DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110124203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】	DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 二宮 康真
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(3373)0081
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(3373)0081
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27655 36760 株式会社デジタルハーツホールディングス DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E27655-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27655-000 2022-11-11 E27655-000 2022-09-30 E27655-000 2022-07-01 2022-09-30 E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 E27655-000 2021-09-30 E27655-000 2021-07-01 2021-09-30 E27655-000 2021-04-01 2021-09-30 E27655-000 2022-03-31 E27655-000 2021-04-01 2022-03-31 E27655-000 2021-03-31 E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27655-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27655-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27655-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27655-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EnterpriseReportableSegmentMember E27655-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EntertainmentReportableSegmentMember E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EnterpriseReportableSegmentMember E27655-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EntertainmentReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110124203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,498,983 | 17,562,732 | 29,178,789 |
| 経常利益 | （千円） | 1,431,322 | 1,527,113 | 2,778,908 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 917,581 | 950,092 | 1,780,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,012,140 | 1,594,091 | 2,260,919 |
| 純資産額 | （千円） | 7,195,963 | 9,202,952 | 7,576,339 |
| 総資産額 | （千円） | 16,026,829 | 20,688,115 | 17,565,361 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.45 | 43.89 | 82.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 43.80 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 41.3 | 39.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,703,321 | 1,430,261 | 3,077,118 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,682,395 | △1,496,469 | △2,537,418 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 316,466 | 1,488,444 | △546,569 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,400,582 | 6,850,035 | 5,173,746 |

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.87	24.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は以下の通りです。

（エンタープライズ事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社AGEST、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズは、2022年４月１日を効力発生日として株式会社AGESTを吸収合併存続会社、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社AGEST、株式会社エイネットは、2022年７月１日を効力発生日として株式会社AGESTを吸収合併存続会社、株式会社エイネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

（エンターテインメント事業）

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110124203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

	2022年３月期 第２四半期 （千円）	2023年３月期 第２四半期 （千円）	増減率 （％）
売上高	13,498,983	17,562,732	30.1
営業利益	1,370,201	1,382,996	0.9
経常利益	1,431,322	1,527,113	6.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	917,581	950,092	3.5

当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。

このような状況のもと、当社グループでは、高収益事業であるエンターテインメント事業の下支えのもと、需要が急増するエンタープライズ事業の拡大に注力することで、さらなる成長を目指しております。

当第２四半期連結累計期間においては、注力事業であるエンタープライズ事業の売上高が、M&Aの効果もあり約1.6倍の成長を実現するなど、高い成長を継続するとともに、エンターテインメント事業も好況なコンソールゲーム市場等を背景に売上高２桁成長を実現するなど、両事業とも好調に推移致しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,562,732千円(前年同四半期比30.1％増)と大幅増収を達成致しました。また、利益面では、エンタープライズ事業を中心に、今後の成長に向けた人材をはじめとする投資をより一層積極化したものの、利益率の高いエンターテインメント事業の増収効果により、営業利益は1,382,996千円(前年同四半期比0.9％増)、経常利益は1,527,113千円(前年同四半期比6.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は950,092千円(前年同四半期比3.5％増)と前年を上回ることができました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

	2022年３月期 第２四半期 （千円）	2023年３月期 第２四半期 （千円）	増減率 （％）
売上高	13,498,983	17,562,732	30.1
エンタープライズ事業	4,863,034	7,614,484	56.6
エンターテインメント事業	8,635,948	10,020,653	16.0
調整額	－	△72,405	－
営業利益	1,370,201	1,382,996	0.9
エンタープライズ事業	232,816	114,630	△50.8
エンターテインメント事業	1,906,295	2,192,801	15.0
調整額	△768,910	△924,435	－

なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益ベースとなっております。

（ⅰ）エンタープライズ事業

当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、新規案件獲得に向けた提案型の営業活動を積極化するとともに、今後の成長に向けた事業基盤強化に努めて参りました。具体的には、2022年４月１日付けのグループ組織再編で新たに組成した株式会社AGESTを中心に、従来当社グループが有する“ゲーム・エンターテインメント”とは異なる“テック”系のブランディングを活かしたエンジニアの採用活動を積極化させたほか、先端品質テクノロジーに関する研究機関や社内教育機関を立ち上げるなど、人材強化及び技術力向上に向けた取り組みを推進致しました。さらに、“ミューテーションテスト”をはじめ、テスト専門企業ならではの知見を活かしたサービスの提供を開始するなど、新たな付加価値の創造に努めて参りました。

また、当社では、エンタープライズ事業の成長スピードを加速させるため、M&Aを積極活用しております。当第２四半期連結累計期間においては、ソーバル株式会社の品質評価事業を吸収分割により承継し、約130名の経験豊富なテストエンジニアを獲得するなど、受注体制を強化致しました。さらに、前期子会社化した企業とのグループ連携を強化することで、ERP領域における事業拡大を推進致しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、M&Aの効果もあり、7,614,484千円(前年同四半期比56.6％増)と引き続き高い成長を実現致しました。一方、セグメント利益は、今後の成長に向けた戦略投資を上期に重点的に行ったことにより、114,630千円（前年同四半期比50.8％減）となりました。

（ⅱ）エンターテインメント事業

当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA（Linguistic Quality Assurance）、ゲーム開発支援、マーケティング支援等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間の国内デバッグサービスでは、好調なコンソールゲーム市場における需要拡大を追い風に新規案件の獲得が進み、売上高２桁成長を実現致しました。また、グローバル及びその他のサービスでは、上海のロックダウンの影響を一部受けたものの、グループ連携を強化することで、コンテンツの海外展開の活発化により増加する翻訳・LQAやマーケティング支援に関する需要を確実に獲得致しました。さらに、株式会社GameWithと資本業務提携を締結し、提供サービスの拡充や新たな価値提供等、さらなる成長に向けた取り組みを推進致しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、10,020,653千円(前年同四半期比16.0％増)、セグメント利益は、2,192,801千円(前年同四半期比15.0％増)と増収増益を達成致しました。

②　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,790,054千円増加（前期比17.2％増）し、12,182,935千円となりました。

これは、主に現金及び預金が1,641,288千円、受取手形、売掛金及び契約資産が260,997千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,332,699千円増加（前期比18.6％増）し、8,505,179千円となりました。

これは、主に新規拠点開設等による有形固定資産が383,649千円、事業譲受等によるのれんが538,259千円、投資有価証券が350,606千円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,650,955千円の増加（前期比17.1％増）し、11,330,302千円となりました。

これは、主に短期借入金が1,685,454千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ154,814千円減少（前期比50.0％減）し、154,860千円となりました。

これは、主に長期借入金が169,674千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,626,613千円増加（前期比21.5％増）し、9,202,952千円となりました。

これは、主に配当による剰余金の減少162,230千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益950,092千円、新株予約権行使等による自己株式の減少が154,283千円、円安により為替換算調整勘定が613,106千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、6,850,035千円となり、前年同四半期末における資金5,400,582千円に対し、1,449,453千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,430,261千円の収入（前年同四半期は1,703,321千円の収入）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益1,520,461千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額449,776千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,496,469千円の支出（前年同四半期は1,682,395千円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出513,579千円、無形固定資産の取得による支出179,911千円、事業譲受による支出371,390千円、投資有価証券の取得による支出446,722千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,488,444千円の収入（前年同四半期は316,466千円の収入）となりました。

これは、主に短期借入金の増減額1,700,000千円、新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入224,256千円等の資金増加項目が、長期借入金の返済による支出184,220千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

事業の特性上、該当事項はありません。

②　受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比 （％）
エンターテインメント事業 クリエイティブ	538,851	109.0	913,175	71.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

③　販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
金額（千円）	前年同四半期増減率（％）
---	---	---
エンタープライズ事業	7,614,484	56.6
エンターテインメント事業	10,020,653	16.0
調整額	△72,405	－
合計	17,562,732	30.1

（注）調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

（３）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、コミットメント条項付第７回新株予約権（以下「第７回新株予約権」といいます。）及び行使価額将来設定型第８回新株予約権（以下「第８回新株予約権」といい、また第７回新株予約権及び第８回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を第三者割当てにより発行すること、及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、下記の内容を含むコミットメント条項付第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結することを決議し、2022年７月19日に払込が完了しております。 

 第２四半期報告書_20221110124203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,890,800	23,890,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	23,890,800	23,890,800	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第７回新株予約権 （行使価額修正条項付）
決議年月日	2022年６月30日
新株予約権の数（個）※	1,194（注）３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	1,194,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（注）５、６、７
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年７月20日 至  2024年７月19日 （注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）11
新株予約権の行使の条件 ※	（注）９
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,194,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3) 当社が第７項の規定に従って行使価額（第５項第(2) 号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第７項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第７項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第７項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の総数

1,194個

４．各本新株予約権の払込金額

金8,303円（本新株予約権の目的である株式１株当たり8.303円）

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,776円とする。

６．行使価額の修正

第12項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,776円（以下「下限行使価額」といい、第７項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

７．行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新発行・処分株式数	×	１株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間 内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第６項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

８．本新株予約権の行使期間

2022年７月20日から2024年７月19日（第10項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、取得される本新株予約権については、同項各号に定める取得日の前営業日）までとする。

９．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

10．本新株予約権の取得

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 当社は、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）又は８営業日（株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則を含む同社の取扱い上の営業日をいう。）後の日のいずれか後に到来する日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

11．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、第２項記載の株式の数で除した額とする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

12．本新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使する場合、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第15項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第15項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第14項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

13．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

14．行使請求受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

15．払込取扱場所

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 笹塚支店

16．社債、株式等の振替に関する法律の適用等

本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。

17．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

18．その他

(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長 CEO に一任する。

	第８回新株予約権 （行使価額修正条項付）
決議年月日	2022年６月30日
新株予約権の数（個）※	1,194（注）３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	1,194,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（注）５、６、７
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年７月20日 至  2024年７月19日 （注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）11
新株予約権の行使の条件 ※	（注）９
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,194,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、本項第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が株式分割等を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3) 当社が第７項の規定に従って行使価額（第５項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第７項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第７項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第７項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の総数

1,194個

４．各本新株予約権の払込金額

金 1,302円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 1.302 円）

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,776円とする。

６．行使価額の修正

(1) 当社は、2022年７月20日以降2024年７月18日まで（同日を含む。）の期間において、当社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額に修正される。

(2) 上記第(1)号にかかわらず、上記第(1)号に基づく修正後の行使価額が1,776円（以下「下限行使価額」といい、第７項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

(3) 上記第(1)号にかかわらず、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限らない。）が存在する場合には、当社は、上記第(1)号に基づく行使価額の修正を行うことができない。

７．行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新発行・処分株式数	×	１株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間 内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第６項に基づき行使価額の修正が行われる日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

８．本新株予約権を行使することができる期間

2022年７月20日から2024年７月19日（第10項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、取得される本新株予約権については、同項各号に定める取得日の前営業日）までとする。

９．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

10．本新株予約権の取得

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 当社は、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）又は８営業日（株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則を含む同社の取扱い上の営業日をいう。）後の日のいずれか後に到来する日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

11．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、第２項記載の株式の数で除した額とする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

12．本新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使する場合、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第15項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第15項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第14項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

13．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

14．行使請求受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

15．払込取扱場所

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 笹塚支店

16．社債、株式等の振替に関する法律の適用等

本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。

17．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

18．その他

(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長 CEO に一任する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第７回新株予約権

	第２四半期会計期間 （2022年７月１日から 2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	126
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	126,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,779
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	224,256
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	126
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	126,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,779
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	224,256

第８回新株予約権

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	23,890,800	－	300,686	－	300,686

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
宮澤　栄一	東京都港区	9,187,390	42.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,114,500	9.71
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　小松原　英太郎）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,885,164	8.66
A-1合同会社	東京都新宿区細工町１丁目19番	1,324,900	6.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,253,700	5.76
FIDELITY INVESTMENT TRUST : FIDELITY JAPAN FUND （常任代理人 石川　潤）	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	307,692	1.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 梨本　譲）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	232,900	1.07
FIDELITY INVESTMENT TRUST : FIDELITY PACIFIC BASIN FUND （常任代理人 石川　潤）	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	193,000	0.89
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593 （常任代理人 梨本　譲）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES , L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号）	185,400	0.85
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人　小松原　英太郎）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	174,300	0.80
計	－	16,858,946	77.45

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,114,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,253,700株

２．上記のほかに当社所有の自己株式2,123,090株があります。

３．2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントワンインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)が2022年７月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	株式  1,551,100	6.49
アセットマネジメントワンインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式     39,900	0.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,123,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,758,100	217,581	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		23,890,800	－	－
総株主の議決権		－	217,581	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社デジタルハーツホールディングス	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	2,123,000	－	2,123,000	8.89
計	－	2,123,000	－	2,123,000	8.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110124203

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,208,746	6,850,035
受取手形、売掛金及び契約資産	4,411,554	4,672,551
有価証券	34,506	41,004
棚卸資産	※ 17,367	※ 20,478
未収還付法人税等	47,112	33,379
その他	741,693	649,195
貸倒引当金	△68,099	△83,709
流動資産合計	10,392,881	12,182,935
固定資産
有形固定資産	693,353	1,077,003
無形固定資産
のれん	4,763,421	5,301,681
その他	331,292	448,360
無形固定資産合計	5,094,713	5,750,042
投資その他の資産
投資有価証券	236,595	587,201
その他	1,155,997	1,090,932
貸倒引当金	△8,181	－
投資その他の資産合計	1,384,412	1,678,133
固定資産合計	7,172,479	8,505,179
資産合計	17,565,361	20,688,115
負債の部
流動負債
短期借入金	5,421,296	7,106,750
未払費用	1,184,413	1,150,130
未払法人税等	511,871	511,928
賞与引当金	100,190	131,819
その他	2,461,574	2,429,674
流動負債合計	9,679,346	11,330,302
固定負債
長期借入金	169,674	－
退職給付に係る負債	45,891	44,204
その他	94,109	110,655
固定負債合計	309,674	154,860
負債合計	9,989,021	11,485,162

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	300,686	300,686
資本剰余金	－	60,820
利益剰余金	9,021,248	9,809,110
自己株式	△2,545,696	△2,391,462
株主資本合計	6,776,238	7,779,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,921	△57,767
為替換算調整勘定	219,101	832,207
その他の包括利益累計額合計	228,022	774,439
新株予約権	－	10,422
非支配株主持分	572,078	638,937
純資産合計	7,576,339	9,202,952
負債純資産合計	17,565,361	20,688,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	13,498,983	17,562,732
売上原価	9,562,111	12,376,911
売上総利益	3,936,871	5,185,820
販売費及び一般管理費	※ 2,566,669	※ 3,802,823
営業利益	1,370,201	1,382,996
営業外収益
受取利息	1,243	2,390
為替差益	8,924	138,859
投資事業組合運用益	12,321	－
助成金収入	41,125	4,434
その他	5,947	10,639
営業外収益合計	69,561	156,324
営業外費用
支払利息	4,809	2,583
持分法による投資損失	2,685	－
支払手数料	82	7,379
その他	863	2,243
営業外費用合計	8,441	12,207
経常利益	1,431,322	1,527,113
特別利益
債務免除益	66,479	－
新株予約権戻入益	13,363	－
特別利益合計	79,843	－
特別損失
固定資産除却損	29,868	－
事務所移転費用	12,059	3,520
本社移転費用	2,454	1,130
特別退職金	－	2,001
特別損失合計	44,382	6,652
税金等調整前四半期純利益	1,466,783	1,520,461
法人税、住民税及び事業税	425,882	397,771
法人税等調整額	45,387	110,511
法人税等合計	471,269	508,282
四半期純利益	995,513	1,012,178
非支配株主に帰属する四半期純利益	77,931	62,086
親会社株主に帰属する四半期純利益	917,581	950,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	995,513	1,012,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△66,688
為替換算調整勘定	16,621	648,601
その他の包括利益合計	16,626	581,912
四半期包括利益	1,012,140	1,594,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	950,521	1,496,516
非支配株主に係る四半期包括利益	61,618	97,574

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,466,783	1,520,461
減価償却費	100,397	183,105
のれん償却額	161,627	353,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,280	△161
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,194	30,738
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,650	△22,515
受取利息及び受取配当金	△1,243	△2,390
事務所移転費用	12,059	3,520
本社移転費用	2,454	1,130
株式報酬費用	24,948	11,721
支払利息	4,809	2,583
為替差損益（△は益）	△8,924	△138,859
持分法による投資損益（△は益）	2,685	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△12,321	－
債務免除益	△66,479	－
新株予約権戻入益	△13,363	－
固定資産除却損	29,868	－
売上債権の増減額（△は増加）	619,424	△129,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,461	△2,900
未払金の増減額（△は減少）	△187,241	6,418
助成金収入	△41,125	－
未払費用の増減額（△は減少）	△147,519	△88,391
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83,993	△96,671
その他の流動資産の増減額（△は増加）	83,734	109,495
その他の流動負債の増減額（△は減少）	25,717	88,933
その他の固定資産の増減額（△は増加）	15,710	9,946
その他	12,365	3,153
小計	2,053,039	1,843,512
利息及び配当金の受取額	227	696
利息の支払額	△5,334	△6,633
法人税等の支払額	△388,216	△449,776
法人税等の還付額	2,478	47,112
事務所移転費用の支払額	－	△3,520
本社移転費用の支払額	－	△1,130
助成金の受取額	41,125	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,703,321	1,430,261

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	35,000
有形固定資産の取得による支出	△97,234	△513,579
無形固定資産の取得による支出	△65,793	△179,911
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,451,664	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	60,406	－
子会社株式の条件付取得対価の支払額	△46,860	－
事業譲受による支出	△62,720	△371,390
投資有価証券の取得による支出	－	△446,722
投資有価証券の売却による収入	105	－
投資事業組合からの分配による収入	12,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△25,934	△33,658
敷金及び保証金の回収による収入	13,311	3,792
短期貸付金の増減額（△は増加）	△8,013	10,000
長期貸付けによる支出	△10,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,682,395	△1,496,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	633,819	1,700,000
配当金の支払額	△128,574	△161,835
長期借入金の返済による支出	△168,393	△184,220
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△80,906
非支配株主への配当金の支払額	△20,034	△20,034
自己株式の取得による支出	△51	△50
自己株式の処分による収入	－	224,256
新株予約権の発行による収入	－	11,468
リース債務の返済による支出	△299	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー	316,466	1,488,444
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,793	254,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	359,185	1,676,288
現金及び現金同等物の期首残高	5,041,396	5,173,746
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,400,582	※ 6,850,035

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズは、株式会社AGESTとの合併のため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社エイネットは、株式会社AGESTとの合併のため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	2,376千円	1,840千円
仕掛品	14,284千円	17,289千円
貯蔵品	706千円	1,348千円
合計	17,367千円	20,478千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給与手当	1,006,805千円	1,455,866千円
賞与引当金繰入額	29,732千円	59,999千円
貸倒引当金繰入額	7,277千円	△161千円
役員賞与引当金繰入額	12,650千円	20,018千円
退職給付費用	6,808千円	5,836千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金	5,435,582千円	6,850,035千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,000千円	－千円
現金及び現金同等物	5,400,582千円	6,850,035千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	151,293	7.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	162,231	7.50	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	162,230	7.50	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	228,560	10.5	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、当社の連結子会社であるLOGIGEAR VIETNAM CO., LTDがTPP SOFT, JSCの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が30,793千円減少しております。また、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により、自己株式が154,233千円減少し、資本剰余金が91,510千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が60,820千円、自己株式が2,391,462千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,863,034	8,635,948	13,498,983	13,498,983	－	13,498,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,863,034	8,635,948	13,498,983	13,498,983	－	13,498,983
セグメント利益	232,816	1,906,295	2,139,112	2,139,112	△768,910	1,370,201

（注）１．セグメント利益の調整額△768,910千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「エンタープライズ事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,562,061千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,555,140	10,007,591	17,562,732	17,562,732	－	17,562,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,343	13,062	72,405	72,405	△72,405	－
計	7,614,484	10,020,653	17,635,137	17,635,137	△72,405	17,562,732
セグメント利益	114,630	2,192,801	2,307,432	2,307,432	△924,435	1,382,996

（注）１．セグメント利益の調整額△924,435千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．2022年４月１日付でグループ組織再編を実施致しました。当該再編に伴い、セグメント間の内部売上高又は振替高が発生することとなったため、第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「エンタープライズ事業」において、当第２四半期連結会計期間に、ソーバル株式会社のエンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の「評価」サービスを提供している事業を、吸収分割の方法により、株式会社AGESTへ事業承継したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において371,390千円であります。  

（企業結合等関係）

（会社分割による事業承継）

当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 AGESTが、ソーバル株式会社のエンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の「評価」サービスを提供している事業を、吸収分割の方法により、株式会社AGESTへ事業承継することを決議し、2022年８月１日付で事業承継を完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 吸収分割会社の名称及び事業の内容

吸収分割会社の名称：ソーバル株式会社

事業の内容　　　　：エンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の事業

(2) 企業結合を行った主な理由

テストエンジニアの獲得によるエンタープライズ事業強化のため

(3) 企業結合日

2022年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

ソーバル株式会社を分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社AGESTを承継会社とする吸収分割であります。

(5) 結合後企業の名称変更

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社AGESTが現金を対価として対象会社の事業を承継することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年８月１日から2022年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	380,000千円
取得原価	380,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

371,390千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業
---	---	---	---
顧客との契約から生じる収益	4,863,034	8,635,948	13,498,983
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,863,034	8,635,948	13,498,983

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業
---	---	---	---
顧客との契約から生じる収益	7,555,140	10,007,591	17,562,732
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,555,140	10,007,591	17,562,732

（注）当社は、2022年４月１日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、第１四半期連結会計期間より、２つの事業セグメント区分による表示に変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	42円45銭	43円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	917,581	950,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	917,581	950,092
普通株式の期中平均株式数（株）	21,618,054	21,645,768
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	43円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	45,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第10期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　228,560千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 10円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2022年12月６日 

 第２四半期報告書_20221110124203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。