DIGITAL HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151113125931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社オプトホールディング
【英訳名】	ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鉢嶺　登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	取締役COO　　石橋　宜忠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	取締役COO　　石橋　宜忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社オプトホールディング OPT Holding,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:InvestmentAndValueCreationBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:InvestmentAndValueCreationBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05374-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05374-000 2015-11-13 E05374-000 2015-09-30 E05374-000 2015-07-01 2015-09-30 E05374-000 2015-01-01 2015-09-30 E05374-000 2014-09-30 E05374-000 2014-07-01 2014-09-30 E05374-000 2014-01-01 2014-09-30 E05374-000 2014-12-31 E05374-000 2014-01-01 2014-12-31 E05374-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05374-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151113125931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（千円）	50,906,688	48,423,380	66,984,083
経常利益	（千円）	4,201,423	699,928	4,067,417
四半期（当期）純利益	（千円）	1,837,043	240,523	1,092,901
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,743,658	45,933	△3,378,885
純資産額	（千円）	18,889,894	17,871,746	17,703,879
総資産額	（千円）	43,083,511	38,859,641	39,436,451
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.50	9.31	40.68
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	67.02	－	40.41
自己資本比率	（％）	40.7	42.2	42.9

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（円）	△4.32	2.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当社は平成27年４月１日をもって新設分割を実施し、同日付で商号を「株式会社オプトホールディング」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社オプト」を設立し、当社のマーケティング事業を承継しております。

グループ経営の強化と各事業会社の自立的経営による効率経営の実現を目的として、持株会社制へ移行し、これに伴い平成27年12月期第２四半期連結会計期間より報告セグメントを下記のとおり変更しております。

報告セグメント	旧報告セグメント
マーケティング事業	広告・ソリューション事業 データベース事業
投資育成事業	同左
海外事業	同左

※従来の「ソーシャル＆コンシューマ事業」においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」の区分に含んでおります。

また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（マーケティング事業）

第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプトを連結の範囲に含めております。

（投資育成事業）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オプトベンチャーズを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新たに組成したオプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

（海外事業）

第２四半期連結会計期間まで持分法適用非連結子会社であったOPT SEA Pte.,Ltd.は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。

   

 第３四半期報告書_20151113125931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、景気回復の影響もあり、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、ソーシャル広告、動画広告等の台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告や、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告などが引き続き高い成長を遂げております。また、スマートフォンにおいては、ネイティブアドやインフィード広告といった新しい潮流の広告が登場するなどしており、平成26年には１兆519億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、48,423百万円（前年同期間比4.9％減）となり、営業利益1,037百万円（前年同期間比76.3％減）、経常利益699百万円（前年同期間比83.3％減）、四半期純利益240百万円（前年同期間比86.9％減）となりました。なお、投資育成事業における約45億円の利益が前第１四半期連結会計期間に含まれているため、投資育成事業を除いた場合、増収増益となっております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは平成27年４月１日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。

このため、前年同四半期間比については、前第３四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

＜マーケティング事業＞

当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のマーケティング支援を全般に行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策や事業の見直し等の実施効果により、利益率の改善に一定の成果が着実に出ております。

以上の結果、当事業の売上高は47,149百万円（前年同期間比8.6％増）、営業利益1,470百万円（前年同期間比144.5％増）の増収大幅増益となりました。

＜投資育成事業＞

当事業においては、当社において当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き注力分野として新規投資先の開拓、投資及び育成を行っております。

以上の結果、当事業の売上高は393百万円（前年同期間比91.5％減）、営業利益213百万円（前年同期間比95.2％減）となりました。

＜海外事業＞

当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務、台湾におけるインターネット広告の運用事業等を展開しております。

以上の結果、当事業の売上高は1,041百万円（前年同期間比18.0％減）、営業損失75百万円（前年同期間は119百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

当事業の売上高は195百万円（前年同期間比89.1％減）、営業損失60百万円（前年同期間は108百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて576百万円減少し、38,859百万円となりました。

これは主に「現金及び預金」が478百万円、「営業投資有価証券」が2,955百万円、「その他（流動資産）」が994百万円増加したものの、「有価証券」が3,996百万円、「投資有価証券」が865百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて744百万円減少し、20,987百万円となりました。

これは主に「短期借入金」が1,185百万円増加したものの、「未払法人税等」が1,436百万円、「長期借入金」が417百万円、「賞与引当金」が238百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円増加し、17,871百万円となりました。

これは主に「利益剰余金」が238百万円、「その他有価証券評価差額金」が176百万円減少したものの、「少数株主持分」が688百万円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,980,000	29,980,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,980,000	29,980,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	29,980,000	－	7,645,948	－	2,857,406

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成27年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,140,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  25,837,900	258,379	同上
単元未満株式	普通株式       2,100	－	－
発行済株式総数	29,980,000	－	－
総株主の議決権	－	258,379	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オプトホールディング	東京都千代田区四番町６番	4,140,000	－	4,140,000	13.80
計	－	4,140,000	－	4,140,000	13.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,398,180	10,876,900
受取手形及び売掛金	9,750,338	10,040,965
有価証券	3,996,780	－
営業投資有価証券	1,585,459	4,540,962
たな卸資産	61,528	109,605
繰延税金資産	154,984	171,100
その他	1,108,738	2,103,574
貸倒引当金	△216,157	△215,363
流動資産合計	26,839,853	27,627,745
固定資産
有形固定資産	792,655	657,293
無形固定資産
のれん	2,326,018	2,022,363
その他	1,272,709	1,295,315
無形固定資産合計	3,598,727	3,317,678
投資その他の資産
投資有価証券	7,043,462	6,178,204
その他	1,837,463	1,747,196
貸倒引当金	△675,711	△668,478
投資その他の資産合計	8,205,214	7,256,922
固定資産合計	12,596,597	11,231,895
資産合計	39,436,451	38,859,641
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,408,015	8,501,692
短期借入金	220,000	1,405,000
1年内返済予定の長期借入金	907,553	894,942
未払法人税等	1,687,236	250,452
繰延税金負債	－	47,881
賞与引当金	434,055	195,074
その他	2,536,486	2,590,171
流動負債合計	14,193,346	13,885,216
固定負債
長期借入金	7,006,347	6,588,471
退職給付に係る負債	159,313	152,323
繰延税金負債	35,807	75,578
資産除去債務	128,781	123,194
その他	208,974	163,111
固定負債合計	7,539,225	7,102,677
負債合計	21,732,571	20,987,894

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,645,948	7,645,948
資本剰余金	7,740,278	7,740,278
利益剰余金	3,490,800	3,252,768
自己株式	△3,148,046	△3,148,046
株主資本合計	15,728,980	15,490,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	487,380	310,740
為替換算調整勘定	719,931	613,931
その他の包括利益累計額合計	1,207,311	924,671
新株予約権	6,836	6,836
少数株主持分	760,750	1,449,289
純資産合計	17,703,879	17,871,746
負債純資産合計	39,436,451	38,859,641

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	50,906,688	48,423,380
売上原価	37,467,921	38,595,635
売上総利益	13,438,767	9,827,745
販売費及び一般管理費	9,053,525	8,790,003
営業利益	4,385,241	1,037,741
営業外収益
受取利息	20,802	12,139
受取配当金	3,341	4,547
その他	40,820	55,072
営業外収益合計	64,964	71,760
営業外費用
支払利息	14,788	20,622
投資事業組合運用損	53,102	154,455
持分法による投資損失	142,480	190,725
その他	38,409	43,770
営業外費用合計	248,781	409,573
経常利益	4,201,423	699,928
特別利益
持分変動利益	55,292	－
投資有価証券売却益	57,590	587,533
新株予約権戻入益	21,011	－
その他	－	89,408
特別利益合計	133,893	676,941
特別損失
固定資産除却損	70,635	17,133
減損損失	95,789	184,411
投資有価証券評価損	126,579	242,900
貸倒引当金繰入額	275,173	－
その他	33,432	14,854
特別損失合計	601,611	459,299
税金等調整前四半期純利益	3,733,705	917,570
法人税等	1,784,648	584,811
少数株主損益調整前四半期純利益	1,949,057	332,759
少数株主利益	112,013	92,235
四半期純利益	1,837,043	240,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,949,057	332,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,802,534	△178,030
為替換算調整勘定	79,935	△82,364
持分法適用会社に対する持分相当額	29,883	△26,430
その他の包括利益合計	△4,692,715	△286,825
四半期包括利益	△2,743,658	45,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,857,519	△44,738
少数株主に係る四半期包括利益	113,861	90,671

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オプトベンチャーズを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプト及び新たに組成したオプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間まで持分法適用非連結子会社であったOPT SEA Pte.,Ltd.は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

20社 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％になります。

この税率変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	485,116千円	479,399千円
のれんの償却額	232,273千円	324,538千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	692,639	23.50	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

（注）　当第３四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、東証一部への市場変更の記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成26年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,930,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,148,046千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	335,920	13.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	43,419,829	4,654,759	1,076,384	49,150,973	1,755,715	50,906,688	－	50,906,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	193,529	193,529	30,833	224,363	△224,363	－
計	43,419,829	4,654,759	1,269,914	49,344,503	1,786,548	51,131,051	△224,363	50,906,688
セグメント利益 又は損失（△）	601,597	4,435,952	△119,871	4,917,678	108,000	5,025,678	△640,436	4,385,241

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△640,436千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティング事業」において、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社及び株式会社ライトアップの株式を取得し連結の範囲に含めており、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、それぞれ2,042,430千円、209,207千円であります。また、クロスフィニティ株式会社の株式を追加取得したことによるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において210,777千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	マーケ ティング 事業	投資育成事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	47,149,104	393,963	849,693	48,392,761	30,618	48,423,380	－	48,423,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	191,808	191,808	164,403	356,212	△356,212	－
計	47,149,104	393,963	1,041,501	48,584,570	195,022	48,799,592	△356,212	48,423,380
セグメント利益 又は損失（△）	1,470,718	213,528	△75,647	1,608,599	△60,503	1,548,096	△510,354	1,037,741

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,354千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マーケティング事業」において、ソフトウェアの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては184,411千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは平成27年４月１日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	67円50銭	９円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,837,043	240,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,837,043	240,523
普通株式の期中平均株式数（株）	27,215,419	25,840,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円02銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	△31	－
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）	(△31)	(－)
普通株式増加数（株）	196,033	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151113125931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。