldebaranの利用企業は、弊社データサイエンティストによるサポートのもと初期設定を行うだけで、AI・機械学習モデルの実行環境を構築することなく、APIベースでAI・機械学習モデルを利用することが可能となり、SIGNATEはこれまで提供してきたAI・機械学習モデルの「開発」に加え、開発したモデルの「管理・運用・再学習」までを一気通貫でサポートすることが可能になります。

・中国事業は今後の収益拡大とグループ経営の観点から、当社の運営する中国事業を承継する株式会社オプトチャイナを新設分割により設立（効力発生日は2019年４月１日）。オプトチャイナでは、販売先が越境専門ECサイトに限定されていた従来の越境ECモデルから一般貿易モデルにビジネスモデルを変更するとともに仕入元を中小メーカー中心にシフトし、当社が独占販売ライセンスの供与を受けたメーカーとともに人気商品育成に注力する仕組みに注力することでビジネスの拡大を目指します。

＜HD管理コスト＞

当第１四半期連結累計期間におけるHD管理コストは下記のとおりとなりました。

HD管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用及び人材育成を強化しております。加えて、2018年９月には企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入した結果、HD管理部門の当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、△538百万円（前年同期は△447百万円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,314百万円増加し、64,866百万円となりました。

流動資産は58,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,340百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,036百万円減少したこと及び売上債権が752百万円減少したものの、営業投資有価証券が10,228百万円増加したことによるものであります。

固定資産は6,434百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円減少しております。これは主に、投資有価証券が55百万円増加、敷金及び保証金が42百万円増加並びに無形固定資産が40百万円増加したものの、繰延税金資産等を含む投資その他の資産のその他が179百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、30,718百万円となりました。

流動負債は17,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,486百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が478百万円減少したこと、未払法人税等が474百万円減少したこと及び仕入債務が467百万円減少したことによるものであります。

固定負債は13,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,787百万円増加しております。これは主に、長期借入金が400百万円減少したものの、主に営業投資有価証券の時価評価等に伴い生じた繰延税金負債が3,182百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ7,013百万円増加し、34,147百万円となりました。

これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が7,140百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,035百万円減少し、18,562百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は131百万円（前年同期は486百万円の増加）となりました。

これは主に、売上債権が682百万円減少したこと、税金等調整前四半期純利益を438百万円計上したこと及び減価償却費を128百万円計上したものの、法人税等の支払が501百万円あったこと、賞与引当金が484百万円減少したこと及び仕入債務が460百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は373百万円（前年同期は878百万円の増加）となりました。

これは主に、事業譲渡による支出が177百万円発生したこと及び無形固定資産の取得による支出が172百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は527百万円（前年同期は565百万円の減少）となりました。

これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が206百万円発生したものの、配当金の支払による支出が431百万円発生したこと及び長期借入金の返済による支出が250百万円発生したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題に、新たな発生及び重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190512135341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	23,817,700	－	8,212	－	3,423

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 917,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,896,800	228,968	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,200	－	－
発行済株式総数	23,817,700	－	－
総株主の議決権	－	228,968	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オプトホールディング	東京都千代田区四番町６番	917,700	－	917,700	3.85
計	－	917,700	－	917,700	3.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,631	18,595
受取手形及び売掛金	13,652	12,900
営業投資有価証券	15,337	25,565
たな卸資産	252	32
その他	1,266	1,385
貸倒引当金	△49	△48
流動資産合計	50,091	58,431
固定資産
有形固定資産	299	285
無形固定資産
その他	1,498	1,538
無形固定資産合計	1,498	1,538
投資その他の資産
子会社株式	0	0
関連会社株式	1,027	1,040
投資有価証券	2,208	2,264
敷金及び保証金	731	773
その他	775	595
貸倒引当金	△80	△64
投資その他の資産合計	4,662	4,610
固定資産合計	6,460	6,434
資産合計	56,551	64,866
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,163	11,696
1年内返済予定の長期借入金	1,300	1,450
未払法人税等	557	82
賞与引当金	727	249
その他	3,829	3,613
流動負債合計	18,578	17,092
固定負債
長期借入金	8,700	8,300
退職給付に係る負債	200	202
繰延税金負債	1,831	5,014
資産除去債務	104	107
その他	1	1
固定負債合計	10,839	13,626
負債合計	29,418	30,718

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,915	3,875
利益剰余金	5,442	5,250
自己株式	△698	△698
株主資本合計	16,872	16,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,214	13,354
為替換算調整勘定	390	374
その他の包括利益累計額合計	6,604	13,728
新株予約権	0	0
非支配株主持分	3,656	3,778
純資産合計	27,133	34,147
負債純資産合計	56,551	64,866

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	22,773	21,555
売上原価	18,132	17,376
売上総利益	4,640	4,178
販売費及び一般管理費	※ 3,632	※ 3,771
営業利益	1,007	406
営業外収益
持分法による投資利益	－	16
投資事業組合運用益	－	9
デリバティブ評価益	56	－
その他	17	30
営業外収益合計	74	56
営業外費用
支払利息	8	6
為替差損	77	－
投資事業組合運用損	52	－
持分法による投資損失	51	－
その他	17	6
営業外費用合計	208	13
経常利益	873	449
特別利益
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	12	－
特別損失
固定資産除却損	0	10
その他	0	0
特別損失合計	0	11
税金等調整前四半期純利益	886	438
法人税等	244	207
四半期純利益	641	231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	125	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	515	242

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	641	231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	7,140
為替換算調整勘定	△190	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△3
その他の包括利益合計	△216	7,126
四半期包括利益	425	7,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308	7,369
非支配株主に係る四半期包括利益	116	△11

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	886	438
減価償却費	200	128
のれん償却額	83	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△313	△484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	5
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	8	6
持分法による投資損益（△は益）	51	△16
投資事業組合運用損益（△は益）	52	△9
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	－
デリバティブ評価損益（△は益）	△56	－
固定資産除却損	0	10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,406	682
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△156	31
たな卸資産の増減額（△は増加）	△80	219
仕入債務の増減額（△は減少）	1,409	△460
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74	△255
その他	259	97
小計	892	373
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△8	△5
法人税等の支払額	△398	△501
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	486	△131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5	△8
無形固定資産の取得による支出	△245	△172
投資有価証券の取得による支出	△153	△67
投資有価証券の売却による収入	58	51
投資有価証券の払戻による収入	－	34
事業譲渡による支出	－	△177
デリバティブ決済による収入	524	－
敷金及び保証金の差入による支出	△6	△51
敷金及び保証金の回収による収入	761	7
貸付けによる支出	△15	－
貸付金の回収による収入	7	9
その他	△48	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	878	△373

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	－
長期借入金の返済による支出	△305	△250
非支配株主からの払込みによる収入	50	206
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15	△0
自己株式の取得による支出	△0	－
子会社の自己株式の取得による支出	－	△12
配当金の支払額	△255	△431
非支配株主への配当金の支払額	△23	△40
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△565	△527
現金及び現金同等物に係る換算差額	△118	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	680	△1,035
現金及び現金同等物の期首残高	15,417	19,598
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,159	※ 18,562

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	1,669百万円	1,745百万円
減価償却費	71百万円	69百万円
賞与引当金繰入額	213百万円	180百万円
貸倒引当金繰入額	27百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	16,475百万円	18,595百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△315百万円	△32百万円
現金及び現金同等物	16,159百万円	18,562百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	271	12.0	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月７日 取締役会	普通株式	435	19.0	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,249	1,523	22,773	－	22,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	22	28	△28	－
計	21,255	1,546	22,801	△28	22,773
セグメント利益	1,413	32	1,446	△438	1,007

（注）１．セグメント利益の調整額△438百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△409百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,298	1,256	21,555	－	21,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3	3	△3	－
計	20,298	1,260	21,558	△3	21,555
セグメント利益	855	86	941	△535	406

（注）１．セグメント利益の調整額△535百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△538百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	22円79銭	10円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	515	242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	515	242
普通株式の期中平均株式数（株）	22,617,601	22,899,995
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円60銭	10円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△4	△0
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）	(△4)	(△0)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2019年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………435百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月７日

（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20190512135341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。