DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512103501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社オプトホールディング
【英訳名】	ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鉢嶺　登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	コーポレート管理本部　本部長　　足立　知彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	コーポレート管理本部　本部長　　足立　知彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社オプトホールディング OPT Holding,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05374-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05374-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05374-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05374-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05374-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:InvestmentAndValueCreationBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05374-000:InvestmentAndValueCreationBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2017-05-12 E05374-000 2017-03-31 E05374-000 2017-01-01 2017-03-31 E05374-000 2016-01-01 2016-03-31 E05374-000 2016-12-31 E05374-000 2016-01-01 2016-12-31 E05374-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512103501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	18,551,559	20,886,781	69,815,591
経常利益	（千円）	817,472	1,178,702	2,004,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	180,539	666,766	745,611
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△22,465	659,444	797,833
純資産額	（千円）	18,237,822	17,349,304	19,720,508
総資産額	（千円）	41,467,284	45,917,993	46,325,081
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.99	27.56	28.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	27.38	28.64
自己資本比率	（％）	38.6	31.2	36.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

  

 第１四半期報告書_20170512103501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、インフィード広告、動画広告、ソーシャル広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成28年には１兆3,100億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）

加えて、当社グループの注力分野である動画関連分野についても急速な市場成長を遂げております。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、20,886百万円（前年同期間比12.6％増）となり、営業利益1,093百万円（前年同期間比23.0％増）、経常利益1,178百万円（前年同期間比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益666百万円（前年同期間比269.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞

当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました新規顧客開拓が好調に推移しており、首都圏に加え政令指定都市を中心に顧客数が増加し取扱高が拡大しております。また、当社グループの注力分野である動画関連分野についても、市場の拡大とともに動画専門の子会社を中心としてグループ全体で積極的な営業活動を行っており、取扱高が拡大しております。

以上の結果、当事業の売上高は20,401百万円（前年同期間比12.2％増）、営業利益1,288百万円（前年同期間比22.5％増）となりました。

＜投資育成事業＞

当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社グループの中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。

以上の結果、当事業の売上高は４百万円（前年同期間は売上高の計上はありません。）、営業損失72百万円（前年同期間は46百万円の営業損失）となりました。

＜海外事業＞

当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。

以上の結果、当事業の売上高は480百万円（前年同期間比32.0％増）、営業利益９百万円（前年同期間は16百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

当事業の売上高は108百万円（前年同期間比13.1％減）、営業利益68百万円（前年同期間比214.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて407百万円減少し、45,917百万円となりました。

これは主に「受取手形及び売掛金」が2,415百万円、「その他（投資その他の資産）」が739百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,494百万円、「有価証券」が1,999百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,964百万円増加し、28,568百万円となりました。

これは主に「未払法人税等」が498百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が2,159百万円、「長期借入金」が298百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,371百万円減少し、17,349百万円となりました。

これは主に、自己株式の取得及び消却等により、「資本剰余金」が4,730百万円、「自己株式」が2,235百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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 第１四半期報告書_20170512103501

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年２月28日 （注）１	97,800	30,187,400	33,985	7,718,019	33,985	2,929,478
平成29年２月28日 （注）２	△6,709,000	23,478,400	－	7,718,019	－	2,929,478
平成29年３月１日～ 平成29年３月31日 （注）１	339,300	23,817,700	117,906	7,835,926	117,906	3,047,385

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,200,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,616,300	226,163	同上
単元未満株式	普通株式　　　 1,400	－	－
発行済株式総数	23,817,700	－	－
総株主の議決権	－	226,163	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オプトホールディング	東京都千代田区四番町６番	1,200,000	－	1,200,000	5.04
計	－	1,200,000	－	1,200,000	5.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512103501

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,771,468	15,277,123
受取手形及び売掛金	11,440,621	13,855,897
有価証券	1,999,373	－
営業投資有価証券	5,410,534	5,389,423
たな卸資産	48,875	33,402
繰延税金資産	385,435	317,188
その他	1,149,455	1,165,719
貸倒引当金	△254,938	△218,965
流動資産合計	36,950,824	35,819,788
固定資産
有形固定資産	620,276	582,709
無形固定資産
のれん	1,317,629	1,259,077
その他	1,749,013	1,899,561
無形固定資産合計	3,066,642	3,158,638
投資その他の資産
投資有価証券	4,461,159	4,354,837
その他	1,890,387	2,629,782
貸倒引当金	△664,208	△627,763
投資その他の資産合計	5,687,337	6,356,856
固定資産合計	9,374,257	10,098,205
資産合計	46,325,081	45,917,993
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,307,034	11,466,299
短期借入金	230,000	330,000
1年内返済予定の長期借入金	2,556,387	2,372,778
未払法人税等	920,205	421,255
賞与引当金	393,659	237,027
その他	2,878,276	3,104,818
流動負債合計	16,285,563	17,932,178
固定負債
長期借入金	9,880,022	10,178,708
退職給付に係る負債	173,581	194,593
繰延税金負債	64,386	78,581
資産除去債務	110,119	110,417
その他	90,900	74,210
固定負債合計	10,319,009	10,636,511
負債合計	26,604,572	28,568,689

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,684,034	7,835,926
資本剰余金	7,827,715	3,096,736
利益剰余金	3,838,251	3,869,262
自己株式	△3,148,046	△912,886
株主資本合計	16,201,954	13,889,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,427	△2,839
為替換算調整勘定	502,201	426,488
その他の包括利益累計額合計	506,629	423,648
新株予約権	6,164	1,590
非支配株主持分	3,005,759	3,035,026
純資産合計	19,720,508	17,349,304
負債純資産合計	46,325,081	45,917,993

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	18,551,559	20,886,781
売上原価	14,737,558	16,530,213
売上総利益	3,814,000	4,356,567
販売費及び一般管理費	2,924,991	3,262,805
営業利益	889,009	1,093,762
営業外収益
受取利息	3,694	2,496
投資事業組合運用益	－	19,388
デリバティブ評価益	－	263,700
その他	41,645	13,707
営業外収益合計	45,340	299,293
営業外費用
支払利息	5,409	9,899
投資事業組合運用損	18,770	－
持分法による投資損失	75,835	154,262
その他	16,861	50,190
営業外費用合計	116,876	214,353
経常利益	817,472	1,178,702
特別利益
投資有価証券売却益	23,399	－
新株予約権戻入益	713	2,389
その他	2,078	1
特別利益合計	26,191	2,390
特別損失
固定資産除却損	789	1,030
減損損失	13,290	－
投資有価証券評価損	247,758	－
その他	1,338	－
特別損失合計	263,175	1,030
税金等調整前四半期純利益	580,487	1,180,063
法人税等	348,324	436,363
四半期純利益	232,163	743,699
非支配株主に帰属する四半期純利益	51,624	76,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,539	666,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	232,163	743,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,319	△9,186
為替換算調整勘定	△222,404	△81,272
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,904	6,204
その他の包括利益合計	△254,628	△84,254
四半期包括利益	△22,465	659,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67,471	583,785
非支配株主に係る四半期包括利益	45,006	75,658

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	149,124千円	176,961千円
のれんの償却額	84,320千円	81,716千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	335,920	13.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	415,193	16.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,188,943	－	349,605	18,538,548	13,010	18,551,559	－	18,551,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	14,140	14,170	111,799	125,969	△125,969	－
計	18,188,973	－	363,746	18,552,719	124,809	18,677,528	△125,969	18,551,559
セグメント利益又は損失（△）	1,052,138	△46,165	△16,697	989,275	21,659	1,010,934	△121,925	889,009

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,925千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,400,174	4,047	476,074	20,880,296	6,484	20,886,781	－	20,886,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,362	－	4,088	5,450	101,914	107,364	△107,364	－
計	20,401,537	4,047	480,163	20,885,747	108,398	20,994,146	△107,364	20,886,781
セグメント利益又は損失（△）	1,288,495	△72,096	9,901	1,226,300	68,158	1,294,459	△200,696	1,093,762

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,696千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	６円99銭	27円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	180,539	666,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	180,539	666,766
普通株式の期中平均株式数（株）	25,840,000	24,189,012
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	27円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	△2,390
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（千円）	(－)	(△2,390)
普通株式増加数（株）	－	78,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512103501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。