DIGITAL HOLDINGS,INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810142731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社オプトホールディング
【英訳名】	ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループCEO　　鉢嶺　登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	グループ・ファイナンス本部　本部長　　足立　知彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03－5745－3611
【事務連絡者氏名】	グループ・ファイナンス本部　本部長　　足立　知彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05374 23890 株式会社オプトホールディング OPT Holding,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05374-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:SynergyInvestmentsBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:SynergyInvestmentsBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05374-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05374-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05374-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05374-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05374-000 2018-06-30 E05374-000 2018-04-01 2018-06-30 E05374-000 2018-01-01 2018-06-30 E05374-000 2017-06-30 E05374-000 2017-04-01 2017-06-30 E05374-000 2017-01-01 2017-06-30 E05374-000 2017-12-31 E05374-000 2017-01-01 2017-12-31 E05374-000 2016-12-31 E05374-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810142731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	39,999,513	43,755,593	82,602,185
経常利益	（千円）	1,642,543	842,641	1,921,582
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	814,468	1,179,270	1,011,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	870,419	8,517,741	1,161,365
純資産額	（千円）	17,430,641	26,089,125	18,813,159
総資産額	（千円）	44,212,346	55,459,138	46,127,842
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	34.81	52.14	43.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.62	51.86	43.44
自己資本比率	（％）	32.6	41.6	33.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,083,211	1,341,071	2,047,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,434,372	739,140	△1,883,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,576,275	△827,855	△2,973,012
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	14,240,047	16,666,449	15,417,161

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.53	29.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2018年１月から2020年12月を対象とした新中期経営計画「THE LEADER in DIGITAL SHIFT: NEW STAGE 2020」を策定し、経営資源の配分及び業績評価について見直しを実施したことに伴い、報告セグメントを第１四半期連結会計期間より、「マーケティング事業」と「シナジー投資事業」の２事業区分に変更しております。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。

(マーケティング事業)

当第２四半期連結累計期間において、当社の非連結子会社であったDemand Side Science株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。

(シナジー投資事業)

当第２四半期連結累計期間において、当社の非連結子会社であったPlugworldwide Inc.、Marketinginsu Inc.、天技中國有限公司及び天技営銷策劃（深圳）有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社トキオ・ゲッツ、株式会社ライトアップについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、持分比率減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

   

 第２四半期報告書_20180810142731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％～20％（2017年対比の年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュフローの最大化を図ることを方針としております。

また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュフローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。

主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、43,755百万円（前年同期間比9.4％増）、営業利益1,089百万円（前年同期間比24.3％減）、経常利益842百万円（前年同期間比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,179百万円（前年同期間比44.8％増）となりました。

また、2018年12月期より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の３セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントへ変更しております。

なお、新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜セグメント変更＞

新セグメント名	旧セグメント名	主な事業内容
マーケティング事業	マーケティング事業	・デジタルマーケティング ・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発/提供 ・人材/IT支援
シナジー投資事業	投資育成事業	・ベンチャーキャピタル投資 ・ファンド運用 ・AI事業
海外事業	・海外インターネット広告代理事業 ・中国越境EC事業

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前年同四半期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

＜マーケティング事業＞

当第２四半期連結累計期間におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。

・株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客を開拓。

・業種別では流通・小売業の「デジタルシフト」支援に特化したオムニチャネルイノベーションセンターによる営業活動を展開。位置情報を活用した新サービスも評価され、新規獲得が進展。

・企業全体のデジタルシフトニーズにともない広告のデジタル化にとどまらず、マーケティング戦略やCRM戦略の立案、システムの導入、リサーチ、分析、運用といったデジタルマーケティング全体のコンサルティングを一気通貫で対応。

・国内外のデザインファームや個人で活躍するクリエイターを巻き込んで事業やサービスを創出する、オープンイノベーションを目的とした専門組織「Studio Opt（スタジオオプト）」を設立。

・IBM Geography Excellence Awards 2018にて「Top New Go-to-Market Partner Award」を受賞。

・地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。

・ソウルドアウト株式会社が中堅・中小企業のM&AでNo.1の実績を誇る株式会社日本M&Aセンターと協業開始。

以上の結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、41,116百万円（前年同期間比8.8％増）、営業利益2,069百万円（前年同期間比8.0％増）となりました。

＜シナジー投資事業＞

当第２四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。

・2018年４月に新会社「株式会社SIGNATE」設立。データ分析コンテスト・プラットフォームでのコンペティションによるアルゴリズム開発に加え、企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化したIT高度人材紹介サービス等に着手。

・ベンチャーキャピタル投資は、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合にて、インフルエンサーマーケティング事業及び非大卒者向け就職支援サービス事業を行う株式会社VAZへの出資54百万円。

・既存投資先であるラクスル株式会社が2018年５月31日に東証マザーズ上場。

・既存投資先かつ当第２四半期連結累計期間まで連結子会社であった株式会社ライトアップが2018年６月22日に東証マザーズ上場。

・中国越境EC事業につきましては、順調に取扱高が増加。

以上の結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,698百万円（前年同期間比17.0％増）、営業損失81百万円（前年同期間は137百万円の営業利益）となりました。

なお、中期経営計画の実現にあたり、オプトグループでは人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用を強化するとともにデジタルマーケター育成機関「OPT HR Development Center」を設立し、人材育成を強化しております。また、企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度及び従業員持株会制度の導入、グループ本社機能統合のための共通システム導入を予定しており、2018年下期以降の投資を見込んでおります。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて9,331百万円増加し、55,459百万円となりました。

流動資産は46,832百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,548百万円増加いたしました。これは主に、自社株価予約取引の終了等によりその他流動資産が729百万円減少したものの、所有株式の時価評価等により営業投資有価証券が10,976百万円、敷金及び保証金の返還等により現金及び預金が1,143百万円増加したことによるものであります。

固定資産は8,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,217百万円減少しております。これは主に、のれん償却によりのれんが227百万円、自社株価予約取引の終了等により敷金及び保証金が837百万円、子会社株式の売却及び非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い子会社株式が395百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,055百万円増加し、29,370百万円となりました。

流動負債は24,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,807百万円増加しております。これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が2,980百万円増加したことによるものであります。

固定負債は4,597百万円となり、前連結会計年度に比べて752百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が762百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて7,275百万円増加し、26,089百万円となりました。

これは、剰余金の配当に伴い利益剰余金が271百万円減少したものの、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,179百万円増加、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が7,337百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,249百万円増加し、16,666百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は1,341百万円（前年同期は1,083百万円の増加）となりました。

これは主に、投資有価証券売却益を1,170百万円計上したこと及び、法人税等の支払が600百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益を2,006百万円、減価償却費を404百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は739百万円（前年同期は1,434百万円の減少）となりました。

これは主に、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が456百万円、米国の投資ファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出が171百万円発生したものの、敷金及び保証金の返還による収入が783百万円発生したこと及び、自社株価予約取引に係るデリバティブ決済による収入が524百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は827百万円（前年同期は3,576百万円の減少）となりました。

これは主に、非支配株主からの払込による収入が441百万円あったものの、配当金の支払による支出が272百万円、長期借入金の返済による支出が745百万円発生したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810142731

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,630,400
計	86,630,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,817,700	23,817,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	23,817,700	23,817,700	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	23,817,700	－	7,835,926	－	3,047,385

（６）【大株主の状況】

		（平成30年６月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鉢嶺　登	東京都港区	4,904,200	20.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	3,672,100	15.42
野内　敦	東京都渋谷区	1,275,800	5.36
海老根　智仁	神奈川県逗子市	1,186,900	4.98
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	755,800	3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	641,900	2.70
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目１０－１）	613,500	2.58
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	575,100	2.41
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS BELGIUM （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）	529,178	2.22
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	409,087	1.72
計	－	14,563,565	61.15

（注）１.　上記のほか当社所有の自己株式は1,200,182株（5.04％）あります。

２.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,899,200株（20.57％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

３.　上記大株主の状況に記載の当社取締役野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数390,800株(1.64％)を含めた実質所有株式数を記載しております。

４.　テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成30年４月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成30年４月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）
テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド	カナダ国ブリティッシュコロンビア州 西バンクーバーブラムウェルロード1431	1,182,600

（注）「所有株式数」は平成30年４月６日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。

５.　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成30年５月８日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成30年５月１日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）
ダルトン・インベストメンツ・ エルエルシー	米国カリフォルニア州90404，サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N	1,579,200

（注）「所有株式数」は平成30年５月８日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。

６.　レオス・キャピタルワークス株式会社から、平成30年６月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成30年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	1,542,300

（注）「所有株式数」は平成30年６月21日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。

７.　みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、平成30年７月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）
みずほ証券株式会社 アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	21,700 1,644,800
計	－	1,666,500

（注）「所有株式数」は平成30年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,200,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,615,500	226,155	同上
単元未満株式	普通株式       2,100	－	－
発行済株式総数	23,817,700	－	－
総株主の議決権	－	226,155	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年６月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オプトホールディング	東京都千代田区四番町６番	1,200,100	－	1,200,100	5.04
計	－	1,200,100	－	1,200,100	5.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810142731

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,753,327	16,897,122
受取手形及び売掛金	12,888,753	12,179,562
営業投資有価証券	5,597,559	16,573,969
たな卸資産	※１ 121,051	※１ 375,885
繰延税金資産	509,631	115,142
その他	1,478,588	748,689
貸倒引当金	△64,597	△57,536
流動資産合計	36,284,315	46,832,834
固定資産
有形固定資産	464,352	399,565
無形固定資産
のれん	1,013,891	786,439
その他	2,222,152	2,288,900
無形固定資産合計	3,236,044	3,075,340
投資その他の資産
子会社株式	579,479	183,751
関連会社株式	953,506	1,200,518
投資有価証券	2,516,572	2,399,882
敷金及び保証金	1,593,798	756,053
その他	567,633	674,500
貸倒引当金	△67,861	△63,308
投資その他の資産合計	6,143,129	5,151,398
固定資産合計	9,843,526	8,626,304
資産合計	46,127,842	55,459,138
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,951,798	11,012,995
短期借入金	49,200	－
1年内返済予定の長期借入金	6,483,531	6,459,996
未払法人税等	432,899	594,862
繰延税金負債	1,924	2,982,685
賞与引当金	568,617	485,220
その他	3,477,067	3,236,901
流動負債合計	21,965,038	24,772,661
固定負債
長期借入金	4,992,297	4,230,009
退職給付に係る負債	161,448	183,802
繰延税金負債	73,887	65,555
資産除去債務	116,888	115,621
その他	5,122	2,363
固定負債合計	5,349,644	4,597,351
負債合計	27,314,683	29,370,013

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,835,926	7,835,926
資本剰余金	3,567,434	3,552,232
利益剰余金	4,214,070	4,924,468
自己株式	△912,886	△913,072
株主資本合計	14,704,545	15,399,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,389	7,335,939
為替換算調整勘定	515,583	360,586
その他の包括利益累計額合計	514,193	7,696,525
新株予約権	1,244	992
非支配株主持分	3,593,175	2,992,052
純資産合計	18,813,159	26,089,125
負債純資産合計	46,127,842	55,459,138

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	39,999,513	43,755,593
売上原価	31,740,450	34,954,124
売上総利益	8,259,063	8,801,469
販売費及び一般管理費	※１ 6,820,262	※１ 7,711,948
営業利益	1,438,801	1,089,520
営業外収益
受取利息	3,336	2,880
デリバティブ評価益	626,400	56,525
その他	20,499	35,492
営業外収益合計	650,235	94,898
営業外費用
支払利息	19,628	17,046
為替差損	51,403	24,807
投資事業組合運用損	89,171	233,683
持分法による投資損失	255,993	30,901
その他	30,295	35,339
営業外費用合計	446,493	341,778
経常利益	1,642,543	842,641
特別利益
投資有価証券売却益	24,053	1,185,852
新株予約権戻入益	2,389	240
その他	23	1
特別利益合計	26,466	1,186,094
特別損失
固定資産除却損	5,100	3,560
減損損失	－	1,267
投資有価証券売却損	－	15,714
その他	346	1,224
特別損失合計	5,447	21,766
税金等調整前四半期純利益	1,663,562	2,006,968
法人税等	691,426	666,097
四半期純利益	972,135	1,340,871
非支配株主に帰属する四半期純利益	157,667	161,601
親会社株主に帰属する四半期純利益	814,468	1,179,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	972,135	1,340,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,490	7,334,877
為替換算調整勘定	△94,066	△139,177
持分法適用会社に対する持分相当額	1,841	△18,829
その他の包括利益合計	△101,715	7,176,869
四半期包括利益	870,419	8,517,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	715,119	8,361,602
非支配株主に係る四半期包括利益	155,300	156,139

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,663,562	2,006,968
減価償却費	362,709	404,494
のれん償却額	171,470	165,738
投資事業組合運用損益（△は益）	89,171	233,683
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,053	△1,170,138
持分法による投資損益（△は益）	255,993	30,901
デリバティブ評価損益（△は益）	△626,400	△56,525
減損損失	－	1,267
固定資産除却損	5,100	3,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76,123	11,992
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,977	△80,914
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,561	33,753
受取利息及び受取配当金	△3,375	△3,040
支払利息	19,628	17,046
売上債権の増減額（△は増加）	△427,948	370,808
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△534,254	△177,026
たな卸資産の増減額（△は増加）	49,606	△298,137
仕入債務の増減額（△は減少）	824,183	165,460
未払消費税等の増減額（△は減少）	316,925	△164,575
その他	△35,691	420,608
小計	2,092,042	1,915,926
利息及び配当金の受取額	2,667	2,596
利息の支払額	△19,701	△17,217
法人税等の支払額	△993,748	△600,298
法人税等の還付額	1,950	40,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,083,211	1,341,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17	△199,784
定期預金の払戻による収入	－	287,616
有形固定資産の取得による支出	△46,885	△22,077
無形固定資産の取得による支出	△577,176	△434,467
投資有価証券の取得による支出	△294,824	△171,867
投資有価証券の売却による収入	50,220	58,576
投資有価証券の払戻による収入	140,031	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	56,888	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△57,995
デリバティブ決済による収入	－	524,678
敷金及び保証金の差入による支出	△3,746,340	△27,658
敷金及び保証金の返還による収入	3,012,236	783,220
貸付けによる支出	△85,367	△15,287
貸付金の回収による収入	64,675	66,770
その他	△7,813	△52,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,434,372	739,140

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△172,100	△16,200
長期借入れによる収入	650,000	－
長期借入金の返済による支出	△902,259	△745,487
株式の発行による収入	301,599	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	441,182
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△32,049	△30,157
自己株式の取得による支出	△2,868,273	△186
子会社の自己株式の取得による支出	△87,844	△88,047
配当金の支払額	△416,899	△272,369
非支配株主への配当金の支払額	△47,797	△24,278
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△90,300
その他	△650	△2,011
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,576,275	△827,855
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66,590	△77,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,994,027	1,175,079
現金及び現金同等物の期首残高	18,234,074	15,417,161
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	74,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,240,047	※１ 16,666,449

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。非連結子会社であったDemand Side Science株式会社、Plugworldwide Inc.、Marketinginsu Inc.の３社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、天技中國有限公司及び天技営銷策劃（深圳）有限公司の２社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社トキオ・ゲッツ、株式会社ライトアップについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、持分比率減少時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
商品	22,652千円	345,410千円
仕掛品	95,084千円	21,656千円
原材料及び貯蔵品	3,315千円	8,818千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	3,238,954千円	3,508,506千円
賞与引当金繰入額	325,610千円	421,527千円
貸倒引当金繰入額	△2,100千円	24,183千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	14,778,743千円	16,897,122千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△503,806千円	△230,673千円
預入期間が３か月を超える定期積金	△34,889千円	－千円
現金及び現金同等物	14,240,047千円	16,666,449千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	415,193	16.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

(1) 自己株式の取得

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	271,411	12.0	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	37,752,704	2,246,809	39,999,513	－	39,999,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,186	59,115	101,301	△101,301	－
計	37,794,890	2,305,925	40,100,815	△101,301	39,999,513
セグメント利益	1,916,159	137,518	2,053,677	△614,876	1,438,801

（注）１．セグメント利益の調整額△614,876千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない本社管理コスト513,574千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	41,110,785	2,644,807	43,755,593	－	43,755,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,194	54,188	60,383	△60,383	－
計	41,116,980	2,698,995	43,815,976	△60,383	43,755,593
セグメント利益又は損失（△）	2,069,110	△81,997	1,987,113	△897,592	1,089,520

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△897,592千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない本社管理コスト837,209千円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

「シナジー投資事業」において、当第２四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新規上場に伴う株式の時価評価によるセグメント資産の増加9,046,607千円が主な要因です。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。当社の報告セグメントは、従来、「マーケティング事業」、「投資育成事業」、「海外事業」の３事業区分としておりましたが、2018年１月から2020年12月を対象とした新中期経営計画「THE LEADER in DIGITAL SHIFT: NEW STAGE 2020」を策定し、経営資源の配分及び業績評価について見直しを実施したことに伴い、報告セグメントを第１四半期連結会計期間より、「マーケティング事業」と「シナジー投資事業」の２事業区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円81銭	52円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	814,468	1,179,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	814,468	1,179,270
普通株式の期中平均株式数（株）	23,398,984	22,617,573
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円62銭	51円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△2,999	△6,372
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）	(△2,999)	(△6,372)
普通株式増加数（株）	38,999	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810142731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。