DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170810122500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社オプトホールディング
【英訳名】	ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鉢嶺　登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	コーポレート管理本部　本部長　　足立　知彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	コーポレート管理本部　本部長　　足立　知彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社オプトホールディング OPT Holding,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05374-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2017-06-30 E05374-000 2017-04-01 2017-06-30 E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 E05374-000 2016-06-30 E05374-000 2016-04-01 2016-06-30 E05374-000 2016-01-01 2016-06-30 E05374-000 2016-12-31 E05374-000 2016-01-01 2016-12-31 E05374-000 2015-12-31 E05374-000 2017-08-10 E05374-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:InvestmentAndValueCreationBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:OtherInformationMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:OtherInformationMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:InvestmentAndValueCreationBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05374-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810122500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	35,353,844	39,999,513	69,815,591
経常利益	（千円）	1,058,449	1,642,543	2,004,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	275,164	814,468	745,611
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△215,845	870,419	797,833
純資産額	（千円）	18,021,593	17,430,641	19,720,508
総資産額	（千円）	39,807,201	44,212,346	46,325,081
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.65	34.81	28.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.60	34.62	28.64
自己資本比率	（％）	39.6	32.6	36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,303,079	1,083,211	1,134,747
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△616,331	△1,434,372	△88,262
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,329,547	△3,576,275	6,860,102
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	13,166,851	14,240,047	18,234,074

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.66	6.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

  

 第２四半期報告書_20170810122500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、動画広告関連市場、ソーシャル広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成28年には１兆円を超え、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、39,999百万円（前年同期間比13.1％増）となり、営業利益1,438百万円（前年同期間比23.7％増）、経常利益1,642百万円（前年同期間比55.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円（前年同期間比196.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞

当事業においては、インターネット広告販売、動画配信・制作、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、データベースマーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました新規顧客開拓が順調に推移しております。特に、地方・中小企業におけるインターネット広告ニーズが高まる中、ソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心に、日本全国の営業拠点にて精力的に営業活動を実施し、地方・中小企業の顧客数が増加し高い成長となりました。また、首都圏を中心とした大型顧客の新規開拓においても積極的に営業活動を行っており、継続的に取扱高を拡大する取り組みを実施しております。

以上の結果、当事業の売上高は38,776百万円（前年同期間比12.1％増）、営業利益1,803百万円（前年同期間比19.0％増）となりました。

＜投資育成事業＞

当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社グループの中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。

以上の結果、当事業の売上高は18百万円（前年同期間比53.0％減）、営業損失133百万円（前年同期間は81百万円の営業損失）となりました。

＜海外事業＞

当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。

以上の結果、当事業の売上高は1,231百万円（前年同期間比71.2％増）、営業損失19百万円（前年同期間は78百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

当事業の売上高は218百万円（前年同期間比14.9％減）、営業利益137百万円（前年同期間比85.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,112百万円減少し、44,212百万円となりました。

これは主に、「受取手形及び売掛金」が424百万円、「営業投資有価証券」が524百万円、「その他（投資その他資産）」が717百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,992百万円、「有価証券」が1,999百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、26,781百万円となりました。

これは主に、「未払法人税等」が336百万円、「短期借入金」が172百万円、「長期借入金」が143百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が820百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,289百万円減少し、17,430百万円となりました。

これは主に、自己株式の取得及び消却等により、「資本剰余金」が4,779百万円、「自己株式」が2,235百万円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,994百万円減少し、14,240百万円となりました。これは投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が、営業活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は1,083百万円（前年同期は1,303百万円の増加）となりました。

これは主に、売上債権が427百万円増加したこと及びデリバティブ評価益626百万円を計上したものの、仕入債務が824百万円増加したこと及び税金等調整前四半期純利益1,663百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,434百万円（前年同期は616百万円の減少）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が3,012百万円発生したものの、敷金及び保証金の差入による支出が3,746百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が624百万円、投資有価証券の取得による支出が294百万円発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は3,576百万円（前年同期は2,329百万円の増加）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が650百万円発生したものの、自己株式の取得による支出が2,868百万円、配当金の支払による支出が416百万円、長期借入金の返済による支出が902百万円発生したこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810122500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	23,817,700	－	7,835,926	－	3,047,385

（６）【大株主の状況】

		（平成29年６月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鉢嶺　登	東京都港区	4,914,200	20.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	2,399,500	10.07
海老根　智仁	神奈川県逗子市	1,436,900	6.03
野内　敦	東京都渋谷区	1,275,800	5.36
BNYM TREATY DTT 10　常任代理人　　株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１ (225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA)	1,237,200	5.19
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部	東京都中央区日本橋３丁目１１－１ （10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA）	900,000	3.78
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	755,800	3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	482,900	2.03
小林　正樹	東京都新宿区	450,800	1.89
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木６丁目１０－１ (133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.)	411,300	1.73
計	－	14,264,400	59.89

（注）１.　上記のほか当社所有の自己株式は1,200,062株（5.04％）あります。

２.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,899,200株（20.57％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

３.　上記大株主の状況に記載の当社取締役野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数390,800株(1.64％)を含めた実質所有株式数を記載しております。

４.　エボ　ファンドから、平成29年２月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年２月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）
エボ　ファンド	ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方	1,000,000

（注）「所有株式数」は平成29年２月21日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。

５.　アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーから、平成29年４月28日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年４月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）
アールエムビー・キャピタル・ マネジメント，エル・エル・シー	アメリカ合衆国イリノイ州６０６０３， シカゴサウス・ラサール通り１１５番,３４階	920,040

（注）「所有株式数」は平成29年４月28日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。

６.　レオス・キャピタルワークス株式会社から、平成29年５月26日付で大量保有報告書の提出があり、平成29年５月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	1,217,300

（注）「所有株式数」は平成29年５月26日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,200,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,616,300	226,163	同上
単元未満株式	普通株式       1,400	－	－
発行済株式総数	23,817,700	－	－
総株主の議決権	－	226,163	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成29年６月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オプトホールディング	東京都千代田区四番町６番	1,200,000	－	1,200,000	5.04
計	－	1,200,000	－	1,200,000	5.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810122500

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,771,468	14,778,743
受取手形及び売掛金	11,440,621	11,865,322
有価証券	1,999,373	－
営業投資有価証券	5,410,534	5,934,907
たな卸資産	※１ 48,875	※１ 102,441
繰延税金資産	385,435	398,972
その他	1,149,455	1,467,720
貸倒引当金	△254,938	△215,961
流動資産合計	36,950,824	34,332,146
固定資産
有形固定資産	620,276	553,371
無形固定資産
のれん	1,317,629	1,180,787
その他	1,749,013	2,048,370
無形固定資産合計	3,066,642	3,229,158
投資その他の資産
投資有価証券	4,461,159	4,117,340
その他	1,890,387	2,608,176
貸倒引当金	△664,208	△627,847
投資その他の資産合計	5,687,337	6,097,669
固定資産合計	9,374,257	9,880,199
資産合計	46,325,081	44,212,346
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,307,034	10,127,334
短期借入金	230,000	57,900
1年内返済予定の長期借入金	2,556,387	2,509,591
未払法人税等	920,205	583,250
賞与引当金	393,659	436,678
その他	2,878,276	2,881,155
流動負債合計	16,285,563	16,595,909
固定負債
長期借入金	9,880,022	9,736,029
退職給付に係る負債	173,581	198,585
繰延税金負債	64,386	77,030
資産除去債務	110,119	116,284
その他	90,900	57,865
固定負債合計	10,319,009	10,185,795
負債合計	26,604,572	26,781,705

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,684,034	7,835,926
資本剰余金	7,827,715	3,047,930
利益剰余金	3,838,251	4,017,409
自己株式	△3,148,046	△912,886
株主資本合計	16,201,954	13,988,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,427	△2,987
為替換算調整勘定	502,201	410,268
その他の包括利益累計額合計	506,629	407,281
新株予約権	6,164	1,590
非支配株主持分	3,005,759	3,033,390
純資産合計	19,720,508	17,430,641
負債純資産合計	46,325,081	44,212,346

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	35,353,844	39,999,513
売上原価	28,131,233	31,740,450
売上総利益	7,222,611	8,259,063
販売費及び一般管理費	※１ 6,059,600	※１ 6,820,262
営業利益	1,163,010	1,438,801
営業外収益
受取利息	4,748	3,336
デリバティブ評価益	－	626,400
その他	52,222	20,499
営業外収益合計	56,970	650,235
営業外費用
支払利息	11,523	19,628
投資事業組合運用損	49,979	89,171
持分法による投資損失	62,166	255,993
その他	37,862	81,699
営業外費用合計	161,531	446,493
経常利益	1,058,449	1,642,543
特別利益
投資有価証券売却益	29,639	24,053
新株予約権戻入益	713	2,389
その他	2,078	23
特別利益合計	32,431	26,466
特別損失
固定資産除却損	23,475	5,100
減損損失	12,783	－
投資有価証券評価損	247,758	－
その他	1,338	346
特別損失合計	285,355	5,447
税金等調整前四半期純利益	805,525	1,663,562
法人税等	451,361	691,426
四半期純利益	354,164	972,135
非支配株主に帰属する四半期純利益	78,999	157,667
親会社株主に帰属する四半期純利益	275,164	814,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	354,164	972,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,208	△9,490
為替換算調整勘定	△497,287	△94,066
持分法適用会社に対する持分相当額	△29,513	1,841
その他の包括利益合計	△570,009	△101,715
四半期包括利益	△215,845	870,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△282,233	715,119
非支配株主に係る四半期包括利益	66,387	155,300

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	805,525	1,663,562
減価償却費	312,334	362,709
のれん償却額	167,782	171,470
投資事業組合運用損益（△は益）	49,979	89,171
投資有価証券評価損益（△は益）	247,758	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,639	△24,053
持分法による投資損益（△は益）	62,166	255,993
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△626,400
減損損失	12,783	－
固定資産除却損	23,475	5,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,951	△76,123
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,652	37,977
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,626	23,561
受取利息及び受取配当金	△4,776	△3,375
支払利息	11,523	19,628
売上債権の増減額（△は増加）	△852,442	△427,948
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△318,135	△534,254
仕入債務の増減額（△は減少）	1,242,563	824,183
未払消費税等の増減額（△は減少）	△251,454	316,925
その他	△121,424	13,915
小計	1,462,249	2,092,042
利息及び配当金の受取額	5,077	2,667
利息の支払額	△12,652	△19,701
法人税等の支払額	△436,815	△993,748
法人税等の還付額	285,220	1,950
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,303,079	1,083,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△486,393	△17
定期預金の払戻による収入	458,788	－
有形固定資産の取得による支出	△154,970	△46,885
無形固定資産の取得による支出	△456,909	△577,176
資産除去債務の履行による支出	△3,095	－
投資有価証券の取得による支出	△313,735	△294,824
投資有価証券の売却による収入	241,843	50,220
投資有価証券の払戻による収入	89,476	140,031
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	56,888
敷金及び保証金の差入による支出	△3,382	△3,746,340
敷金及び保証金の返還による収入	1,133	3,012,236
貸付けによる支出	△73,900	△85,367
貸付金の回収による収入	94,042	64,675
その他	△9,229	△7,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	△616,331	△1,434,372

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	135,000	△172,100
長期借入れによる収入	1,500,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△437,140	△902,259
株式の発行による収入	15,663	301,599
非支配株主からの払込みによる収入	620,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△31,266	△32,049
自己株式の取得による支出	－	△2,868,273
子会社の自己株式の取得による支出	－	△87,844
配当金の支払額	△337,985	△416,899
非支配株主への配当金の支払額	△27,995	△47,797
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△37,500	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	935,154	－
その他	△4,382	△650
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,329,547	△3,576,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△73,959	△66,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,942,335	△3,994,027
現金及び現金同等物の期首残高	10,136,632	18,234,074
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,883	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,166,851	※１ 14,240,047

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
仕掛品	44,895千円	94,094千円
原材料及び貯蔵品	3,980千円	8,347千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料及び手当	2,877,834千円	3,238,954千円
賞与引当金繰入額	320,454千円	325,610千円
貸倒引当金繰入額	15,585千円	△2,100千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,702,817千円	14,778,743千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△504,685千円	△503,806千円
預入期間が３か月を超える定期積金	△31,280千円	△34,889千円
現金及び現金同等物	13,166,851千円	14,240,047千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	335,920	13.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	415,193	16.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

(1) 自己株式の取得

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,594,157	38,839	699,951	35,332,948	20,895	35,353,844	－	35,353,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	350	－	19,362	19,712	235,956	255,669	△255,669	－
計	34,594,507	38,839	719,314	35,352,661	256,852	35,609,513	△255,669	35,353,844
セグメント利益又は損失（△）	1,515,805	△81,088	△78,895	1,355,820	74,232	1,430,053	△267,043	1,163,010

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,043千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	38,754,774	18,242	1,217,840	39,990,857	8,656	39,999,513	－	39,999,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,458	－	13,823	35,282	210,028	245,310	△245,310	－
計	38,776,233	18,242	1,231,664	40,026,139	218,684	40,244,824	△245,310	39,999,513
セグメント利益又は損失（△）	1,803,993	△133,576	△19,820	1,650,596	137,830	1,788,426	△349,625	1,438,801

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,625千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円65銭	34円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	275,164	814,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	275,164	814,468
普通株式の期中平均株式数（株）	25,843,625	23,398,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円60銭	34円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△1,323	△2,999
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）	(△1,323)	(△2,999)
普通株式増加数（株）	－	38,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810122500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。