Quarterly Report • Nov 12, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0850947003010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第6期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| 【英訳名】 | DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 玉 塚 元 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 筑 紫 敏 矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 筑 紫 敏 矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27655 36760 株式会社デジタルハーツホールディングス Hearts United Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E27655-000 2018-11-12 E27655-000 2017-04-01 2017-09-30 E27655-000 2017-04-01 2018-03-31 E27655-000 2018-04-01 2018-09-30 E27655-000 2017-09-30 E27655-000 2018-03-31 E27655-000 2018-09-30 E27655-000 2017-07-01 2017-09-30 E27655-000 2018-07-01 2018-09-30 E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27655-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27655-000 2017-03-31 E27655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EntertainmentReportableSegmentMember E27655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EntertainmentReportableSegmentMember E27655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EnterpriseReportableSegmentMember E27655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27655-000:EnterpriseReportableSegmentMember E27655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27655-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0850947003010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第5期
第2四半期
連結累計期間 | 第6期
第2四半期
連結累計期間 | 第5期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,263,166 | 9,333,656 | 17,353,218 |
| 経常利益 | (千円) | 1,008,813 | 754,757 | 1,782,618 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 674,390 | 508,781 | 1,200,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 649,181 | 971,829 | 1,112,896 |
| 純資産額 | (千円) | 3,191,127 | 4,536,886 | 3,570,132 |
| 総資産額 | (千円) | 8,022,961 | 9,423,211 | 8,575,286 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.02 | 23.32 | 55.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.88 | 22.47 | 53.12 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.1 | 46.0 | 39.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 858,181 | 315,494 | 1,436,316 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △332,326 | △449,629 | △618,565 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △152,831 | △40,081 | △250,606 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,706,628 | 3,732,381 | 3,894,356 |
| 回次 | 第5期 第2四半期 連結会計期間 |
第6期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.42 | 14.96 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(エンターテインメント事業)
当社の連結子会社であったEVO Japan 実行委員会有限責任事業組合は、組合契約期間が満了し、当第2四半期連結会計期間において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
(エンタープライズ事業)
当第2四半期連結会計期間において、システムテスト事業を展開する株式会社エイネット及び、ベトナムにおける新規事業立ち上げを目的として新たに設立したDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDの2社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社としておりました株式会社デジタルハーツネットワークスにつきましては、重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。各区分に係る主な事業内容は下記のとおりです。その他詳細につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社8社、非連結子会社1社、関連会社1社(平成30年9月30日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するデバッグ・システムテストサービスを中心に事業を展開しております。
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やデバイスの多様化等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのテストの重要性が増しております。
従来、これらのテスト業務は、主にメーカーやソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、自社内におけるIT人材及びエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、スピーディ且つ高品質なテストができる専門会社にテスト業務をアウトソーシングする傾向が高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し戦略的に人材を確保することで、8,000名を超える豊富なテスト人材を擁しており、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ1日単位でテスト人員を柔軟に変更することができる体制を構築しております。また、当社独自の教育制度により、テストを実施するテスターから、テスト設計やテストマネジメントを行うテストエンジニアへと育成することで、開発工程から総合的に品質向上を支援しております。
さらに、企画・設計・プログラム作成といったソフトウェア開発の上流工程に対する開発支援及び運用・保守、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供しております。
上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりです。
① エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。
(ⅰ) デバッグ
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。
| (主な関係会社) | 株式会社デジタルハーツ |
| DIGITAL HEARTS USA Inc. | |
| DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd. |
(ⅱ) クリエイティブ
ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
| (主な関係会社) | 株式会社フレイムハーツ |
(ⅲ) メディア及びその他
日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やカスタマーサポート等のサービスを提供しております。
| (主な関係会社) | Aetas株式会社 |
| 株式会社デジタルハーツ |
② エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。
(ⅰ)システムテスト
主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。
| (主な関係会社) | 株式会社デジタルハーツ |
| 株式会社エイネット | |
| DIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED | |
| 株式会社ZEG (持分法適用会社) |
(ⅱ)ITサービス・セキュリティ
システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
| (主な関係会社) | 株式会社デジタルハーツ |
| 株式会社デジタルハーツネットワークス |
[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
0102010_honbun_0850947003010.htm
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
| 平成30年3月期 第2四半期 (千円) |
平成31年3月期 第2四半期 (千円) |
前年同四半期 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 8,263,166 | 9,333,656 | 13.0 |
| 営業利益 | 1,003,532 | 777,640 | △22.5 |
| 経常利益 | 1,008,813 | 754,757 | △25.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
674,390 | 508,781 | △24.6 |
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、インターネット環境の飛躍的な進展やスマートデバイスの普及拡大等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいます。その一方、各企業においては、その開発及び運営を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発・テスト・プロモーション等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、主力のエンターテインメント事業においては、デバッグサービスを中心に競争優位性のさらなる向上に努めるとともに、成長分野として位置付けるエンタープライズ事業においては、システムテストサービスを中心に、第二の収益の柱に育てるべく、事業拡大を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、エンタープライズ事業のITサービス・セキュリティサービスが前年同四半期比2倍以上の成長を実現するなど、好調に推移したことにより、売上高9,333,656千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。一方、利益につきましては、エンタープライズ事業において実施した人材をはじめとする積極的な先行投資やエンターテインメント事業におけるアミューズメント機器向けのデバッグサービスの大幅な減収等の影響により、営業利益は777,640千円(前年同四半期比22.5%減)、経常利益は754,757千円(前年同四半期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は508,781千円(前年同四半期比24.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
| 平成30年3月期 第2四半期 (千円) |
平成31年3月期 第2四半期 (千円) |
前年同四半期 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 8,263,166 | 9,333,656 | 13.0 |
| エンターテインメント事業 | 7,603,908 | 7,874,403 | 3.6 |
| エンタープライズ事業 | 767,293 | 1,459,350 | 90.2 |
| 調整額 | △108,035 | △97 | ― |
| 営業利益又は営業損失 | 1,003,532 | 777,640 | △22.5 |
| エンターテインメント事業 | 1,644,510 | 1,511,692 | △8.1 |
| エンタープライズ事業 | △38,961 | △119,624 | ― |
| 調整額 | △602,017 | △614,427 | ― |
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、営業利益ベースとなっております。
① エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
| 平成30年3月期 第2四半期 (千円) |
平成31年3月期 第2四半期 (千円) |
前年同四半期 増減率 (%) |
|
| デバッグ | 6,596,605 | 6,393,030 | △3.1 |
| クリエイティブ | 735,440 | 1,073,291 | 45.9 |
| メディア及びその他 | 271,862 | 408,081 | 50.1 |
| エンターテインメント事業 合計 | 7,603,908 | 7,874,403 | 3.6 |
(ⅰ) デバッグ
デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、モバイルゲーム向けのサービスにおいて、顧客企業と強固な関係を構築することで、引き続き運営フェーズを中心に増加するデバッグ需要を確実に獲得し、大幅な増収を達成致しました。その一方、アミューズメント機器向けのサービスにおいては、平成30年2月に施行された規制強化の影響により、市場全体が低調に推移しており、各メーカーにおいては、新規則に対応した遊技機の開発が徐々に進んでいるものの、デバッグ需要はこれら新台開発の端境期により大幅に減少致しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のデバッグサービスの売上高は6,393,030千円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
(ⅱ) クリエイティブ
クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、技術力の高い人材の確保・育成に注力し、サービス品質の向上に努めた結果、継続的なゲーム開発案件に加え、新規案件の獲得も順調に進み、好調に推移致しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のクリエイティブサービスの売上高は1,073,291千円(前年同四半期比45.9%増)となりました。
(ⅲ) メディア及びその他
メディア及びその他サービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、主に「4Gamer.net」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努め、メディアとしての価値の向上を図って参りました。また、前期より新たに開始したカスタマーサポートサービスでは、順調に案件を獲得し、好調に推移致しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のメディア及びその他サービスの売上高は408,081千円(前年同四半期比50.1%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、7,874,403千円(前年同四半期比3.6%増)となりました。セグメント利益は、アミューズメント機器向けのデバッグサービスの大幅な減収の影響を受け、1,511,692千円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
② エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
| 平成30年3月期 第2四半期 (千円) |
平成31年3月期 第2四半期 (千円) |
前年同四半期 増減率 (%) |
|
| システムテスト | 345,512 | 545,865 | 58.0 |
| ITサービス・セキュリティ | 421,781 | 913,484 | 116.6 |
| エンタープライズ事業 合計 | 767,293 | 1,459,350 | 90.2 |
(ⅰ) システムテスト
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、顧客ニーズを的確に捉えたサービスの拡充を図るとともに、積極的な営業活動を展開することで、新規顧客企業の開拓及び既存顧客との取引拡大を実現致しました。また、医療系システムのテストに強みを持つ株式会社エイネットの子会社化や、テストエンジニアの教育に強みを持つバルテス株式会社等、他社とのアライアンスの積極的な活用を通じ、サービス品質の要となる上流エンジニアの確保・育成に努めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は545,865千円(前年同四半期比58.0%増)と大幅な増収を達成致しました。
(ⅱ) ITサービス・セキュリティ
ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、東日本電信電話株式会社との協業により、ネットワーク回線の開通からセキュリティ運用までワンストップで提供できる体制を構築するとともに、米国セキュリティベンチャー2社との協業等を通じ、新サービスの拡充に努めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のITサービス・セキュリティサービスの売上高は913,484千円(前年同四半期比116.6%増)と好調に推移致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、1,459,350千円(前年同四半期比90.2%増)と前年同四半期比約2倍の成長を実現致しました。セグメント損失は、専門人材をはじめとする積極的な投資を実施したことにより、△119,624千円となりました。
(資産)
流動資産の残高は6,653,786千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,732,753千円に対し、78,966千円の減少(前期比1.2%減)となりました。
これは、主として現金及び預金が126,975千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は2,769,425千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,842,533千円に対し、926,891千円の増加(前期比50.3%増)となりました。
これは、主として、のれんが303,565千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は3,708,789千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,929,183千円に対し、220,394千円の減少(前期比5.6%減)となりました。
固定負債の残高は1,177,536千円となり、前連結会計年度末における固定負債1,075,971千円に対し、101,565千円の増加(前期比9.4%増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は4,536,886千円となり、前連結会計年度末における純資産3,570,132千円に対し、966,754千円の増加(前期比27.1%増)となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が508,781千円増加し、自己株式を処分したことにより純資産が93,127千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,732,381千円となり、前連結会計年度末における資金3,894,356千円に対し、161,975千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は315,494千円(前年同四半期は858,181千円の収入)となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益734,133千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額243,769千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は449,629千円(前年同四半期は332,326千円の支出)となりました。
これは、主として子会社株式の取得による支出309,972千円及び事業譲受による支出96,887千円等の資金減少項目によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は40,081千円(前年同四半期は152,831千円の支出)となりました。
これは、主として配当金の支払額131,692千円等の資金減少項目によるものであります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は959千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
事業の特性上、該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) |
前年同四半期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同四半期比 (%) |
| エンターテインメント事業 クリエイティブ |
1,099,796 | 109.7 | 298,670 | 62.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エンタープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | ||
| エンターテインメント 事業 |
デバッグ | 6,393,030 | |
| クリエイティブ | 1,073,291 | 145.9 | |
| メディア及びその他 | 408,081 | 150.1 | |
| 小計 | 7,874,403 | 103.6 | |
| エンタープライズ 事業 |
システムテスト | 545,768 | |
| ITサービス・セキュリティ | 913,484 | 291.2 | |
| 小計 | 1,459,253 | 221.3 | |
| 合 計 | 9,333,656 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社スクウェア・エニックス | 1,325,332 | 16.0 | 1,175,044 | 12.5 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー | 917,037 | 11.1 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
国内子会社
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツの笹塚Lab.の改修に伴い、以下の設備を取得致しました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
帳簿価額(千円) | ||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 株式会社デジタルハーツ | 笹塚Lab. (東京都新宿区) |
エンターテインメント 事業 |
デバッグ ルーム |
- | 26,745 | 26,745 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0850947003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,890,800 | 23,890,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,890,800 | 23,890,800 | ― | ― |
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在の発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
― | 23,890,800 | ― | 300,686 | ― | 300,686 |
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 宮澤 栄一 | 東京都港区 | 7,037,189 | 32.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 3,842,000 | 17.56 |
| A-1合同会社 | 東京都港区六本木3丁目3番16号 | 1,278,200 | 5.84 |
| A&G共創投資第1号投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区高田馬場2丁目14番2号 | 1,095,983 | 5.01 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
700,000 | 3.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 380,800 | 1.74 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9番7号) |
377,600 | 1.72 |
| 若狹 泰之 | 東京都杉並区 | 340,000 | 1.55 |
| DANSKE BANK CLIENTS, UCITS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
HOLMENS KANAL 2-12, 1092 COPENHAGEN K DENMARK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
171,100 | 0.78 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) |
137,464 | 0.62 |
| 計 | ― | 15,360,336 | 70.21 |
(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 3,125,100株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) | 170,400株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) | 151,700株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) | 30,100株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 201,400株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) | 80,100株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) | 3,800株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 79,400株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 380,800株 |
2.上記のほかに当社所有の自己株式2,016,206株があります。
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,016,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 218,687 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 21,868,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,900 | |||
| 発行済株式総数 | 23,890,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 218,687 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社デジタルハーツホールディングス |
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 | 2,016,200 | ― | 2,016,200 | 8.43 |
| 計 | ― | 2,016,200 | ― | 2,016,200 | 8.43 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0850947003010.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0850947003010.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,894,356 | 3,767,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,480,648 | 2,500,177 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 14,924 | ※1 32,660 | |||||||||
| その他 | 357,228 | 370,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,404 | △17,397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,732,753 | 6,653,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 473,564 | 477,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 150,368 | 453,933 | |||||||||
| その他 | 136,486 | 169,024 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 286,854 | 622,957 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 268,293 | 913,330 | |||||||||
| その他 | 814,095 | 755,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,082,114 | 1,668,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,842,533 | 2,769,425 | |||||||||
| 資産合計 | 8,575,286 | 9,423,211 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 未払費用 | 986,180 | 793,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 259,408 | 303,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,227 | 117,580 | |||||||||
| その他 | 1,019,367 | 794,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,929,183 | 3,708,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,017,200 | 1,017,200 | |||||||||
| その他 | 58,771 | 160,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,075,971 | 1,177,536 | |||||||||
| 負債合計 | 5,005,154 | 4,886,325 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,686 | 300,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331,729 | 366,598 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,113,524 | 5,480,830 | |||||||||
| 自己株式 | △2,405,036 | △2,311,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,340,904 | 3,836,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,679 | 466,704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,972 | 28,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,652 | 495,524 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 13,363 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 200,575 | 191,791 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,570,132 | 4,536,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,575,286 | 9,423,211 |
0104020_honbun_0850947003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,263,166 | 9,333,656 | |||||||||
| 売上原価 | 5,784,605 | 6,680,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,478,561 | 2,652,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,475,029 | ※1 1,875,355 | |||||||||
| 営業利益 | 1,003,532 | 777,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 400 | 38 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,952 | 1,335 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,462 | 18,996 | |||||||||
| その他 | 4,996 | 1,518 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,812 | 21,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,475 | 1,372 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,655 | 4,127 | |||||||||
| 為替差損 | 597 | 1,620 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 12,899 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 6,092 | ― | |||||||||
| 和解金 | ― | 24,041 | |||||||||
| その他 | 1,710 | 709 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,531 | 44,771 | |||||||||
| 経常利益 | 1,008,813 | 754,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,112 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 30,634 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,112 | 30,634 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 8,492 | |||||||||
| 事業整理損 | ※2 25,358 | ― | |||||||||
| 事業撤退損 | ― | ※3 42,767 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,358 | 51,259 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 985,567 | 734,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 342,815 | 253,921 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,774 | △24,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | 338,040 | 229,011 | |||||||||
| 四半期純利益 | 647,526 | 505,121 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △26,863 | △3,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 674,390 | 508,781 |
0104035_honbun_0850947003010.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 647,526 | 505,121 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,448 | 464,024 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,103 | 2,683 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,655 | 466,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 649,181 | 971,829 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 675,425 | 975,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26,243 | △3,825 |
0104050_honbun_0850947003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 985,567 | 734,133 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,273 | 64,685 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,743 | 50,864 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 4,017 | 2,773 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 9,910 | 34,984 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △400 | △38 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 8,492 | |||||||||
| 事業整理損 | 25,358 | ― | |||||||||
| 事業撤退損 | ― | 42,767 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 37,199 | 69,198 | |||||||||
| 支払利息 | 1,475 | 1,372 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △2,326 | 394 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 1,655 | 4,127 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益(△は益) | △5,952 | △1,335 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △2,112 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △238,950 | 10,843 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △3,005 | △17,440 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | ― | △30,634 | |||||||||
| 和解金 | ― | 24,041 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 25,706 | △190,961 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 177,437 | △222,221 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △33,447 | △21,068 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △26,008 | 8,653 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △191,520 | 15,206 | |||||||||
| その他 | 17,032 | △19,400 | |||||||||
| 小計 | 927,652 | 569,438 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 397 | 38 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,475 | △1,372 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △348,848 | △243,769 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 290,979 | 8,361 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | ― | △8,492 | |||||||||
| 事業整理損の支払額 | △10,523 | ― | |||||||||
| 事業撤退損の支払額 | ― | △8,709 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 858,181 | 315,494 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,963 | △36,816 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,112 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,706 | △81,680 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △108,734 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 30,634 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △309,972 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △96,887 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 7,800 | 11,880 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △184,331 | △10,097 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 37,462 | 43,290 | |||||||||
| その他 | 34 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △332,326 | △449,629 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | △1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,460 | ― | |||||||||
| 非支配持分の出資による収入 | 45,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △132,787 | △131,692 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20,034 | △20,034 | |||||||||
| 非支配株主への清算分配金の支払額 | ― | △1,919 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △10,389 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | ― | 1,400 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,160 | △1,199 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 13,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,831 | △40,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,083 | 2,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 361,939 | △171,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,344,688 | 3,894,356 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 9,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,706,628 | ※1 3,732,381 |
0104100_honbun_0850947003010.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、システムテスト事業を展開する株式会社エイネット及び、ベトナムにおける新規事業立ち上げを目的として新たに設立したDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDの2社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社としておりました株式会社デジタルハーツネットワークスにつきましては、重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったEVO Japan 実行委員会有限責任事業組合は、組合契約期間が満了し、当第2四半期連結会計期間において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|||
| 商品 | 1,042 | 千円 | 4,450 | 千円 |
| 仕掛品 | 7,888 | 千円 | 24,762 | 千円 |
| 貯蔵品 | 5,992 | 千円 | 3,448 | 千円 |
| 合計 | 14,924 | 千円 | 32,660 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|||
| 給与手当 | 460,546 | 千円 | 578,643 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,373 | 千円 | 21,389 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,017 | 千円 | 2,773 | 千円 |
事業整理損の内容は次のとおりであります。
DIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.の撤退に伴い、事業整理損を計上しております。主な内容は、事務所閉鎖費用21,714千円、減損損失3,644千円であります。
※3 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
事業撤退損の内容は次のとおりであります。
DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、事業撤退損を計上しております。主な内容は、旧事務所地代家賃32,938千円、減損損失7,183千円であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,706,628千円 | 3,767,381千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | △35,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,706,628千円 | 3,732,381千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 131,685 | 6.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 119,863 | 5.50 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
平成29年2月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、347,083千円増加しております。また、平成29年7月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を82,482株処分を行うことを決議し、実施致しました。自己株式が94,579千円減少し、資本剰余金が54,218千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金332,610千円、自己株式2,405,036千円となっております。 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 130,760 | 6.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月9日取締役会 | 普通株式 | 142,184 | 6.50 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月5日 | 利益剰余金 |
平成30年7月20日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を81,216株処分を行うことを決議し、実施致しました。自己株式が93,127千円減少し、資本剰余金が34,869千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金366,598千円、自己株式2,311,908千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| エンターテインメント事業 | エンタープライズ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,603,908 | 659,258 | 8,263,166 | 8,263,166 | ― | 8,263,166 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 108,035 | 108,035 | 108,035 | △108,035 | ― |
| 計 | 7,603,908 | 767,293 | 8,371,202 | 8,371,202 | △108,035 | 8,263,166 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,644,510 | △38,961 | 1,605,549 | 1,605,549 | △602,017 | 1,003,532 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△602,017千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| エンターテインメント事業 | エンタープライズ事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,874,403 | 1,459,253 | 9,333,656 | 9,333,656 | ― | 9,333,656 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 97 | 97 | 97 | △97 | ― |
| 計 | 7,874,403 | 1,459,350 | 9,333,753 | 9,333,753 | △97 | 9,333,656 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,511,692 | △119,624 | 1,392,068 | 1,392,068 | △614,427 | 777,640 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△614,427千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エイネットを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「エンタープライズ事業」のセグメント資産が437,784千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デバッグ事業」、「メディア事業」、「クリエイティブ事業」、「その他の事業」から、「エンターテインメント事業」、「エンタープライズ事業」の2区分に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エンタープライズ事業」において、当第2四半期連結会計期間に株式会社エイネットの株式取得により同社を子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第2四半期連結累計期間において254,429千円であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
| 被取得企業の名称 | 株式会社エイネット |
| 事業の内容 | ソフトウェア第三者検証、評価検証サービス ソフトウェア・システム開発及び保守運用サービス |
被取得企業が有するシステムテスト分野のノウハウ及び、人材を確保し、事業の拡大を図るため。
平成30年8月31日
現金を対価とする株式の取得
変更はありません。
100%
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
平成30年9月1日から平成30年9月30日まで
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 400,000千円 |
| 取得原価 | 400,000千円 |
254,429千円
主として株式会社エイネットは特に、医療機器検証の分野でテスト事業の豊富な実績を保有しており、開発案件の売上拡大、事業基盤の強化を構築することによって期待される超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 31円02銭 | 23円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 674,390 | 508,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
674,390 | 508,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,740,687 | 21,813,349 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 29円88銭 | 22円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 827,059 | 827,059 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成30年5月16日開催の取締役会に基づく第4回新株予約権 新株予約権の個数 20,000個 (普通株式 2,000,000株) 平成30年5月16日開催の取締役会に基づく第5回新株予約権 新株予約権の個数 14,000個 (普通株式 1,400,000株) 平成30年5月16日開催の取締役会に基づく第6回新株予約権 新株予約権の個数 6,800個 (普通株式 680,000株) |
0104120_honbun_0850947003010.htm
第6期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 142,184千円
② 1株当たりの金額 6円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月5日
0201010_honbun_0850947003010.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.