DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】	DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 二宮 康真
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(3373)0081
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 伊丹 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(3373)0081
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 伊丹 英人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27655 36760 株式会社デジタルハーツホールディングス DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E27655-000 2023-11-10 E27655-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27655-000 2023-07-01 2023-09-30 E27655-000 2023-09-30 E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27655-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27655-000 2023-04-01 2023-09-30 E27655-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EnterpriseReportableSegmentMember E27655-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EntertainmentReportableSegmentMember E27655-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27655-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2022-07-01 2022-09-30 E27655-000 2022-09-30 E27655-000 2022-04-01 2023-03-31 E27655-000 2023-03-31 E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EnterpriseReportableSegmentMember E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EntertainmentReportableSegmentMember E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,562,732 | 18,669,500 | 36,517,693 |
| 経常利益 | (千円) | 1,517,023 | 792,304 | 3,152,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 945,812 | △436,669 | 799,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,589,785 | △228,524 | 1,211,562 |
| 純資産額 | (千円) | 9,188,530 | 8,448,709 | 9,474,520 |
| 総資産額 | (千円) | 20,723,260 | 19,291,054 | 19,581,635 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 43.70 | △19.61 | 36.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 43.61 | ― | 36.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 41.6 | 45.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,430,261 | 1,156,308 | 2,850,927 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,496,469 | △592,406 | △1,903,485 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,488,444 | △200,382 | 141,472 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,850,035 | 6,997,259 | 6,456,803 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	24.55	△34.80

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期第２四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は以下の通りです。

（エンタープライズ事業）

第１四半期連結会計期間において、2023年４月に株式を取得した株式会社GPCを新たに連結の範囲に含めております。

（エンターテインメント事業）

主要な関係会社の異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

	2023年３月期 第２四半期 (千円)	2024年３月期 第２四半期 (千円)	増減率 (％)
売上高	17,562,732	18,669,500	6.3
営業利益	1,372,906	729,987	△46.8
経常利益	1,517,023	792,304	△47.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失(△)	945,812	△436,669	―

※2023年３月期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当社のエンタープライズ事業を取り巻くデジタル関連市場では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速等を背景に企業におけるIT投資が活発化する一方、慢性的なIT人材不足やソフトウェアの複雑化に伴うテストノウハウの高度化等により、テスト工程をはじめとするソフトウェアの品質向上に関するアウトソースニーズが拡大しております。また、当社のエンターテインメント事業を取り巻くゲーム関連市場では、コンテンツの海外同時展開が主流となりつつあることに加え、NFTゲームをはじめ、最新技術を活用した新たなコンテンツ開発が活発化しています。

このような状況のもと、当社では現在、需要が急増するエンタープライズ事業の成長スピードの加速及び祖業であるエンターテインメント事業の安定成長フェーズから成長軌道への転換に注力しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、エンターテインメント事業が前期絶好調だった国内デバッグの反動等により減収となるも、エンタープライズ事業がM&Aの効果もあり120％以上の成長を実現したことにより、18,669,500千円(前年同四半期比6.3％増)と増収を達成いたしました。一方、利益面では、エンターテインメント事業の減収の影響や、米国で新型コロナウイルスの影響が長引いたことによるテストの新規受注遅れ等に伴う海外子会社の収益性の悪化、さらにはエンタープライズ事業の中核子会社である株式会社AGEST(以下、「AGEST」)の株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備開始に伴う費用の増加等により、営業利益は729,987千円(前年同四半期比46.8％減)、経常利益は792,304千円(前年同四半期比47.8％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、連結子会社ののれんの減損損失を特別損失として計上したこと等により、436,669千円(前年同四半期は、四半期純利益945,812千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

	2023年３月期 第２四半期 (千円)	2024年３月期 第２四半期 (千円)	増減率 (％)
売上高	17,562,732	18,669,500	6.3
エンタープライズ事業	7,614,484	9,429,032	23.8
エンターテインメント事業	10,020,653	9,299,376	△7.2
調整額	△72,405	△58,908	―
営業利益	1,372,906	729,987	△46.8
エンタープライズ事業	104,541	35,062	△66.5
エンターテインメント事業	2,192,801	1,618,416	△26.2
調整額	△924,435	△923,491	―

なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益ベースとなっております。

a　エンタープライズ事業

当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、中核子会社であるAGESTを中心に、“テック”ブランドを活かした積極的なエンジニア採用活動を継続したほか、AGESTの認知度向上に向けたプロモーション活動等を推進いたしました。また、開発の最終工程におけるテストの実施だけではなく、開発の上流工程から品質を支える“シフトレフト”に対応した高付加価値型ソリューション“QA for Development”の確立に向け、コード解析やコードリスクアセスメント等のサービスの拡充に努めてまいりました。

また、海外子会社におけるガバナンス体制の強化やAGESTを中心とするグループ連携促進に向けた取り組みも進めてまいりました。具体的には、海外における事業拡大や収益性改善に向け、LOGIGEAR CORPORATIONをはじめとする海外子会社のマネジメント体制を刷新したほか、ベトナムのエンジニアリソースを日本市場向けに活用するオフショア開発やテスト等のサービス強化に向けた体制を構築いたしました。

さらに、AGESTのスピンオフ上場に向け、AGEST独自の本社機能の構築や本社移転、グループ組織再編等の準備を進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、M&Aの効果もあり、9,429,032千円(前年同四半期比23.8％増)と増収を達成いたしました。一方、セグメント利益は、海外子会社における収益性の悪化や、グループ間における人材の再配置の影響を含めたスピンオフ上場準備関連費用の増加等により、35,062千円(前年同四半期比66.5％減)となりました。

b　エンターテインメント事業

当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、ゲーム開発支援、マーケティング支援等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間の国内デバッグサービスでは、前期絶好調だったコンソールゲーム向けデバッグの反動があるなか、顧客企業における最適なQCD(Quality/ Cost/ Delivery)を実現する独自の品質管理メソッドであるDHQ(Digital Hearts Quality)を推進しサービスの付加価値向上に努めることで、圧倒的シェアの維持・拡大に努めてまいりました。また、物価高騰等を背景に、2023年４月よりテスターの時給引き上げを実施するなど、従業員満足度の向上及び優秀な人材の確保に努めてまいりました。

一方、グローバル及びその他のサービスでは、中国ゲーム市場の先行きが依然として不透明な部分が残るなか、グループ連携を強化することで、ゲームの翻訳・LQA等の新規案件を着実に獲得いたしました。さらに、スペインのゲームローカライゼーション企業であるLocalsoft, S.L.と戦略的業務提携契約を締結し、欧州や中東を含むグローバル市場でのサービスを強化したほか、AI自動翻訳に強みを持つ株式会社ロゼッタとエンターテインメントコンテンツ向けAI翻訳エンジンの共同開発を開始するなど、新規市場や新領域における事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、前期絶好調だった国内デバッグの反動減の影響が大きく、9,299,376千円(前年同四半期比7.2％減)、セグメント利益は、1,618,416千円(前年同四半期比26.2％減)となりました。

②　財政状態の分析

(資産)

流動資産の残高は13,072,810千円となり、前連結会計年度末における流動資産12,528,879千円に対し、543,931千円の増加(前期比4.3％増)となりました。

これは、主として現金及び預金が540,455千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は6,218,243千円となり、前連結会計年度末における固定資産7,052,756千円に対し、834,512千円の減少(前期比11.8％減)となりました。

これは、主としてのれんが1,045,065千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債の残高は10,644,208千円となり、前連結会計年度末における流動負債9,930,990千円に対し、713,218千円の増加(前期比7.2％増)となりました。

これは、主として短期借入金が500,000千円増加、及び未払費用が299,179千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は198,136千円となり、前連結会計年度末における固定負債176,124千円に対し、22,011千円の増加(前期比12.5％増)となりました。

(純資産)

純資産の残高は8,448,709千円となり、前連結会計年度末における純資産9,474,520千円に対し、1,025,810千円の減少(前期比10.8％減)となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失436,669千円、配当による剰余金の減少233,716千円、及び非支配株主との取引により資本剰余金が327,465千円減少したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,997,259千円となり、前第２四半期連結累計期間末における資金6,850,035千円に対し、147,223千円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,156,308千円の収入（前年同四半期は1,430,261千円の収入）となりました。

これは、主として税金等調整前四半期純損失252,841千円、法人税等の支払額437,461千円等の資金減少項目に対し、減損損失1,030,261千円、減価償却費259,957千円、のれん償却額289,837千円等の資金増加項目が上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は592,406千円（前年同四半期は1,496,469千円の支出）となりました。

これは、主として有形固定資産の取得による支出307,631千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は200,382千円（前年同四半期は1,488,444千円の収入）となりました。

これは、主として短期借入金による収入500,000千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出443,855千円、配当金の支払額233,268千円等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

事業の特性上、該当事項はありません。

b　受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同四半期比 (％)	受注残高 (千円)	前年同四半期比 (％)
エンターテインメント事業 クリエイティブ	605,192	112.3	214,245	23.5

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

c　販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
金額(千円)	前年同四半期増減率(％)
エンタープライズ事業	9,429,032	23.8
エンターテインメント事業	9,299,376	△7.2
調整額	△58,908	―
合計	18,669,500	6.3

(注)　調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,890,800	23,890,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	23,890,800	23,890,800	―	―

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社名	連結子会社（株式会社AGEST）
名称	第１回新株予約権
決議年月日	2023年９月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　８名   執行役員　２名 従業員　40名
新株予約権の数	2,850個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数（付与株式数）	１株（注）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）※	普通株式　2,850株
付与日	2023年９月29日
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2025年９月29日～2033年９月28日
新株予約権の行使の条件（注）2	株式会社AGESTの普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に株式会社AGESTの取締役、執行役員及び従業員としての地位のいずれかにあること。ただし、株式会社AGESTの取締役会において認めた場合については、この限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）2	譲渡による新株予約権の取得については、株式会社AGESTの取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）

※新株予約権付与時点（2023年９月29日）における内容を記載しております。

（注）付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件

１．株式会社AGESTが、同社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、同社は必要と認める調整を行うものとする。

２．その他の条件については、同社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

３．株式会社AGESTが、合併（同社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ同社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ同社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定するものとする。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定するものとする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定するものとする。

(9)その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定するものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	23,890,800	―	300,686	―	300,686

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
宮澤　栄一	東京都港区	8,882,255	39.87
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　小松原　英太郎）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,810,164	8.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,589,500	7.14
A-1合同会社	東京都港区六本木６丁目12番３号	1,324,900	5.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	759,700	3.41
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　半沢　淳一)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目７-１)	262,289	1.18
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593 (常任代理人　梨本　譲)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟)	250,800	1.13
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人　小松原　英太郎)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	234,500	1.05
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　梨本　譲)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟)	224,000	1.01
FIDELITY INVESTMENT TRUST : FIDELITY JAPAN FUND (常任代理人　石川　潤)	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	214,692	0.96
計	―	15,552,800	69.82

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	1,589,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	759,700株

２．上記のほかに当社所有の自己株式1,614,278株があります。

３．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメント One株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,045,000	4.37

４．2023年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジー・ダブル・アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（GW&K INVESTMENT MANAGEMENT, LLC）が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ジー・ダブル・アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（GW&K INVESTMENT MANAGEMENT, LLC）	アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116、ボストン、バークレー・ストリート222、15階 （222 Berkeley Street, 15th Floor, Boston, Massachusetts 02116, U.S.A.）	1,385,194	5.80

５．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,082,656	8.72

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,614,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

222,640

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

22,264,000

単元未満株式

普通株式

―

―

12,600

発行済株式総数

23,890,800

―

―

総株主の議決権

―

222,640

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社デジタルハーツホールディングス	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	1,614,200	―	1,614,200	6.76
計	―	1,614,200	―	1,614,200	6.76

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,456,803	6,997,259
		受取手形、売掛金及び契約資産								5,377,205	5,414,107
		有価証券								39,810	43,497
		棚卸資産								※ 25,125	※ 28,275
		未収還付法人税等								29,041	8,325
		その他								691,524	684,779
		貸倒引当金								△90,632	△103,433
		流動資産合計								12,528,879	13,072,810
	固定資産
		有形固定資産								1,169,633	1,335,184
		無形固定資産
			のれん							3,468,425	2,423,359
			その他							720,294	598,628
			無形固定資産合計							4,188,720	3,021,988
		投資その他の資産
			投資有価証券							494,517	429,515
			その他							1,199,884	1,431,555
			投資その他の資産合計							1,694,401	1,861,070
		固定資産合計								7,052,756	6,218,243
	資産合計									19,581,635	19,291,054
負債の部
	流動負債
		短期借入金								5,106,750	5,606,750
		未払費用								1,165,158	1,464,338
		未払法人税等								677,031	506,646
		賞与引当金								136,348	133,190
		その他								2,845,701	2,933,283
		流動負債合計								9,930,990	10,644,208
	固定負債
		退職給付に係る負債								7,764	6,562
		その他								168,360	191,574
		固定負債合計								176,124	198,136
	負債合計									10,107,115	10,842,344

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								300,686	300,686
		資本剰余金								393,678	70,445
		利益剰余金								9,427,957	8,757,571
		自己株式								△1,838,397	△1,818,333
		株主資本合計								8,283,925	7,310,369
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△86,528	△91,924
		為替換算調整勘定								609,357	805,591
		その他の包括利益累計額合計								522,828	713,667
	新株予約権									6,345	―
	非支配株主持分									661,421	424,672
	純資産合計									9,474,520	8,448,709
負債純資産合計										19,581,635	19,291,054

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高										17,562,732	18,669,500
売上原価										12,376,911	13,868,735
売上総利益										5,185,820	4,800,764
販売費及び一般管理費										※１ 3,812,913	※１ 4,070,777
営業利益										1,372,906	729,987
営業外収益
	受取利息									2,390	8,417
	為替差益									138,859	50,765
	助成金収入									4,434	6,193
	その他									10,639	6,148
	営業外収益合計									156,324	71,523
営業外費用
	支払利息									2,583	6,304
	支払手数料									7,379	―
	その他									2,243	2,901
	営業外費用合計									12,207	9,206
経常利益										1,517,023	792,304
特別損失
	固定資産除却損									―	3,567
	減損損失									―	※２ 1,030,261
	子会社本社移転費用									1,130	―
	事務所移転費用									3,520	―
	特別退職金									2,001	―
	その他									―	11,317
	特別損失合計									6,652	1,045,146
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										1,510,371	△252,841
法人税、住民税及び事業税										397,771	313,891
法人税等調整額										104,701	△125,740
法人税等合計										502,472	188,150
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,007,898	△440,992
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										62,086	△4,323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										945,812	△436,669

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,007,898	△440,992
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△66,688	△5,395
	為替換算調整勘定									648,575	217,863
	その他の包括利益合計									581,886	212,467
四半期包括利益										1,589,785	△228,524
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,492,068	△245,830
	非支配株主に係る四半期包括利益									97,716	17,305

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									1,510,371	△252,841
	減価償却費									206,344	259,957
	減損損失									－	1,030,261
	のれん償却額									340,429	289,837
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△161	5,647
	賞与引当金の増減額（△は減少）									30,738	△11,155
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△22,515	△5,760
	受取利息及び受取配当金									△2,390	△8,417
	事務所移転費用									3,520	－
	子会社本社移転費用									1,130	－
	株式報酬費用									11,721	11,196
	支払利息									2,583	6,304
	為替差損益（△は益）									△138,859	△50,765
	固定資産除却損									－	3,567
	売上債権の増減額（△は増加）									△129,383	202,200
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,900	△2,988
	未払金の増減額（△は減少）									6,418	△212,782
	助成金収入									－	△6,193
	未払費用の増減額（△は減少）									△88,391	146,495
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△96,671	△51,096
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									109,495	△36,377
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									88,933	220,223
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									9,946	－
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									－	△2,756
	その他									3,153	△1,806
	小計									1,843,512	1,532,752
	利息及び配当金の受取額									696	11,703
	利息の支払額									△6,633	△9,331
	法人税等の支払額									△449,776	△437,461
	法人税等の還付額									47,112	29,041
	事務所移転費用の支払額									△3,520	－
	本社移転費用の支払額									△1,130	－
	助成金の受取額									－	29,605
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,430,261	1,156,308

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									35,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△513,579	△307,631
	有形固定資産の売却による収入									－	6
	無形固定資産の取得による支出									△179,911	△108,476
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△102,796
	子会社株式の条件付取得対価の支払額									－	△18,370
	事業譲受による支出									△371,390	△28,198
	投資有価証券の取得による支出									△446,722	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△33,658	△57,570
	敷金及び保証金の回収による収入									3,792	1,630
	短期貸付金の増減額（△は増加）									10,000	19,000
	長期貸付金の回収による収入									－	10,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,496,469	△592,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									1,700,000	500,000
	配当金の支払額									△161,835	△233,268
	長期借入金の返済による支出									△184,220	－
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△80,906	△443,855
	非支配株主への配当金の支払額									△20,034	△16,913
	自己株式の取得による支出									△50	－
	自己株式の処分による収入									224,256	－
	新株予約権の発行による収入									11,468	－
	自己新株予約権の取得による支出									－	△6,345
	リース債務の返済による支出									△232	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,488,444	△200,382
現金及び現金同等物に係る換算差額										254,052	176,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,676,288	540,455
現金及び現金同等物の期首残高										5,173,746	6,456,803
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,850,035	※ 6,997,259

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、2023年４月に株式を取得した株式会社GPCを新たに連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
商品	952	千円	2,118	千円
仕掛品	22,396	千円	24,065	千円
貯蔵品	1,777	千円	2,091	千円
合計	25,125	千円	28,275	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年９月30日)
給与手当	1,455,866	千円	1,365,126	千円
賞与引当金繰入額	59,999	千円	44,801	千円
貸倒引当金繰入額	△161	千円	9,348	千円
役員賞与引当金繰入額	20,018	千円	13,002	千円
退職給付費用	5,836	千円	4,181	千円

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至　2023年９月30日)

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額 (千円)
米国 （LOGIGEAR CORPORATION)	―	のれん	463,976
事業用資産	工具器具備品	571
ソフトウェア	119,617
英国 （DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED)	―	のれん	381,955
事業用資産	工具器具備品	3,300
ソフトウェア	25
無形固定資産 （その他）	13,172
米国 （MK Partners, Inc.)	―	のれん	44,490
事業用資産	建物附属設備	3,152
合計			1,030,261

②　減損損失に至った経緯

取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

③　グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金及び預金	6,850,035	千円	6,997,259	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	千円	―	千円
現金及び現金同等物	6,850,035	千円	6,997,259	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	162,230	7.50	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	228,560	10.5	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、当社の連結子会社であるAGEST Vietnam Co., Ltd.がTPP SOFTWARE COMPANY LIMITEDの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が30,793千円減少しております。また、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により、自己株式が154,233千円減少し、資本剰余金が91,510千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が60,820千円、自己株式が2,391,462千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	233,716	10.50	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	233,903	10.50	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、第１四半期連結累計期間において、連結子会社及び連結孫会社の株式を取得したことにより、資本剰余金が327,465千円減少しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,555,140	10,007,591	17,562,732	17,562,732	―	17,562,732
セグメント間の内部 売上高又は振替高	59,343	13,062	72,405	72,405	△72,405	―
計	7,614,484	10,020,653	17,635,137	17,635,137	△72,405	17,562,732
セグメント利益	104,541	2,192,801	2,297,342	2,297,342	△924,435	1,372,906

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△72,405千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△924,435千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．2022年４月１日付でグループ組織再編を実施いたしました。当該再編に伴い、セグメント間の内部売上高又は振替高が発生することとなったため、第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を表示しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「エンタープライズ事業」において、当第２四半期連結会計期間に、ソーバル株式会社のエンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の「評価」サービスを提供している事業を、吸収分割の方法により、株式会社AGESTへ事業承継したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において371,390千円であります。 

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,409,274	9,260,226	18,669,500	18,669,500	―	18,669,500
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,758	39,150	58,908	58,908	△58,908	―
計	9,429,032	9,299,376	18,728,409	18,728,409	△58,908	18,669,500
セグメント利益	35,062	1,618,416	1,653,478	1,653,478	△923,491	729,987

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△58,908千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△923,491千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

エンタープライズ事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において1,030,261千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

エンタープライズ事業において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において890,421千円であります。 ###### (企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年１月17日に行われた当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONとDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDとの企業結合について、2022年３月期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は577,491千円から163,123千円減少し、414,367千円になっております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が10,089千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,089千円減少しており、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ4,280千円減少しております。

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社GPCの発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社GPC

事業の内容　SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発

(2)　企業結合を行った主な理由

SAPをはじめとするERP領域における事業基盤強化のため

(3)　企業結合日

2023年４月３日

(4)  企業結合の法的形式

株式取得

(5)  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)  取得する議決権比率

100％

(7)  取得企業を決定するに至った主な証拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年４月３日～2023年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金及び預金）	206,425千円
取得原価	206,425千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　5,300千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	332,455千円
固定資産	4,133千円
資産合計	336,589千円
流動負債	130,163千円
負債合計	130,163千円

７．企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

(1)  条件付取得対価の内容

クロージング後36か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。

(2)  当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得対価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONの株式を追加取得し、完全子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　LOGIGEAR CORPORATION

事業の内容　      システムテスト等

(2)　企業結合日

2023年４月11日（株式取得日）

(3)  企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(5)  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)  その他取引の概要に関する事項

株式取得直前に所有する議決権比率    85.5％

新規取得する議決権比率　　　        14.5％

取得後の議決権比率                 100.0％

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施しております。

３．追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	追加取得に伴い支出する現金	323,104千円
取得原価		323,104千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額　

194,816千円  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
エンタープライズ 事業	エンターテインメント 事業
顧客との契約から生じる収益	7,555,140	10,007,591	17,562,732
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	7,555,140	10,007,591	17,562,732

(注)　当社は、2022年４月１日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、第１四半期連結会計期間より、２つの事業セグメント区分による表示に変更しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
エンタープライズ 事業	エンターテインメント 事業
顧客との契約から生じる収益	9,409,274	9,260,226	18,669,500
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	9,409,274	9,260,226	18,669,500

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	43円70銭	△19円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	945,812	△436,669
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)	945,812	△436,669
普通株式の期中平均株式数(株)	21,645,768	22,262,993
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円61銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	45,017	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0850947003510.htm

２ 【その他】

第11期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	233,903千円
②　１株当たりの金額	10円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

 0201010_honbun_0850947003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。